コミュニティ・スクールとは？ ～これからの「地域と学校の在り方」について～ ○○町第一回ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙ推進委員会講話 平成29年6月23日（金）10:30～11:10（於：○○町保健ｾﾝﾀｰ集団研修室） 　コミュニティ・スクールとは？ ～これからの「地域と学校の在り方」について～ 　今、地域と学校の在り方が変わろうとしています。 　その一つがコミュニティ・スクールです。 　どおして、コミュニティ・スクールとなることが求められているかの理由があるはずですから、そこのところをわかってもらえるようお話しをしていきたいと思っています。 　その中で、コミュニティ・スクールとは何なのかも説明していきます。 県統括コーディネーター 　　県南担当　浅野一登

日本創成会議 提言「ストップ少子化・地方元気戦略」 平成２６年５月 これからの地方人口の推移 ２０１０年の国勢調査から試算 　２０１０年から２０４０年時点に２０～３９歳の女性人口（人口の再生産力）が半減する自治体を《消滅可能性都市》として発表した。 全国１８００自治体のうち 消滅可能性都市は８９６自治体 　２０１４年５月　衝撃的な発表がありました。 　日本創生会議という東北の震災をきっかけに、日本のトップの有識者で日本創生についての提言を目指して協議しているところから出されたものです。 　２０１０年の国勢調査から試算して、２０１０年から２０４０年の３０年間に２０～３９歳の女性人口が半減する自治体を《消滅可能性都市》として発表しました。 　全国には１８００自治体がありますが、消滅可能性都市の数はどれだけだったでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　１１月のコーディネーター研修会に参加された方はお分かりでしょうが、・・・・・・ 〔クリック〕 　はぼ半分の自治体が示されました。 　衝撃的な数です。今後の日本はどのような姿になるんでしょうか。 　地方では”豊かに暮らす”ことはできないのか！都市への一極集中でいいのか！など、大きな問題が提示されました。 　日本の視点よりも個人としては”自分の自治体どうなのか？”ではないかと思います。 地方創生の実現！ 日本創成会議 提言「ストップ少子化・地方元気戦略」　平成２６年５月

熊本県の消滅可能性都市ではない市町村 熊本市 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 阿蘇市 合志市 玉東町 大津町 菊陽町 １０／１４市 ９／３１町村 熊本市 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 阿蘇市 合志市 玉東町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大津町 菊陽町 南小国町 産山村 西原村 御船町 嘉島町 益城町 人口１６００人の村 （５／９熊日新聞　市原村長の記述より） 人口が１年に２０人ほど減少していく。 〔概算〕 １６００(人)－２０(人)×３０(年)＝１０００人 　　　　　　　　　　　　　　半減していない 　全国的な視点では、中央の日本地図をご覧ください。 　赤く塗られたところが消滅可能性都市です。北海道や東北、四国は赤で塗りつぶされています。福島は原発の影響で調査ができなかったので’空欄’となっています。 　熊本県を例にお話ししましょう。 〔クリック〕 　県南の八代・芦北・球磨・天草の地域では〔八代市〕だけです。 　他は消滅可能性都市ということになります。厳しい状況です。 　後は、県央県北の都市部がほとんどです。 　阿蘇市と南小国町（黒川温泉）は観光地です。 　５月の中旬に熊日新聞に○○○長の「熊本地震から１年」という記事が載っていました。その最後に「毎年２０人人口が減っていく」ということが書いてありました。 　　　　　　　　・・・・・・・・・・・

○○で教育を受けて良かったと実感できる教育の創造 ～０歳からの育ちをつなぐ一貫教育を目指して～ 〔願い〕 　○　「○○で教育を受けて良かった」という実感を子供たちが持つ。 　○　将来の村の発展に寄与する。 　○　広く国際社会で活躍する有為な人材を育てる。 〔○○村教育改革〕 （平成１６年）二学期制を導入　（１９）産山村教育改革をスタート　（２０）小中一貫教育特区（２１）教育課程特例校・学校支援地域本部事業　（２２）学校運営協議会の立ち上げ　（２３）土曜授業　（２５）保育園を教育委員会に移管 〔取組〕 ○○○○交流（３３年目）　子どもヘルパー活動（２０年目）　 ○○○○学小１～中３（週１）英会話科小１２（２０）小３～中３（週１）　英語科小５６（週１）中１２３（週４）　 チャレンジ学習小３～中３（週１）漢字算数数学→各種検定へ （読み上げ） 　子どもたちの教育に力を入れ、そのことで地域の存続に取り組んで、成功している。このような自治体が「地方創生」の手本となる。

