持続可能な地域構造を模索する 持続可能ないなか研究会 駒宮博男 ２００４－０４－１０ 持続可能な地域構造を模索する 駒宮博男 （特活）地球の未来 理事長 （特活）ぎふNPOセンター特命理事長代理 その他：EPT、ESD-J、廃棄物学会等会員
「組織人間」とは プラットフォームとしてのNPO 大学 NPO 企業 ミッションの共有 行政 市民
民間公益領域の範囲 財団法人 社団法人 医療法人 学校法人 社会福祉法人 宗教法人 政治団体 NPO法人（民間公益の領域では落穂拾い的範囲） 中間法人 組合 自治会等地縁組織
『補完性の原則』とは（ぶら下がり型から自立型へ） １）自治の基本的原則として ・EUの行動原理 ・国連自治憲章 ・愛知県市町村合併推進要綱 ・岐阜市総合計画 ２）補完性の原則とは 下部が上部を補完 上部が下部を補完 先ずは家庭で処理 処理不能 地域の小コミュニティーで処理 処理不能 市町村で処理 処理不能 県（道州）で処理 処理不能
補完性の原則の基本理念 ・『自己責任』（『補完性の原則』というコンテクストの中ではじめて意味を持つ） 責任のないところに自由はない 「一つの自由には二つの責任が付随する」（アメリカの小学校教育） 「○○の自由・・・（権利としての自由の羅列）」（日本の教科書） ・行政負担の最小化 当然の帰結 ・地方自治の大原則 地方自治は、住民が主体で行うことから始まる 間違っても、霞ヶ関主導でやるものと考えてはいけない また、行政主導では不可能（NPOとの協働でやるべし！） ・「上部から｣ではなく、「末端から」 中央政府の仕事から考えるのではなく、下部で処理不能なものを上部で処理 結論として、中央政府の仕事は、外交、防衛、治安維持等 道州制に移行すれば、多くの仕事は道州へ
近接・補完の原則は成立するか？ 理想的理念としての補完性の原則 ・現実的には、「特異点」が存在する 理想的理念としての補完性の原則 ・現実的には、「特異点」が存在する 「近接」も理想的理念？ ・県が補完するのは市町村のみ？ 現実的な方向性とは ・山岡、志木等の場合 首長が補完の頂点 ・県と県民は近接か？？ 現状で市町村が協働できるか NPOは国と協働している
持続可能な地域を模索するNPOの誕生 １．背景 ・市町村合併 ・財政破綻 ・少子高齢化 ・過疎、地域産業の衰退 ・新たなガバナンス形態の模索 ２．事例 ・特定非営利活動法人 まちづくり山岡 ・特定非営利活動法人 陶宅老所 ・特定非営利活動法人 コムシス大和 ・特定非営利活動法人 やすらぎの里いとしろ ・特定非営利活動法人 構想岐阜山村
郡部型NPOの領域 （ガバナンス模索型NPO?) ２．ガバナンス模索型 ・地縁血縁組織の取り込み ・地域の有力者のリーダーシップ 山岡 公的イメージ （官とのつながり） 郡部型NPOの領域 （ガバナンス模索型NPO?) 大和 岐阜山村 民的イメージ （民主導組織） いとしろ 都市型NPOの領域 陶宅老所 地縁血縁組織との関わりの強さ
新たな統治システムと協働可能性調査 仕分け調査の理念的順序 ・補完性の原則に則れば、コミュニティーから 仕分け調査の理念的順序 ・補完性の原則に則れば、コミュニティーから 山岡の偉大な実験 ・NPOは、地域自治組織になりうるか 「全員参加」のNPO法人 cf.近隣自治政府の制度設計（日本都市センター） 第27次地方制度調査会答申 ・町長自らが行うFSとNPOへの委託 ４月から数億円規模 主要ポストには行政職員（一町民として参加！）
従来型市町村合併の手法
望ましい市町村合併の形態を模索する
地域の新たな産業構造を考える １．これまでの地域経済の構造
２．これからの地域経済の構造
『持続可能ないなか』の条件 改革はどこから始まるか ・物の地産地消 ―循環型社会の構築― ・物の地産地消 ―循環型社会の構築― ・マンパワーの地産地消 ―持続可能な開発の基礎的条件― ・税の地産地消 ―公共サービスの地産地消― ―基礎自治体に最大の徴税権を― ―地域自治の基礎的条件― 改革はどこから始まるか ・遠いところから ・弱いところから ・小さいところから ―究極の改革は、『海外開発支援』？― ―国内では、危機感を強く感じている郡部から― ―霞ヶ関、県等、上からの改革は困難―