マクロ経済学　ＩＩ 第5章 久松佳彰

マクロ経済政策 景気低迷期には景気刺激策がとられる。 景気過熱期には景気にブレーキがとられる。 マクロ経済政策の目標は一つではない。 雇用の確保、安定的な経済成長の実現、物価の安定などが代表的だが、それだけではない。 政策手段が多様で、担い手が複数の組織に分散している。 税や公共支出などの財政政策 中央銀行がつかさどる金融政策

この章では、、、 財政政策や金融政策がどのような形でマクロ経済に影響を及ぼすか、できるだけ簡単な形で説明する。

政策目標と政策手段 マクロ経済政策の運営においては、さまざまな経済指標がその評価や判断のために利用される。 表５－１は代表的な経済指標を整理している。 二つの目標（ターゲット）に分類されている。 最終目標 中間目標

表５－１　政策目標となるマクロ経済指標の例 最終目標 中間目標 物価の安定 為替レート 適切な経済成長 金利 雇用の確保 財政収支 国際収支

最終目標と中間目標 最終目標 中間目標 マクロ経済政策運営が最終的に目標とするような指標。 それ自身がマクロ経済政策運営の直接的な目的ではないもの、最終目標と重要な関連を持っていて、政策の効果を判断したり、政策の方向を考える上で重要な意味を持つ指標。

最終目標と中間目標 どちらに分類してもおかしくない指標もある。 政策の最終目標として何を掲げるかは、その国の政策運営の姿勢にもかかわってくる。 例えば、物価の安定を最重要の最終目標に掲げる政府もあるし、 雇用や成長に主たる目標を置く政府もある。

政策手段 表５－２は主な政策手段を整理している。 108頁

表５－２ 代表的な政策手段 財政政策 税の調整（減税や増税） 政府支出の調整 金融政策 金利調整（上げ下げ） マネーサプライの調整 （増減） 表５－２　代表的な政策手段 財政政策 税の調整（減税や増税） 政府支出の調整 金融政策 金利調整（上げ下げ） マネーサプライの調整 （増減） 外国為替市場への介入

マクロ経済政策＝財政政策＋金融政策 財政政策とは、 金融政策とは、 政府の支出額や税を調整することでマクロ経済に影響を及ぼそうとする政策。 財務省が担当。 金融政策とは、 金融市場や外国為替市場に働きかけて金利や為替レートを通じてマクロ経済に影響を及ぼそうとする政策。 日本銀行が担当。

財政政策 ①政府の支出の調整を通じた政策 財源は、税や国債などの公債を発行して賄う。 公共投資や政府消費などの様々な財・サービスへの支出を行うが、景気の好不況に応じて、政府支出の水準を調整する。 景気の悪いときは、公共投資などを増やす。 景気が過熱しているときは、減らす。 財源は、税や国債などの公債を発行して賄う。

財政政策 ②税の調整による方法 景気が悪いときには減税、景気が過熱しているときには増税を行う。 例：　個人所得税への減税（⇒消費刺激）、企業に対する投資減税（⇒投資刺激）、不動産取引税の軽減など、、、。

金融政策 第４章で見たように、中央銀行（日本銀行）は公開市場操作などの形で、金融市場に資金を供給したり、資金を引き上げたりすることができる。 その政策は金利に影響を与える。 金利が高くなる⇒景気には引き締め効果 金利が低くなる⇒景気には刺激効果

金融政策 外国為替市場への介入 円・ドル・ユーロなどの通貨間の取引が行われている外国為替市場において、売買に介入して、為替レートをコントロールしようとすること。 担当は、「政府・中央銀行」（各国によって異なる） 日本における担当は財務省であり、実際の売買は財務省が日本銀行に委託して介入を行う。

外国為替市場への介入 円高（他の通貨に比べて、円への需要が高い）を阻止するばあいには、政府・中央銀行は円を売却して（供給を多くして）、ドルを買えばよいことになる。 ただし、日常的に外国為替市場で取引されている額が大きいので、為替介入の効果があるかどうかは疑問の声もある。

金融政策の影響 代表的なマクロ経済政策としての金融政策や財政政策の影響について考えてみよう。 金融政策の代表例として、中央銀行が市中の債券を売買する公開市場操作を想定する。