地域創生の実現 教育の力で 　　地域を変えることができる ○○○は　「教育に力で地域を変えることができる。」を身をもって証明している。

６４.９ H27年10月「○○町人口ビジョン」より 4345人 3735人 3058人 2511人 2024人 1627人 　それでは私たちの町の人口の状況はどうでしょうか。 平成２７年から２８年に全国の自治体で「人口ビジョン」が作成されました。どの自治体のホームページにも公表されています。熊本県の場合には、県にホームページのも全ての自治体の人口ビジョンが掲載されていてダウンロードすることができます。 　左上の「６４．９」の数字は本町の「消滅可能性都市」の数字です。「５０」以上が消滅可能性都市というわけですから、「６４．９」は厳しい数字です。 　グラフも直線的に減少して、「ゼロ」に向かっているようです。 　つまり、何も対策をしなければ、このような予測された数字で人口が減少していきます。 　これから各自治体では“対策”を実行して、少しでもグラフが平行になるようにしていきます。 　できれば、２０６０年までに平行になって人口減少に甚目がつくようにします。

H27年10月「○○町人口ビジョン」より これは、年代別の人口の推移です。 緑が「１５才から６５才未満の生産年齢人口(働いている人)」です。 　これは、年代別の人口の推移です。 　緑が「１５才から６５才未満の生産年齢人口(働いている人)」です。 　紫が６５才以上の老年人口です。 　今が一番多いピークのときですね。 生産年齢人口とほぼ重なって減少していきます。 　赤が１５才未満の年少人口（こども）です。 　こどもは少ないですね。これでは人口減少は歯止めがききません。ここをどうにかするのが、一番大切です。

H27年１０月「○○町人口ビジョン」より ○○町の目指すべき将来の方向性 〔施策〕 ①　○○の発展を支える産業と、持続的で魅力ある雇用を創る ②　○○への人の流れを創るとともに、人材の流出を抑制する ③　町民の結婚・出産・子育ての希望を叶え、笑顔あふれる地域を創る ④　町民が誇りを持ち、安心して活き活きと暮らしつづけることができる地域を創る 将来の〔施策の効果〕展望 　この町では次の４つの対策を立てています。 　これを実施することで、緑になるよう展望しています。これでも平行になりませんから、厳しいですね。　

国の政策（地方創生と子供たちの教育） H26.5 日本創成会議の提言（民間・・・各界のトップの方々） 〔提言〕 　　　教育がエンジンとなって「地方創生」を！ 　　　　○「教育」の力で地域を動かす。 　　　　○地域を担う子どもを育て、生きがい、誇りを育む。 　　　具体的には 　　　　○全ての学校のコミュニティ・スクール化について 　　　　○学校と地域をつなぐコーディネーター等の人材配置 H27.12　中央教育審議会答申（文科省の詳細な施策の決定）　 H28.１　文部科学省の推進計画（馳プラン）　 　消滅可能性都市が発表されたのが、一番上の平成２６年５月でした。 　この衝撃は大変大きく、国もすぐ動きました。４ヶ月後の平成２６年９月に国は、“まち・ひと・しごと創生本部”を立ち上げました。本部長は安部総理大臣、副本部長は石破当時の創生大臣でした。全国の自治体で“人口ビジョン”が作成されたのはここを起点としています。 　教育では、平成２７年３月に“教育再生実行会議第６次提言”がありました。ここは総理大臣の諮問機関で、国の施策の決定が変わってきました。これまでは文部科学省で施策を決めていました。そして、予算が付くかわかりませんでしたが、今回からは施策を内閣府の方で決めるので、予算が付くことは決定していて、国会さへ通過すれば必ず実行される施策というわけです。 　それによると、 　これからの学校教育では、「教育がエンジンとなって地方創生目指します。」 　「教育の力で地域を動かす。地域を変えていこうという目標です。」 　「その将来のこの地域を担っていく子どもたちを育て、この地域で生きがいを持って生きる・誇りを持って生きる子どもたちを育てます。」 　その手段は、具体的には 　「全ての学校のコミュニティ・スクール化」と「学校と地域をつなぐコーディネーター等の人材配置」です。 　文部科学省では、平成２７年１２月までに中央教育審議会で検討して、詳細な施策を決定しました。翌年の１月には、それを実施する計画を発表しました。　

