成人移民に対するフランス語教育の制度化と フランス語教育学の課題 日本フランス語教育学会秋季大会2006年10月8日 成人移民に対するフランス語教育の制度化と フランス語教育学の課題 Institutionnalisation de la formation linguistique des migrants adultes et enjeux de la didactique du français 西山教行（京都大学）

成人移民に対するフランス語教育の制度化と フランス語教育学の課題 移民政策とContrat d’accueil et d’intégration (受け入れ統合契約） CAＩのフランス語教育 移民教育とフランス語教育

移民の近年の傾向 旧植民地・フランス語圏以外からの移民 定住型移民 家族呼び寄せregoupement familialを利用した、就学経験のない女性 ムスリム文化の影響

移民政策 Politique de l’immigration Politique des migrants 移民の出入国管理 移民の社会統合 言語教育 市民教育 職業教育 住宅、衛生など

移民の動態 移民とは？ ニューカマーprimo-arrivantsは毎年平均10万人 2003年の正規移民総数173100人 «　un immigré est une personne née étrangère à l’étranger et résidant en France. » (INSEE) ニューカマーprimo-arrivantsは毎年平均10万人 うち、4万人はフランス語教育が必要 2003年の正規移民総数173100人 136400人がEU圏外 35％に言語研修が必要 毎年、4000名程度の帰化申請が言語能力不足« défaut d’assimilation linguistique »のために却下 申請全体の6.7％ 却下全体の20.6％ この67％は女性

移民統合政策の流れ 2003年4月：Comité interministériel à l’intégration（統合閣僚間委員会） の開催 移民政策の反省と将来構想 55の行動計画の策定 2005年4月：Agence Nationale de l'Accueil des Etrangers et des Migrations (国立外国人・移民受け入れ機構)の設立 Office des migrations internationales（国際移住事務局）とService social d’aide aux émigrants（移住者援助社会局）の統合合併による 2006年5月移住と統合に関する法の改定（サルコジ法） Contrat d’accueil et d’intégration（受け入れ統合契約）の制度化

Contrat d’accueil et d’intégration(受け入れ統合契約）の新設 2006年7月24日の「移住と統合に関する法」（サルコジ法）第5条 フランス社会における共和国統合intégration républicaineを求める 移民は国と契約を結ぶ 移民の理解できる言語で説明 契約は事実上、義務 滞在許可証の更新にCAIの遵守が考慮 国は経費を負担（受益者負担はない）

CAIの構成 市民教育 フランス語教育 日常生活についての情報提供 ソシアル・ワーカーとの面談 フランスの制度と共和国の価値（男女平等とライシテ） フランス語教育 日常生活についての情報提供 Journée d’information « Vivre en France » ソシアル・ワーカーとの面談 就労による社会統合

CAIの推進するフランス語教育の目的 社会統合 就労の促進 これまでは、Attestation ministérielle de compétences linguistiques (AMCL)による公的認知 Ministère de l’emploi, de la cohésion sociale et du logementが認可 今後は、Diplôme initial de langue française(DILF)の新設 Ministère de l’Éducation nationaleが認可 異なる監督官庁による差別化

CAIの推進するフランス語教育 国は200時間から500時間のフランス語研修 コミュニカティブ・アプローチの採用 オーラル能力の形成 Stagiaire（移民）の能力による コミュニカティブ・アプローチの採用 オーラル能力の形成 異文化間アプローチの強化 文化アイデンティティの尊重 同化型ではないフランス語教育

CAIの推進するフランス語教育の基準 CCRLでのA1より低いオーラル能力 Ａ1.1が基準 日常生活には低すぎるレベル 国籍取得条件との関連 « être assimilé à la société française, notamment avoir une pratique suffisante de la langue française. »

フランス語教育市場の形成 公費投入 競争入札 研修員数 プログラム 単年度契約

学習者の異質性 母国で就学経験を有する人 Illettrés基礎的言語能力を持たない人 Analphanet:就学経験を持たない人 学歴、母語による言語能力の多様性 フランス語教育が必要 Illettrés基礎的言語能力を持たない人 フランス語の書記教育が必要 Analphanet:就学経験を持たない人 フランス語教育を進めるために、alphabétisation(識字教育）が必要

移民向け教材開発 移民言語教育の法制化により形成される市場に対応 識字能力のない成人移民、就学経験の乏しい成人移民を対象 学習者のアイデンティティに配慮 オーラルコミュニケーション能力の開発 自律学習を促進 販売価格の廉価（11.5ユーロ）

フランス語教育学の三層構造 Français Langue Maternelle Français Langue Seconde Étrangère

フランス語の地位の諸相 教授言語 目標言語 公的言語 私的言語 母語 FLM F ∅ Fr. Scolarisation LM / F LM FLS FLE

FLS, Français Langue de scolarisation 越境するフランス語教育学 FLM FLS, Français Langue de scolarisation 社会的地位 教授法 FLE

課題と展望 移民教育と外国人教育の統合？ EU内での到達レベルの調整 教授法上の課題 教師の階層化？ DILFとDELF / DALFの連動 設定レベルの域内格差 社会統合の推進 教授法上の課題 FLEの外にある識字教育 教師の階層化？ 外国人対象の語学学校ｖｓ移民対象のセンター 外国人対象教師vs移民対象教師