商学研究入門 第15回 「研究のフロンティアからみた日本経済」 2014年1月14日 財政赤字のマクロ経済学 商学研究入門　第15回 「研究のフロンティアからみた日本経済」 2014年1月14日 財政赤字のマクロ経済学 畑農鋭矢（はたの・としや）

財政破綻とは？

出所：OECD Economic Outlook 2010. 政府債務／GDP 出所：OECD Economic Outlook 2010.

財政危機説に対する異論・反論 粗債務で見てはいけない。純債務。 経済成長で解消できる。 国債の金利は安定している。

出所：OECD Economic Outlook 2010. 政府資産（粗債務－純債務） ／GDP 出所：OECD Economic Outlook 2010.

出所：OECD Economic Outlook 2010. 政府純債務／GDP 出所：OECD Economic Outlook 2010.

ドーマー条件とドーマー命題

ドーマー条件 プライマリー財政赤字の対GDP比 b （一定） 国債の金利　i ⇒利払い　iBt 財政赤字（＝債務の増加分）　b Yt+iBt 政府債務残高の対GDP比　bt（=Bt/Yt） bt（=Bt/Yt）の動きは？ 分母Yt　増加率　r（一定） 分子Bt　増加率　(bYt+iBt)/Bt=b/bt+i b/bt+i ＞ r　⇒発散 b/bt+i ≦ r　⇒収束（or縮小）

経済成長率r ＞利子率iのケース H b/bt+i ＝r ⇒収束 L 政府債務残高 の増加率 b/bt+i r i プライマリー収支が黒字⇒縮小 O 政府債務残高の対GDP比 bt

経済成長率r ＜利子率iのケース H b/bt+i ＞r ⇒発散 政府債務残高 の増加率 b/bt+i i プライマリー収支がわずかに黒字⇒発散 r プライマリー収支が大きく黒字⇒縮小 O 政府債務残高の対GDP比 bt

ドーマー命題 前提 財政赤字の対GDP比 a（一定） GDPの成長率 r（一定） t年の政府債務残高　Bt t年のGDP　Yt 財政赤字（＝債務の増加分）　aYt 政府債務残高の対GDP比　bt（=Bt/Yt） btの動きは？ 分母Yt　増加率　r（一定） 分子Bt　増加率　aYt/Bt＝a/bt a/bt ＞ r　⇒発散 a/bt ≦ r　⇒収束（or縮小）

政府債務残高 の増加率 a/bt ＝ r　⇒収束 H a/bt r L O 政府債務残高の対GDP比 bt

2つのドーマー定理 2つのドーマー定理 （DC）経済成長率が利子率を上回れば財政は 破綻しない 　（DT）国債発行（財政赤字）がGDPの一定割合 　　　　であれば、財政は破綻しない。 DCはドーマー条件とも呼ばれる DTはDomar (1944)が示した

ドーマー条件のルーツ ルーツ論文 米原淳七郎（1979）「増税の論理」『税(ぎょうせい)』第34巻11号：4-18． 荒憲治郎（1980）「経済成長と公債依存度」，荒憲治郎ほか編『戦後経済政策論の争点』第13章,207-215． 派生した論文 野口悠紀雄（1980b）「赤字財政の意味を考える」『税(ぎょうせい)』第35巻2号：4-16ページ． 望月正光（1981）「ドーマー公債負担論の再検討―公債累積と財政破綻―」『経済と経済学（東京都立大学）』第46号：143-157ページ．

誰がドーマー条件を広めたか 修正ドーマーモデル ――（1984）「公債残高累増と我が国経済社会（財政制度審議会）」『ファイナンス』（財務省広報誌）19巻11号：31-37． ドーマー定理（DT）の成立要件として利子率と成長率の大小関係を指摘 ＝ドーマー条件（DC） ドーマー条件の育ての親は大蔵省！

財政赤字の負担

国債を発行しない場合 当初の所得は110 時点 1 2 3 家計A 所得 110 - 税 10 可処分所得 100 消費 50 貯蓄 -50 - 税 10 可処分所得 100 消費 50 貯蓄 -50 家計B 政府 支出 税収 国債（赤字）

中立命題の考え方 時点 1 2 3 家計A 所得 110 - 税 10 可処分所得 -10 消費 50 貯蓄 60 -60 家計B 100 - 税 10 可処分所得 -10 消費 50 貯蓄 60 -60 家計B 100 -50 政府 支出 税収 20 国債（赤字）

世代間移転 時点 1 2 3 家計A 所得 110 - 税 可処分所得 消費 55 貯蓄 -55 家計B 20 90 45 -45 政府 - 税 可処分所得 消費 55 貯蓄 -55 家計B 20 90 45 -45 政府 支出 10 税収 国債（赤字） -10

リカード＝バローの中立命題 10 時点1 時点2 時点3 家計A 所得 110 - 税 可処分所得 消費 50 貯蓄 60 -50 遺産 - 税 可処分所得 消費 50 貯蓄 60 -50 遺産 10 家計B 相続 20 100 政府 支出 税収 国債（赤字） -10

中立命題と遺産動機 利他的遺産動機 中立命題成立の必要条件 戦略的遺産動機 介護などとの交換動機 偶発的（意図せざる）遺産 不確実性に備えた貯蓄が死亡によって残存してしまうケース

中立命題の実証分析 中立命題の基本構造 現在 Yt-Tt=Ct+St 将来 Yt+1-Tt+1=Ct+1+St+1 中立命題の成否 アプローチ 伝統的 消費関数 異時点間 最適化モデル 世代重複モデル 流動性制約 基礎研究 Kormendi (1983) Aschauer (1985) Blanchard (1985) Hayashi (1982) 中 立 命 題 の 成 否 ○ 本間他（1987）, 井堀（1987） 井堀（1986）,本間他（1986）,長峰（1987） Ihori (1989), Ihori et al. (2001) , 柴田・日高（1992） Hayashi (1982), 柴田・日高（1992） × 落合（1982）, 本間（1996） 畑農（2009） 竹中・小川（1987）,Jappelli and Pagano (1989) ,Campbell and Mankiw (1989, 1991), 畑農（2009）

リカードの中立命題とバローの中立命題 誤った解説 リカードの中立命題 世代交代のない場合 バローの中立命題 世代交代のある場合 しかし、公務員試験での出題あり