コミュニティ・スクールとコーディネーターの配置 学校 地域 経営 ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙ 学校運営協議会 地域学校協働本部 　（コーディネーターの配置） 地域学校協働活動 　ここで、「コミュニティ・スクール」と「コーディネーター等の人材配置」について 説明します。 　コミュニティ・スクールは、地域の皆さんを委員とする学校運営協議会をつくり ます。この地域学校協議会は学校の経営・運営に参画する仕組みです。 　つまり、学校の経営運営を地域の皆さんと一緒になって担ってもらうことで、地 域の特色を生かした教育を実現して、地域を担う子どもたちの育成を目指すの です。 　コーディネーター等の配置では、学校の教育活動の場に地域の皆さんを参画 させようとするのがコーディネーターの役割です。この図で示した“地域学校協 働本部”がコーディネーターといくらかの人材がいて、コーディネート機能をはた します。教育活動に地域の皆さんが参画するところを「地域学校協働活動」と いいます。 　これまでも地域の皆さんが教育活動に支援するという活動がありましたが、 地域学校協働活動は、学校の先生と地域の皆さんが協働して教育活動を行う というところが違っています。 コーディネート機能 教育活動

○ 学習指導要領の改訂 ・・・・・・・・・・ H29.3.31告示 施行 幼30小32中33高34 ○ 「コミュニティ・スクール」関係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　施行　幼30小32中33高34 ○　「コミュニティ・スクール」関係 　・　地教行法の改正H29.4　･･･････・・・･　H29.4.1改正 　・　ガイドラインの改訂H29.３　････・・・・･　H2８.７改訂 　・　ハンドブックの策定H29.3 ○　「地域学校協働活動の推進」関係 　・　社会教育法改正H29.4 　・・・・・・・・・　H29.4.1改正 　・　ガイドラインの策定H29.３ 　・・・・・・・　H29.4.1改正　 　また、先の文部科学省に施策の実施計画にもどります。計画によると 　まず、「学習指導要領を改訂する」ということです。画面の左側の青っぽい色で示しています。これまでは、ここに手を付けていませんでしたので、学校からするとコミュニティ・スクール化やコーディネーターの配置もするかしないかの“選択”という程度の受け止めでした。“学習指導要領＋α”として忙しい学校では抵抗感がありました。 　コミュニティ・スクール関係では、それが規定されている“地方教育行政に関する組織及び運営に関する法律を改正します。ガイドラインを改訂します。ハンドブックを策定し（作り）ます。 　地域学校協働活動の推進の関係では、法律にはどこにも明記されていませんでしたが、社会教育法を改正して明記します。ガイドラインを策定し（作り）ます。 　という計画です。 　右部分の赤い文字がその結果です。 　（読み上げて確実に実施されていることを話す。） 　ほとんどは平成２９年の３月３１日・４月１日の期日になっています。 　計画が着実に実施されています。 　国の力の入れようがわかります。 　計画によると、本年度は周知・準備の年です。平成３０年度は幼稚園の教育要領が施行されます。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正 ○　コミュニティ・スクールに置かれる学校運営協議会 ・　置くことができる。　　→　置くように努めなければならない。 ・　当該学校に置くこと　→　二以上の学校に一の学校運営協議会　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　を置くことができる。　 ○　学校運営協議会の委員 ・　保護者・地域住民　　→　保護者・地域住民・地域学校協働活動 　・その他・・・　　　　　　　　　推進員(コーディネーター)・その他・・・ ・　（新設）　　　　→　校長は、委員の任命に関する意見を申し出る 　　　　　　　　　　　　ことができる。 ○　指定の取り消し ・　適正を欠く、支障が生じ、生ずるおそれがあると認められる場合 においては、その指定を取り消さなければならない。→　（削除）　 　どのようなところが変わったかを紹介します。 　コミュニティ・スクールでは、学校運営協議会を“置くことができる”となっているところが“置くように努めなければならない。”という努力義務となりました。置くことが当たり前ということです。 　学校運営協議会の委員は保護者と地域住民が規定されていましたが、これに加えて“地域学校協働活動推進員”つまりコーディネーターが加わりました。 　校長は、その委員の任命に関する意見を申し出ることが出来るようになりました。 　指定の取り消しができなくなりました。どんなに問題があってもこの制度は続けられることになります。

