社会保障制度の存在理由 「社会保障制度とは保険である」 本講義では、社会保障制度という言葉を、年金、医療保険、介護保険という「社会保険」に限定して使用。 社会保障制度といえば「セーフティーネット」が合言葉。 現代社会で起きる様々なリスクから国民を守って、最悪の事態に国民が陥ることを防ぐ役割を果たす。

医療保険は、国民が病気になった場合に、医療費の出費がかさんで生活水準が極度に下がることを防ぐために存在 介護保険は家族の中に要介護者が発生し、家族および要介護者が悲惨な状況に陥ることを回避するために存在 年金は、予想外に長生きをしてしまって、生活費が枯渇してしまい、やはり、老後に悲惨な生活状態に陥ることを防ぐために存在

結局、「セーフティーネット」の本質は、（社会保険）という言葉もあるように、保険である 「保険」なので、結果的に、給付を受ける人と受けない人が出るが、そこに不公平という問題は存在しない 不公平が無いというのは、あくまでリスクが同じ人々の間での話。異なるリスクの人々には異なる保険料を設定しないと不公平。 保険は同質の集団にかけられるものである

「社会保障制度は『保険』だからこそ、若い人がお年寄りを支える必要がある」とか、「『社会保険』なので世代間所得移転があるのは当然」といった主張は、「保険の原則」を無視した間違い。 現実の公的医療保険で、現役世代の保険料が高く、高齢者の保険料が低くなっているのは、保険の原則から言うと不公平。若いうちから老後の保険料を払うために貯蓄を積み立てておくべきで、高齢者になって医療費が増えることは予期できることなので、予期できることには「保険」は成立しない。

保険の原則からいえって、税金の投入も正当化されない。保険は保険料で賄うのが基本。国庫負担や公費負担といった補助金がなければ運営できないということはあり得ない。

政府が社会保障を運営する理由その１「逆選択」 社会保障制度を政府が運営する理由はどこにあるのか。 「年金、社会保障の専門家」は、「現役から高齢者への強制的『世代間所得再分配』を行なう必要があるから」と考えている人が多い。 高所得の人々から低所得の人々への「世代内所得再分配」を強制的に行うためと考えている「年金、社会保障の専門家」も多い

いずれも全くの間違い。 社会保障制度を政府が運営する理由は、「民間よりも政府の方がうまく運営できるから」に他ならない。「うまく」というのは、効率的、パレート改善であるということ。逆に、民間の方が政府よりもうまく運営できるのであれば、「民間にできることは民間に任せるべき」 しかしながら、社会保障の場合、民間でうまく運営出来ない理由が2つある。

一つは、民間保険には「逆選択」と呼ばれる現象があるから。 逆選択とは、「保険に加入する個人と保険を運営する保険会社の間に、リスクに関する『情報の非対称性』がある場合に、保険にリスクの高い人ばかりが残り、リスクの低い人々が保険から脱退してしまい、十分な保険商品が提供されないこと」 民間医療保険の例。個人年金の例。 政府が強制することによって、一定範囲で、リスクの高い人、低い人の両者の状態が改善する。

一点注意が必要なのは、「年齢」のように誰の目にも明らかなものは、「非対称情報」ではないこと。 時折、「逆選択のために、年齢が高い人ばかりが医療保険に入り、若い人が加入しないという現象が起きるため、政府が運営する必要がある」というような言い方は、間違い。 逆選択も、世代間所得移転の根拠には成り得ない。

政府が社会保障を運営する理由その2「モラルハザード」 政府が社会保障制度を運営するもう一つの理由は、生活保護への「モラルハザード」が生じること。 若い人々にとって、老後はまだかなり先のことであり、ついつい今の生活を楽しむために、老後の生活費を蓄えることを怠り勝ち。 経済学では、「時間的視野が短い」もしくは「近視眼的」という言い方をする。

現代版のアリとキリギリスは、温情がある世界。 モラルハザードが起きないように、政府が、個人に変わって「強制貯蓄」を行なわせる公的年金制度を運営する必要がある。 実は、逆選択やモラルハザードを防ぐには、政府が自ら社会保障制度を運営する必要は無い。自賠責保険のように、民間保険に「必ず」加入しなければならないと法律を作るだけでも、理論的には十分に対応可能。

政府の世代間所得再分配が正当化される特殊ケース しかしながら、政府が強制的に世代間所得移転をした方がよい例外が2つだけ存在 一つは、人口が成長し続けている時 →次節 戦争や災害など「予期しない」歴史上の出来事によって、ある世代の全員が損失を負うような被害を受けた場合。 「予期できないリスク」に対する「世代間の『保険』」として、世代間所得分配・賦課方式が正当化される。

「世代内」所得再分配は、税制や福祉で対応すべき 政府が行なうべき政策目標の一つには、所得再分配があるが、年金、医療、介護などの「保険」を通じて行わなければならない根拠は、何一つ存在しない。 世代内の所得再分配の手段としては、累進的な所得税・相続税・資産課税といった税制や、生活保護等の福祉という直接的手段が用意されており、その方がはるかに効率的。 社会保障制度の負担である保険料は、基本的にその徴収ベースをフローの賃金だけにおいているので、高齢者に多い「フローの所得は小さいがストックである資産を多く持つ」という偽弱者にも所得補助を行ってしまう。

保険を通じた所得再分配という概念は、保険原則とも相容れない。 保険料は、応益負担として価格設定されなければ、市場が機能しない。 応能負担にすべきと政府が考えるのであれば、税金還付や控除という形で、後から保険料支払い分の減免を、低所得者に対して行なえば良い。 政府の社会保障制度は『社会保険』だから、所得再分配を行なうべきである」という主張は、完全に「トートロジー」に過ぎない。

現実の社会保障制度を読み解くポイント 日本の社会保障制度は理論から大きく乖離した制度。 例えば、①公費負担が高い、②世代間不公平が大きい、③世代内不公平も大きい、④保険制度の種類が、職業別あるいは地域別に多数分立していて複雑、⑤お互いの保険が財政調整制度によって絡み合っている 。 こうした現状は、後付理論で説明することはできない。歴史的経緯の遺物と考えれば良い。

社会保障制度形成のパターン 歴史的に、社会保障制度が充実しているのは、まず公務員、ついで大企業 。福利厚生の一貫として自前で持っていた。 国が成長して豊かになってくると、中小企業も望むが、財政的に豊かではないため、国からの財政支援、つまり公費負担が行われる。 そのうち、サラリーマン以外の残りの人々（農林水産業や自営業、無職者など）が加入していないのは不公平とされ、さらに公費負担が手厚い保険が成立。 →皆保険の達成。

皆保険達成は、年金、医療保険ともに1961年。 公費は税金なので、この制度は、豊かなサラリーマンや公務員から、相対的に低所得である農林水産業、自営業者たちへの所得再分配。高度成長してパイが増えており、国の財政にも余裕がある時代は、所得再分配が行なわれやすい。 もっとも、後から設立される制度ほど財政状況は良くないので、先に出来た豊かな制度は合併を拒む。このため、医療保険も年金も、職域ごとの制度分立がいつまでも続く。

その後、低成長時代、少子高齢化時代が来て、国の財政も余裕がなくなる。 そのため、制度同士協力し合うための財政調整の仕組みを作る。 そのためには、国も負担する覚悟を見せる必要があるため、財政調整へ一定割合の公費負担が組み込まれることになる。 公費負担の割合が非常に高くなると、国や地方自治体の統制も厳しくせざるを得ない。政治的に税負担を引上げは困難なため、むしろ、給付抑制の仕組みが整備。 具体的な方法は、価格統制と参入規制。