Research Progress Report B14580 Chihiro Naito

Asahi shinbun 2018 1 18

Ministry of Justice 2017 10 12 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00068.html

Nihon keizai shinbun 2018 5 24 https://www. nikkei

Japanese education for acceptance of 「生活者としての外国人」 in contemporary Japanese society

Outline 1. Introduction 2. Background 3. Mini Literature Review 4. Problem Consciousness

2. Background 2-1. Definitions 2-2. History of Japanese Education 2-3.Data about situation of Japanese education

2-1. Definitions　 2-1. Definitions →国語教育・日本語教育/地域日本語教育/生活者としての外国人

2-1Definition for 国語教育 国語教育 情緒力とは，ここでは，例えば，他人の痛みを自分の痛みとして感じる心，美的感性，もののあわれ，懐かしさ，家族愛，郷土愛，日本の文化・伝統・自然を愛する祖国愛，名誉や恥といった社会的・文化的な価値にかかわる感性・情緒を自らのものとして受け止め，理解できる力である。この力は自然に身に付くものではなく，主に国語教育を通して体得されるものである。国語教育の大きな目標は，このような情緒力を確実に育成し，それによって確かな教養や大局観を培うことにある。 Ministry of Education、Culture、Sports、Science and Technology　２００４　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/04020301/003.htm

２−１Definition for 日本語教育 多くの外国人のように日本語を母語としない人に日本語を教えることを日本語教育と読んでいます。日本語学習者はふつう中国語や韓国語、英語などを母語として習得していますので、日本語は母語ではなく、いわば外国語として学ぶことになリます。これは日本語を母語とする人が英語などの外国語を学習するのと同じです。 （Hirataka 2013 106）

　　　　　　　国語教育　・ 日本語教育

２−１Definition for地域日本語教育 日本国内に定住している外国人等(生活者としての外国人)を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，各地の優れた取組を支援することにより，地域における日本語教育の拠点が各地に整備され，日本語教育の推進が図られることを目的とします。 (Agency for Cultural Affairs http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_kyoiku_jigyo/) 地域日本語教育とは「生活者としての外国人」だけでなく日本人も対象とした「日本語コミュニケーション能力」の習得と相互理解を促進し、多文化共生社会を築くための物である。（米勢　2010　61）

Government does not have clear definition for it!!! Who is 「生活者としての外国人」？ According to Agency for Cultural Affairs… Government does not have clear definition for it!!! 日本に居住する外国人の生活の側面に 焦点を当てる言葉 だれもが持っている「生活」という側面に 着目して、日本で日常的な生活を営むすべ ての外国人を指すもの Is it include 技能研修生？　留学生？ 永住者？　観光客？ (Agency for Cultural Affairs　2014　6　http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/taikai/26/program/pdf/shiryo_16.pdf)

2-1Definition for 生活者としての外国人 ・Foreigner who lives in Japan and spend daily life →Foreigner who can live in Japan and spend daily life Can →residence qualification（在留資格） Definition: Foreigner who has residence qualification　

2-1. Definitions　 2-2. History of Japanese Education 2-3.Data about situation of Japanese education

2-2. History of Japanese Education 年 出来事 1972　 国際交流基金発足 1984 日本語能力試験　開始 1985　 日本語教育施策の推進に関する調査研究会 2000 「日本語教育のための教員養成について」　発表 2007 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業開始 2009　 BJTビジネス日本語能力テスト開始 2010 「生活者としての外国人」のための日本語教育 ハンドブック配布 2012 日本語教育推進会議発足 2013 日本語教育研究協議会の開催 2016 新告示基準　発表 2018 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」 報告書

　2002　「日本語教育のための教員養成について」 Agency for Cultural Affairs published the paper about training of Japanese-language teacher at first time. Agency for Cultural Affairs 2002 http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_suishin/nihongokyoiku_yosei/pdf/nihongokyoiku_yosei.pdf

2007「生活者としての外国人」のための日本語教育事業開始 Agency for Cultural Affairs 2007 http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_kyoiku_jigyo/

