郵政事業は民営化されるべきか ～否定派～ 真下 ・ 神野 ・ 高橋
ディベートのテーマ 今回のディベートでは、郵政事業を完全民営化すべきかどうかについて議論する。 ・郵政事業には郵便事業・郵便貯金事業・簡易保険事業の３つがある。 ・「完全民営化」とは、政府が株式をすべて放出すること。
上記3点の理由から、郵政事業は官営によって行われるべきであると主張する。 ① 過疎地におけるサービスの撤退が生じる。 ② 財政負担が軽減されるにも関わらず、料金の値上げが起こる。 ③ 国債の最大の引き受け手がいなくなる。 上記3点の理由から、郵政事業は官営によって行われるべきであると主張する。
郵政公社が行っていた郵便・郵便貯金事業は、あらゆる人に平等に提供されるべきである。 ① 過疎地におけるサービスの撤退が生じる 郵政公社が行っていた郵便・郵便貯金事業は、あらゆる人に平等に提供されるべきである。 ・世界貯蓄銀行機構と世界銀行は、「金融アクセス問題解決」決議において 「金融サービスへのアクセスは基本的な人権である。」 と宣言。 ・郵便法第5条により、郵便事業はユニバーサルサービスの保持が義務付けられ ている。
・’07年9月時点で、4,290局あった(当時の)簡易郵便局のうち、417局が休止。 ① 過疎地におけるサービスの撤退が生じる しかし、実際には… ・’07年9月時点で、4,290局あった(当時の)簡易郵便局のうち、417局が休止。 →過疎地において十分なサービスを受けることが困難に。
① 過疎地におけるサービスの撤退が生じる ・約1,000の集配局が閉鎖した。 →郵便物の遅達が生じる。 ・ゆうちょ銀行・簡保生命は郵便局で業務を行うことを義務付けられていない。 →過疎地では基本的な金融サービスさえ受けることができない。 郵政民営化が行われた結果、実際に過疎地でのサービスは低下した。
②財政負担が軽減されるにも関わらず、料金の値上げが起こる。 郵政公社は、日本郵政公社法第37条により、利益の 50%を国に納付することが義務付けられていた。 郵政公社 → 国庫納付金(50%) 日本郵政 → 法人税等(40%) つまり、民営化により財政負担は軽減されたと言える。
②財政負担が軽減されるにも関わらず、料金の値上げが起こる。 しかし、実際には… サービスの向上を伴わない値上げが行われている。 郵政民営化により、国民の負担は増加した。
③国債の最大の引き受け手がいなくなる。 郵政公社の運用資産のほとんどは日本国債が占めていた。 また、日本国債の最大の引き受け手は郵政公社であった。
③国債の最大の引き受け手がいなくなる。 しかし… 国の財政悪化につながる。 民間金融機関の資産に占める国債の割合は小さい。 民営化して事業を多様化すれば、郵政もこれらと同じように国債の保有を少なくする可能性が高い。 国の財政悪化につながる。
以上の3点より私たちは郵政事業を民営化すべきでないと主張します。
ごせいちょうありがとうございました。 ご清聴ありがとうございました。
感想 準備期間が短く、主張もうまくまとまらず苦労しましたが、相応の結果が得られたので意義のあるディベートでした。