社会教育法の改正 ○ 第五条（市町村教育委員会の事務） （新規）→ 地域学校協働活動 ・ 適切な協力体制の整備 ・ 普及啓発 ・ 必要な措置 ○　第五条（市町村教育委員会の事務） 　（新規）→　　地域学校協働活動 　　　　　　　　　　　　・　適切な協力体制の整備 　　　　　　　　　　　　・　普及啓発　 　　　　　　　　　　　　・　必要な措置 ○　第九条の七（地域学校協働活動推進員） 　（新規）→　　地域学校協働活動推進員（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ） 　　　　　　　　の委嘱 　（新規）→　　・　教育委員会の施策に協力 　　　　　　　　　・　地域住民と学校の情報共有 　　　　　　　　　・　地域住民等に助言その他援助を行う。　　　　 　地域学校協働活動の推進については、何の規定もありませんでしたが、社会教育法に規定されることになりました。 　第５条（市町村教育委員会の事務）は市町村教育委員会の仕事を規定したところですが、ここに新規に２項を設けて加筆されました。 　“地域学校教育活動”が規定されています。まず、教育委員会の仕事として、“地域と学校の適切な協力体制の整備”というわけですから、地域学校協働本部を作ることが教育委員会の仕事というわけです。その他に、“普及啓発”“必要な措置”が規定されました。 　新規に第９条には、地域学校協働活動推進員（コーディネーター）の委嘱が規定されました。委嘱をするということは教育委員会が謝金を支払うということです。この仕事はボランティアではないということです。 　最後の３つは地域学校協働活動推進員の仕事を明記しています。

改訂 幼稚園教育要領 小・中学校学習指導要領 改訂　幼稚園教育要領　小・中学校学習指導要領 〔改善の基本的な考え方〕 ○「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有。 ○未来社会において自立的に生き，社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することとしたこと。 　その際，子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」を重視したこと。 ○子供たちが「どのように学ぶか」に着目して、学びの質を高めていくためには、「学び」の本質として重要となる「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した「アクティブラーニング」の視点から、授業改善の取組を活性化していく必要がある。 ○「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」・・・ 「カリキュラム・マネジメント」の好循環を実現 　３月３１日に告示の公示文が出されましたが、その説明文に改善の基本的な考え方が記入されています。紹介すると、 　「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」とあります。地方創生が初めて学習指導要領に明記されました。 　「未来社会において自立的に生き、社会の形成に参画するための・・・・」というところは「地域の未来を担う子どもたちの育成」と重なる部分です。続けて「子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し」というところは、地域に生きる子どもたちにどのような資質や能力を育てればいいかを学校だけが担うのではなく、地域の皆さんの考えをしっかり聞いて、資質や能力が何かを明らかにしなければなりません。その協議する場がコミュニティ・スクールの学校運営協議会です。明らかになった資質や能力を教育課程に位置づけるのが“社会に開かれた教育課程”というわけです。 　それをそのように実施するかというところです。「主体的・対話的で深い学び」とあります。　主体的とは“自ら進んで”ということです。対話的とは“人の交わりの中で”ということです。子ども同士で話し合うことも大切ですが、できるだけ多様な人々の中で学ぶことが深い学びとなります。つまり、“地域学校協働活動”の有用性がここにあります。 　「何を学ぶか」をコミュニティ・スクールの仕組みを活用して協議して、それを教育課程に位置づける。これが社会に開かれた教育課程です。 　「どのように学ぶか」は、地域学校協働活動をできるだけ多く利用して学ぶのです。 　「何ができるように学ぶか」は、身についたことを常に確認して、いつも検証しながら着実にもにつくよう工夫するということです。

～地域と学校の在り方について～ 地域と学校がパートナーとして連携・協働 〔目的〕　　　地方創生の実現　 　　　　　　　　　　　　　地域の未来を担う子供たちの育成 〔手段〕　全ての学校・地域で 　　　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） 　　　「地域の未来を担う子供たちをどのように育てるか！」を 　　協議する。　→「社会に開かれた教育課程」に生かす。 　　　地域学校協働活動（コーディネーターの配置） 　　　地域学校協働本部を組織して、できるだけ多くの地域学校協働活動を行う。←学校は地域学校協働活動をする場を準備する。 　これまでのことを整理すると、このようになります。 　これから、地域も学校も変わらなければなりませんが、今の子どもたちがこの地域で豊かに生きていくためにはどうしても必要なことです。つまり、地域のために、子どもたちのために取り組みます。 　目的は「途方創生の実現」「地域の未来を担う子供たちの育成」です。 　これを実現するために次の２つの手段を活用します。 　一つが「コミュニティ・スクール」です。その学校運営協議会で「地域の未来を担う子供たちをどのように育てるか！」を話し合います。話し合った内容は、学習内容として「社会に開かれた教育課程」として生かします。 　次の手段が、「地域学校協働活動」です。社会に開かれた教育課程に計画された授業を実施するときに、できるだけ多くの地域住民に参加して地域学校協働活動をするために、地域学校協働本部を組織する必要があります。 （クリック） 　ここではコミュニティ・スクールがメインですので、これからこちらの方を説明していきます。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） 　文部科学省の冊子ガイドラインの説明です。 （上から順に読んでいって、絵を解説します。） 　ここまでは、法律に記述されたコミュニティ・スクールを示した部分です。 　実際に、コミュニティ・スクールを組織・運営するには、次のようなことを考える必要があります。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） 　文部科学省では “熟議、みんなでよく考えよう” “協働、同じ目標に向かって、一緒になって活動しよう” “マネージメント、校長を中心に、人をつなぎ、学校の組織の力を引き出す” の３つの機能を持つよう勧めています。 　これはどんなことでしょうか？ 熟議　　　　　　　　　 協働　　　　　　 マネジメント 同じ目標に向かって、一緒になって活動する みんなでよく考え話し合う 校長を中心に、人をつなぎ、学校の組織の力を引き出す