2010 「生活者としての外国人」のための日本語教育 ハンドブック 日本語教育に関する課題の把握を行い,平成 20 年には「生活者としての外国人」に対する日本語教育の体制整備及び内容の改善につ いて検討しました。そして,平成 21 年1月には「国語分科会日本語教育小委員会にお ける審議について-日本語教育の充実に向けた体制整備と「生活者としての外国人」 に対する日本語教育の内容等の検討-」の取りまとめを行いました。本ハンドブックはこの5点セットの全体像や具体的な活用方法について説明する ものです。 Agency for Cultural Affairs 2010 http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/pdf/handbook.pdf

５点セット Agency for Cultural Affairs 2010 http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/pdf/handbook.pdf

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」 報告書 Agency for Cultural Affairs published the paper about training of Japanese-language teacher again and show some consideration of 2002　「日本語教育のための教員養成について」 and reconstruct of training of Japanese-language teacher. Agency for Cultural Affairs 2018　http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_85/pdf/r1401922_03.pdf　

2-1. Definitions　 2-2. History of Japanese Education 2-3.Data about situation of Japanese education

2-3.Data about situation of Japanese education Agency for Cultural Affairs 2018　5　http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/h28/pdf/h28_zenbun.pdf

Agency for Cultural Affairs 2018 6 http://www. bunka. go

Generation of Japanese-language teachers Agency for Cultural Affairs 2018　6　http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/h28/pdf/h28_zenbun.pdf

Outline 1. Introduction 2. Background 3. Mini Literature Review 4. Problem Consciousness 5. Difficulties/ Problems

3. Mini Literature Review 3-1 Quality of Japanese-Language teacher(日本語教員) 3−2 Quality of Japanese-Language school 3-3 Local Japanese Education（地域日本語教育） for 「生活者としての外国人」

3-1 Quality of Japanese-Language teacher(日本語教員) …national teaching guidelines and curriculum detailing how to teach Japanese to foreigners living inside Japan still do not exist…The fact that volunteers tend to play main role teaching Japanese to foreigners in turn reflects the fact that no official license or qualification exist for JSFL teachers. Burgess 2012 51

大きな問題と思われるのは、大学等の機関における日本語教員養成課程の学生が日本語教育能力検定試験を受験していない場合が多いことである。 中略 ここにも、教育現場と大学の日本語教 員養成との乖離があらわれていると考える。公益財団法人日本国際教育支援協会は、現在実施されている日本語教育能力検定試験の合格者像として、「日本語教育のスタートラインに立つための知識・能力を備えた人材」であるとしているからである。つまり、合格者は、日本語教育の多様な現場に対応できるため、その核となる「基礎的な知識を体系的に有する」「基礎的な知識を実践と関連づける 能力を有する」人としているのならば、大学の教育はここをめざす必要があるのではないだろうか。結局、専門知識としては日本語教育能力検定試験合格レベルのものを、さらに、コ ミュニケーションを核とする新しいパラダイムにのっとった日本語教員養成内容を融合させていくことが重要であると考える。 Adachi 2012　9

これまでの日本語教員養成においては、授業で日本語を教えられるようにするための知識や技術を習得させることに主眼が置かれ、異文化と関わるための能力の習得には、あまり注意が向けられてこなかったように思われる。だが、見方を変えれば、 養成課程には教育実習で日本語学習者という異文化に触れる機会がある。その機会をうまく活用 して、日本語教師の異文化と関わる能力を伸ばすことはできないだろうか。 Ex) 青年国際シンポジウム&フィールドスタディ in Japan 2008 タイ日本語キャンプ 韓国視察 Sato,Takagi 2012 169-170

Quality of Japanese-Language teacher(日本語教員) Summery ・Low expertise of Japanese teachers ・Lack of Intercultural understanding ・No public education guideline for Japanese-Language teacher

3-1　Quality of Japanese-Language teacher(日本語教員) 3−2　Quality of Japanese-Language school　　 3-3 　Local Japanese Education（地域日本語教育） 　　　for 「生活者としての外国人」