図５－１ 金融政策の波及経路 生産･雇用への影響 投資拡大 消費拡大 （貯蓄減少） 需要増大 生産拡大 雇用増大 所得増加 金利低下 図５－１　金融政策の波及経路 生産･雇用への影響 投資拡大 消費拡大 （貯蓄減少） 需要増大 生産拡大 雇用増大 所得増加 金利低下 消費・投資への影響 物価上昇 海外への 資金流出 円安 輸出増加 輸入減少 貿易・為替レートへの影響

図５－２ 財政政策（減税）の波及経路 物価上昇 投資拡大 （投資減税） 減税 需要増大 生産拡大 雇用増大 所得増加 消費拡大 （消費減税） 図５－２　財政政策（減税）の波及経路 物価上昇 投資拡大 （投資減税） 減税 需要増大 生産拡大 雇用増大 所得増加 消費拡大 （消費減税） 貿易を通じた クラウディング･アウト クラウディング･ アウト 投資抑制 金利上昇 円高 輸出減少 輸入増加

同じ景気刺激効果でも、、、 減税は、金利については逆の効果がある。 クラウディング･アウトが発生する。 同じような景気刺激効果がある金融緩和と減税は、金利や為替レートには逆の影響を及ぼす。

政策手段と政策目標の対応 マクロ経済政策は、複数の政策手段を用いて、複数の政策目的を実現しようとしている。 その結果、政策手段の間の調整や、政策目標間の矛盾という問題が出てくる。 政策手段の数＜政策目標の数、⇒問題

政策手段＝金利の調整 政策目標＝①景気回復と②貿易黒字の解消 景気回復には金利低下が必要。 金利低下→為替レートは円安へ→輸出拡大かつ輸入減少→貿易黒字拡大＝第二の目標を達成できず！ すなわち、「景気刺激」と「貿易黒字解消」という二つの政策目標の間にはトレードオフの関係が成立している。

一般的には、 政策目標の数＞政策手段の数 先ほどの例では、減税政策があると、二つの政策目標を上手に満たすことができる。 すべての政策目標を完全には達成できない。 トレードオフが存在するから。 財政政策と金融政策を上手に運営する必要あり。 先ほどの例では、減税政策があると、二つの政策目標を上手に満たすことができる。

財政政策・金融政策の判断基準 フィリップス曲線 失業率とインフレ率の間に見られる関係（図５－４） 失業率とインフレ率の間の右下がりの関係。

図５－４　フィリップス曲線 物価上昇率 Ｃ 景気引き締め策 Ａ 景気刺激策 Ｂ 失業率

ファイン・チューニング（微調整） 経済の景気の状況を見ながら、それを望ましい方向に修正するように財政政策や金融政策を用いること。 裁量的政策とも言う。

フリードマンによる批判 長期的なフィリップス曲線と短期的なフィリップス曲線の区別、そして「自然失業率」という考え方をもちいて、ミルトン･フリードマン（米国の経済学者）は、ファイン･チューニング的な考え方を批判した。 自然失業率＝いかなるインフレ率でも長期的には実現する失業率

図５－5　 物価上昇率 長期フィリップス曲線 Ｄ 4% Ｃ E 2% Ｂ 失業率 Ａ O u* 4% 2% 0%

フリードマンによれば、 インフレ率を下げる為には、一時的に失業率が上昇する苦しみを受けることが必要。 米国の１９７０年代を説明することができる。 フリードマン他の影響を受けた、新古典派の経済学者はファイン･チューニング型のマクロ経済政策に疑問を示している。

裁量かルールか？ ケインジアン マクロ経済は政策的な介入がないままでは、大きな変動を起こす可能性が大きい。それが失業やインフレなどの問題につながる。そこで、政府や中央銀行は、経済の状況を観察しながら、景気を平準化するような財政政策や金融政策を適切なタイミングで行う必要がある。

裁量かルールか？ 新古典派 政府が財政・金融政策で頻繁に介入するのはマクロ経済の安定性をかえって損ねる。マクロ経済政策の最大の課題は、マネーサプライなどの金融政策の中間目標を安定的に維持することで、経済に安定感を与えることである。財政政策についても、安易な減税は効果が無く、それよりは財政収支バランスを維持する努力が必要。

政府への見方 ケインジアン 新古典派 政府の政策によって経済変動を小さくできる。 政府による政策介入はかえって経済変動を大きくする可能性がある。

経済政策への見方 ケインジアン 裁量的なマクロ経済政策 新古典派 ルールの固持 実際は、中間を狙う場合が多いようだ。