コミュニティ・スクールの３つの機能 ○○学（何を・どのように・いつ・だれが） まず、熟議について 　まず、熟議について 　学校運営協議会の委員について考えてください。 　教育委員会なら学校運営協議会委員として委嘱されました。これだけで、地域の課題、学校の課題を考えることができるでしょうか。普通に協議するのであれば、ただ意見を述べるという気持ちで協議会に出席されます。委員として必要なのは“自分が学校経営をしている。”という当事者意識を持って委員として働いてほしいのです。そんな気持ちを持ってもらうために「地域でどのような子どもを育てるのか」「何を実施していくのか」という目標・ビジョンを共有するために“熟議”を行うのです。 　そのような熟議が行われた後には、きっと「自分も一緒に取り組みたい！」という気持ちが芽生えてきます。それが“協働”です。 　“協働”とは、学校の教育活動に地域の人々が参画し、共通の目標に向けて取り組んでいくことです。 　委員の皆さんから、まず地域や学校を思う気持ちを醸成して、“協働”に次々に参画される皆さんを増やしていって、先の気持ちを広めていきます。 　最後の“マネジメント”は、その中核となる学校が、校長のリーダーシップのもと、目指すべきビジョンの達成に向かって学校内の組織運営の管理することにとどまらず、地域との関係を構築し、地域人材や資源等を生かした学校運営を行っていくマネジメントが必要です。 　この３つの機能を生かすことで、コミュニティ・スクールの機能を大きく引き出すことができます。

○○町の場合?(２つの例) １の学校運営協議会の場合 ○○町小中学校運営協議会 ２の学校運営協議会の場合 合同学校運営協議会 小学校 部会 中学校 部会 ２の学校運営協議会の場合 　○○町には小学校と中学校が一校ずつあります。そこに学校運営協議会をつくるとすれば次の２つの案が考えられます。 　上の案が「１の学校運営協議会をつくる場合」です。 　○○町の子供たちを育てることが目的ですから、当然一つで良いはずです。しかし、学校の課題を考える場合には、小学校と中学校では違いがあります。その場合、協議会委員を小学校部会と中学校部会に分けてみてはいかがでしょうか。つまり、協議会の下に部会を設けるのです。 　下の案が「２の学校運営協議会をつくる場合」です。 　この場合にはそれぞれの学校の課題には対応できますが、小中一貫した地域の課題には対応のしにくい仕組みです。そこで、上部組織として合同学校運営協議会を設ける必要があります。 　どちらの仕組みにするかぜひ検討してください。 合同学校運営協議会 小学校運営協議会 中学校運営協議会

地域学校協働活動の仕組み（学習活動の支援など） 保育園・幼稚園 小学校 中学校 年間 計画 ＆ 随時 地域学校協働活動 ↑　　　　　　　　 ↑　　　　　　　　 ↑ (仮称)○○町地域学校協働本部 コーディネート機能 　地域学校協働活動を生み出す組織についても、ぜひ一緒に考えてください。 　地域学校協働本部を作るのは教育委員会の仕事になりますが、その本部は地域学校協働推進員（コーディネーター）を中心とした地域住民でつくる仕組みです。 　たくさんの地域住民が地域学校協働活動に参画できるよう○○町の特色のあった仕組みを考えてください。できれば、保育園や幼稚園にも対応できるようにお願いします。町に高校や大学がある場合にはそこにも対応してほしいです。○○町の課題を一緒に考えたり取り組む子供たちが多くまた深くなるかもしれません。 　対応する学校から、それぞれ地域学校協働活動年間計画を提出してもらえれば、年度始めに、地域住民や各種団体の代表者の集まってもらい、どこで対応してもらえるかを協議決定することができます。 　後は、それで対応できないところだけをすれば良くなります。 　それと、学校は随時の対応をしなければならないときもあります。 地域住民の皆さん（ボランティア） 婦人会　老人会　商工会　森林組合　JA（農家）　青年団　企業　NPO　介護施設　役場 病院　○○組合　銀行　公民館　郵便局　各個人・・・