3-2 Quality of Japanese-Language school Yet, no system of public language education for migrants , as found in places like Australia and Germany, exists in Japan. …. Since October 2008, this committee has been working on draft guideline – On teaching Japanese for foreign residents; the final report was issued in May 2010 …However it is important to stress that this was just a preparatory curriculum: there is much more work to be done before the curriculum is finalized and actually put to use in classroom…how seriously the government takes teaching the Japanese language to foreigners… (Burgess 2012　51)

中略 しかし,それ（大学）以外の教育分野 での質保証の議論は十分に行われていない。特に 7 割の留学生が日本語教育機関経由で大学・学校に 進学する中,日本語教育機関における教育の質保証は, 留学生教育全体の質保証の要と言えよう。 中略 日本でも日本語教育機関における教育について,教員組織,施 設設備等の人的・物的要素の最低基準に加え,学生の入学資格,履修・卒業要件,教育活動や関連活動の規範などを含めた国家基準を整備し,それに基づいて教育機関 を認定し,定期的に評価し,教育情報の公開を求めると いった教育の質保証制度を構築する必要がある。 Sato, Horie 2015 102

CEFR(ヨーロッパ共通参照枠)を参考にすべき。 語学教育が知らない人が見ても分かる記述で能力が表されている。 日本語をどこで学んでも示される能力基準が共通であれば、日本語学習を継続・再開しやすくなる。これが実現すれば、学習者の生涯にわたる日本語学習システムとしても大変有効に機能するだろう。 日本語学校と大学・企業・地域社会あるいは日本語学校間の学習者の移動が多くなればなるほど、レベルの共通性が必要になる。細かなレベル設定をすべきだ。 Yamamoto 2008 39-42

Quality of Japanese-Language school Summery No system of public language education for foreigners Lack of guarantee about education quality by government No common and detailed level setting in school

3-1　Quality of Japanese-Language teacher(日本語教員) 3−2　Quality of Japanese-Language school　　 3-3 　Local Japanese Education（地域日本語教育） 　　　for 「生活者としての外国人」

3-3 Local Japanese Education（地域日本語教育） for 生活者としての外国人 「地域日本語教育」には「社会の変革を目指した相互学習（社会教育）」としてのもと「社会への参加を目指した言語学習（補償制度）」としてのものとがあるが、本来後者は行政の責任において保障されるべき教育であるのに、それが不備なので後者の機能をも前者に求めて学習者が殺到している。 山田　2002　124

日本語を教える行為に対して、そこに専門的知識やスキルの必要性をさほど認めず、ボランティアでよしとする傾向がある。 中略 最近、各地でボランティアの高齢化が進み,新しいボランティアを募集してもこれまでのように組織的・継続的に日本語教室にかかわる人が集まらないというケースが少なくない。 （ボランティアのみに依存せず）これからは、なくてはならない事業・施策として、政府や自治体あるいは外国人を受入れたコミュニティは責任を持って持続させていかなくてはならない。 （松岡2017 ３５−３６）

現場（教室）を持続可能な体制（システム）へと持っていく鍵となっているのが、プログラムの企画を担当し、さまざまな関係者をつなぎながら、事業を円滑に運営する知識・能力を持った人の存在であり、コーディネーターという専門職である。このコーディネーターという専門職の人材発掘・確保がますます期待される。 野山　　2008　10-11

「生活者としての外国人」の日本語習得には生活のさまざまな場面で接触するすべての日本人がかかわることができる。このコミュニケーション活動を促進する役割を担う日本語コーディネータや、日本語教室の設置・運営を展開するシステムコーディネータをボランティアとして育成しようとするには限界がある。 （米勢2010 61）

地域日本語教室を核として人材育成を行い、活動の幅をひろげていく （米勢2010　64　）

3-3 Local Japanese Education（地域日本語教育）for 生活者としての外国人 Summery ・Lack of administration support ・Train of コーディネーター for both Japanese-Language and system

4. Problem Consciousness ・How to improve the quality of Japanese-language teachers and schools? ・How to train coordinator in local Japanese education? ・ ・How to demand various needs in local Japanese education?

Title : Japanese education for acceptance of 「生活者としての外国人」 in contemporary Japanese society – How to support them in local Japanese education

Thank you for listening！