1 財政－第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 （ 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.

1 経済学－第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
第７章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設（ 2000 年 4 月） 介護保険制度の創設（ 2000 年 4 月）  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
平成２２年度収支決算 （平成２３年７月２５日） 日本合成化学健康保険組合 ＜一般勘定＞ ・収入 ９２２百万円 ・支出 ７９４百万円 収支差額 １２８百万円 経常収支 １２３百万円（対予算 +102 、対前年 +257 ） ＜介護勘定＞ ・収入 ８０百万円 ・支出 ６２百万円 収支差額 １８百万円（対予算.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か？ 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる！ ②税方式なら将来的にも財源 調達可能！ ③国民の負担が重くなる！ ① 無年金者、低年金者がいな くなる！ ②税方式なら将来的にも財源 調達可能！ ③国民の負担が重くなる！
全日本民医連 介護･福祉部 1 「利用者負担増」のメニューが目白押し ○ 利用料の引き上げ（２割負担） ○ 居住費徴収対象の拡大 ○ 補足給付要件の厳格化 ○ ケアプランの自己負担導入 ○ 軽度者の「２割負担」か「生活援助外し 」 地域包括ケアの実現に向けた 新たな施策の提案 ○ 地域包括ケア関連の施策.
1 医療機関の窓口で保険証を提示 ＜保険証をお届けする時期＞ ○ 平成２０年３月３１日の時点で７５歳になっている方 ⇒ ３月末までに１人１枚の後期高齢者医療の保険証をお渡しします。 ○ 平成２０年４月１日以降に７５歳の誕生日を迎える方 ⇒ ７５歳の誕生日を迎える日までに後期高齢者医療の保険証をお渡しします｡
利用者負担の更なる軽減 【障害児のいる世帯】. 1 障害児のいる世帯の利用者負担の見直しについて ○ 障害児のいる世帯の負担軽減措置について、保護者など家庭の負担が大きいといった事情に 配慮 し、次の措置を講じる。（平成１９年度実施） ① １割負担の上限額の引下げ（現行２分の１ → ４分の１）（通所施設・在宅サービス利用児.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
1 財政－第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題－公的年金制度全般に関して－  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学－第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題－公的年金制度全般に関して－  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
社会保障費班 前期最終研究成果発表 〜社会保障費の削減の可能性〜 Shimane.K Ikehara.K Matsumoto.D
少子高齢化社会と年金 澤崎 下村 戸田 山川 中京大学総合政策学部 大森ゼミⅱ. 労働力の枯渇 生産年齢人口の減少 参照 平成 25 年度総務省「人口統計」 現状 高齢者を労働力として活躍させよう.
1 経済学－第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】 所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあ わせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。 その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を 基に、以下の基準で判定します（①公的年金控除＝ 120 万円、②高齢者.
厚生白書 各国の社会保障制度 ～スウェーデン・イギリス・アメ リカ～ ９７１２２１ 波多野宏美. スウェーデン v 所得保障（年金制度） – 国民基礎年金（ＦＰ） 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金（ＡＴＰ） 従前の所得（稼得所得の高い.
1 経済学－第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
～国民経済的な視点から見た社会保障～ 2000/6/14 木下 良太
日本の医療制度： 漸進的調整を続けるべきか？
財政－第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日　第2限.
　公的年金・定年 　引き上げの是非 小瀬村　　柏嶋 阿部　　藤田.
最低賃金１０００円の是非.
社会保障論講義 2章「本当に重要なことだけを必要最小限にまとめた社会保障入門」3、4節
医療制度とその改革.
後期高齢者医療制度の財政の仕組み 自 己 負 担 《交付》 保険料 保険料 広域連合が各医療機関に支払う医療費
医療型入所施設（療養介護、重症心身障害児施設等）の費用負担
資格取得日 制度開始前に７５歳になっている方 　　　 平成２０年３月３１日の時点で、７５歳以上で老人保健制度を適用されている方は、平成２０年４月１日です。 制度開始後に７５歳を迎える方 　　　 平成２０年４月１日以降に７５歳の誕生日を迎える方は、誕生日から後期高齢者医療の被保険者となります。 例：平成20年9月15日に75歳になる.
医療制度改革 ２００２．１１．９ ～徹底した効率化を目指して～ 専修大学３年 原田ゼミナール 「医療改革パート」 星卓巳 沼本和俊 勝又良和
あなたの負担はこうなります（自立支援医療）
ベーシックインカム導入の是非　肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚.
後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ Ｑ１ 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか？ ○ ○
消費税１０％導入の是非 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　肯定派 大岸・福田・山田.
社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編
年金・定年引き上げの是非　否定派 棚倉　彩香 林　和輝 西山　夏穂 水田　大介.
入所施設における工賃控除の見直しについて
平成１８年１０月１日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費（光熱水費）の 負担が追加されます
９．医療制度と医療費 １．医療の供給と医療保険 　　　　　　２．医療費　　.
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか？医療の内容が制限されるようなことはありませんか？
我が国の人口の推移 実績値 （国勢調査） 平成18年推計値 （日本の将来人口推計）.
平成２８年４月１日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
連合が提案する「子育て基金（仮称）」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会（連合）
２１世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について パネルの手法 パネルの議論の流れ
国保制度改革後の国保財政イメージ 国 大阪府 市町村 一般会計 国保特別会計 一般会計 国保特別会計 一般会計 支払基金 国保連 被保険者
障害者自立支援法案について 厚生労働省.
平成２０年４月から新しい医療制度が はじまります
平成24年度の健保組合財政の健全化策について ＜平成24年2月9日開催の組合会で決議された事項の報告＞
制度経済学Ⅰ⑫ Q1　健保組合？　協会健保？ Q2　健保財政悪化の理由？ Q3　「負の連鎖」とはなにか？
経済学－第10回 医療保険② 2008年6月13日.
介護保険財政運営の 今後のあり方について 学習院大学経済学部 鈴木　亘.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
特定健診・特定保健指導と 医師会の役割 　　 平成１８年１２月２０日 日本医師会常任理事 　　　　　　　内田健夫.
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
―いのち・暮らしまもれ― いつでも どこでも だれでも 安全・安心の医療・介護を 中央社会保障推進協議会.
経済学－第11回 介護保険 2008年6月20日.
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築（難病に係る新たな医療費助成の制度）
県 １ 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要（運営の在り方の見直し） 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
歯科健診で、 健康寿命を延ばそう！ （健診概要）
第7回 社会福祉の法制度.
資料２ 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要 事業者 国 地方公共団体 （独）環境再生保全機構 石綿健康被害救済基金 環境大臣
財政－第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日　第1限.
財政－第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日　第1限.
財政－第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日　第2限.
参考資料.
運営方針策定に当たり調整会議で決定すべき事項
平成１８年１０月１日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費（光熱水費）の負担が追加されます