「ボランティア」のメリットは！ 〔社会で培った力を生かす。〕 〔社会に貢献することができる。〕 〔人のつながりができ、社会が広がる。〕 　・　仕事・趣味・学校で学んだことなど、だれにも教育力があります。それを生かしましょう。　　　　　・・・・ボランティアのスタート 〔社会に貢献することができる。〕　 　・　自分の教育力で、喜んでくれる人がいる。自分が来ることを待っている人がいる。　　　　　　・・・・貢献している・・・・喜び！ 〔人のつながりができ、社会が広がる。〕 　・　児童生徒や学校の職員、他のボランティアなどとのつながりができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・生活の場の広がり 〔社会参加への意欲が高まる。〕 　・　学校だけではなく、地域でのボランティア活動にも参加する意欲が湧いてくる。　　・・・・自治会への参画・・・・地域貢献へ 　まだお話ししてこなかったことがあります。それはボランティアで参画してもらう地域住民の皆さんについてです。 　人口ビジョンにあった老人の数です。生産人口と同じ数だけおられます。この人々は、激動の昭和・平成の日本を支えて働いてこられました。そこで、たくさんの力を身に付けてこられました。今でも凄い力を持っておられます。しかし、それを活用するすべが無いのです。 　そんな方々に「社会で培った力を生かす」場を提供するのです。躊躇されることが多いですが、手を引っ張ってでも参加してもらいます。 　すると必ず「社会に貢献することができた」自分にも社会に貢献できる力があるんだ。自分がくることを楽しみにしてくれる子どもがいる。という喜びを感じます。 　そういう場に参加することで、「児童生徒や学校の職員、他のボランティアとつながり、社会が広がります。」 　さらの進むと、学校だけではなく、社会への参加意欲が高まってくることにつながります。 　人と人とのつながりが少なくなってきた社会を、結び直すきっかけとなるかもしれません。

(仮称)○○町地域学校協働本部 コーディネート機能 地域と学校の連携・協働の仕組み例 ○○町小中学校運営協議会 （仮称）｢○○学｣作成委員会 H３０　　　　　　　　H３２　　　　　　　　　　　　　H３３ 保育園・幼稚園 小学校 部会 中学校 部会 ↑　　　　　　　↑　　　　　　　 　　 ↑ 　○○町の皆さんに勧める浅野の仕組みです。 コミュニティ・スクールについては、１の学校運営協議会をつくることです。０才からの育ちを育むために、保育園や幼稚園の関係者も協議会委員に加えると、話し合った内容を、保育園や幼稚園にも生かすことができます。 　協働本部についても○○町にある全ての保育園や学校に対応してほしいです。 　社会に開かれた教育課程を具体的なものにするために“○○学”という郷土を学ぶための（教科のような）資料をつくります。この地域に生きる子供たちに学んでほしいことを示したものです。学習するときには、地域学校協働活動として体験的に学んでほしいです。そんな教材をつくる作成委員会もつくって研究を始めてください。 　以上のことを、ぜひ参考にしてください。 (仮称)○○町地域学校協働本部 コーディネート機能 地域住民の皆さん

○○町と子供たちの未来のために 確かな仕組みを！ ○○町第一回ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙ推進委員会講話 平成29年6月23日（金）10:30～11:10（於：○○町保健ｾﾝﾀｰ集団研修室） ○○町と子供たちの未来のために 確かな仕組みを！ 　私からの提案も含めてお話ししましたがいかがだったでしょうか。 　何度もお話ししますが、コミュニティ・スクールの立ち上げは、学校のためだけの仕組みではありません。○○町の将来のための仕組みです。今の子供たちがこの○○町で豊かに生きていく姿を夢に見て取り組んでいきましょう。そのための確かな仕組みを宜しくお願いします。 県統括コーディネーター 　　県南担当　浅野一登