地域づくりの主役は誰か まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -

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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するた めに - 協働と総働の基礎を再確認する - IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究 所 ] 代表者 川北 秀人
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Inspiring Social Innovations since 1994.
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
佐賀市内でも、 自治を回復し、 地域の課題を、 地域の力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
Presentation transcript:

地域づくりの主役は誰か まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - 地域づくりの主役は誰か まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。  時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。  出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、  伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を  各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を  お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!  (お求めくださったみなさま、ありがとうございます!!)

IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために (1994年) 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 ・「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(00年以降 年100件以上) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年30県市) 「ソシオ・マネジメント・スクール」6テーマで開講(15年~) ・調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境・社会問題の解決 ・企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン・役員研修(年10社) ・2020年代の地球への行動計画立案 ・専従3名(うち育休後短時間勤務1名!)、東京(新川)、約3900万円

祝!わかやまNPOセンター 認定取得! より良い未来づくりのために、 地域の課題に挑む人々を、 支え、育て続けてくださいますよう お祝い・お願い申し上げます。

志場さんのお話から@181021 ・「協働環境調査」:施策の整備状況(≠質)を評価 ・各市町村のウェブサイトで情報抽出→31県市町村中14件確認 ・「協働」17/31に:長期総合計画や地域福祉計画にも ・住民の声は随時入っているが、制度も広報もない←提案も困難 →移住定住を促進しながら、「一見さんお断り」状態に? ・「協働」ブームは去った?→企業など含む「総働」? ←首長交替などにより位置付け後退+NPOの力減衰? ・NPO支援から地域支援へ 「〇〇できない人」を「〇〇できる人」へ 地域フォーラム/ファシリテーター支援から連携・協働の場づくり ・参加者アンケート 協働推進:「必要」だけど「進んでない」 住民自治の拡充の必要性も!

まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度! 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う P25 ・町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、 「まち」:人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。  出し惜しみしない、できないフリしない、  あきらめない、  「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない イベントが足りなかった時代はイベントを、 支え合いが足りない時代は、支え合いを

自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本の地域・住民には、担う力はある! 問題は、決める力の弱さ。。 理解して動くよう、決めるためには、 理解できる場・機会と、材料が不可欠! 手間も時間もかかるけれど、 世の中も地域も変われば、 これまでと違う判断と取り組みが不可欠。

「わからん」「悩んどる」は、 「判断の材料を懸命に探しているが まだ見つからない」か、 「判断しない・先延ばししてる」かのどちらか。 決めたくないなら、決めないのも自治。 ただし、「決めない」と決めたところから、 「苦しくても未来のために決めて動こう」 という人が離れていく。 修正してでも決めて進めた方が、 生き残る確率は高まる。

人口より課題が増える時代・社会は、 「これまで通り」では歯が立たない。 「気付かないふり」が、 判断と行動をさらに遅らせる。 課題先進地だからこそ、 課題解決先進地になるには、 チャレンジ(「・・てみる」)にやさしく。 頭も、心も、柔らかく。

2020年の世界・日本は? ・中国のGDPは、日本の何倍? ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい? ・日本の国民一人当たりGDPは何位?  ・95年3位→00年2位→05年14位→10年13位→15年20位! ・高齢者率は?→社会保障(医療・介護)費はいくら増?  ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆  →20年 3612万 16兆+9兆(=+5兆)?←生産人口11%減! ・既存インフラ&ハコモノの維持・更新費用は?  ・法定耐用年数(50年)を経過するインフラの比率   橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50%  ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%!「130年かかると想定」 ・国債の残高は?→消費税は、いくら必要?? →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ!

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 単位:千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

和歌山県も、これまで20年と、これから20年は違う 4,724.64㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 1,080,435 1,035,969 963,579 ▲10% 875,553 781,816 ▲18% 世帯数 世帯あたり人口 366,141 2.95 384,880 2.69 392,332 2.46 366,624 2.39 329,716 2.37 0~14歳 175,660 142,865 116,649 ▲33% 98,126 83,036 ▲28% 15~64歳(A) (生産人口) 709,092 643,304 548,952 ▲22% 477,888 412,121 ▲24% 65歳~ 高齢者率 195,575 18.1% 249,800 24.1% 297,978 30.9% +52% 299,539 34.2% 286,659 36.7% ▲3% (65-74歳) (116,439) (129,318) (148,049) (120,295) (112,013) 75歳~ 79,136 120,482 149,929 +24% 179,244 +19% 174,646 ▲2% 85歳~(B) 17,905 30,690 48,395 +57% 60,446 77,222 +27% A÷B 39.6人 20.9人 11.3人 7.9人 4.8人 100% 85% 74% 64% 100% 157% 197% 251%

2015年の和歌山県が「100人の村」だったら? 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 あなたの年齢 計 112 108 100 91 81 0-14歳 19 15 12 10 9 15-64歳 74 67 57 50 43 65歳以上 20 26 31 30 65-74歳 13 75歳以上 8 16 18 85歳以上 2 3 5 6

和歌山県も、これまで20年と、これから20年は違う 4,724.64㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 1,080,435 1,035,969 963,579 ▲10% 875,553 781,816 ▲18% 世帯数 世帯あたり人口 366,141 2.95 384,880 2.69 392,332 2.46 366,624 2.39 329,716 2.37 0~14歳 175,660 142,865 116,649 ▲33% 98,126 83,036 ▲28% 15~64歳(A) (生産人口) 709,092 643,304 548,952 ▲22% 477,888 412,121 ▲24% 65歳~ 高齢者率 195,575 18.1% 249,800 24.1% 297,978 30.9% +52% 299,539 34.2% 286,659 36.7% ▲3% (65-74歳) (116,439) (129,318) (148,049) (120,295) (112,013) 75歳~ 79,136 120,482 149,929 +24% 179,244 +19% 174,646 ▲2% 85歳~(B) 17,905 30,690 48,395 +57% 60,446 77,222 +27% A÷B 39.6人 20.9人 11.3人 7.9人 4.8人 空家12% 17% 18% 23% 31% 100% 85% 74% 64% 100% 157% 197% 251%

2020年の和歌山県は? ・高齢者率は?→33.0%(全国より15年早い)! ・75歳以上は?→16.1万人(市民6人に1人)! ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比14%減⇔後期高齢者16%増 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? 公共施設等総合管理基本方針(17年12月) 学校・住宅・庁舎・福祉系など3430棟 160万㎡ 更新 今後30年間で3969億円=年132億円必要 ⇔直近3年間実績 約100億円→年32億円不足 橋2486 信号6213 治山ダム3436 同 今後30年間で4315億円=年144億円必要 ⇔直近3年間実績 約99億円→45億円不足 →長寿命化・維持費用減、有効活用、総量縮小

和歌山県の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(人) 1,035,969 1,002,198 963,579 921,152 875,553 高齢者 249,800 270,846 297,978 304,405 299,539 後期高齢者 人口比 要介護3以上 120,482 11.6% 14,454:12.0% 138,924 13.9% 18,322:13.2% 149,929 15.6% 20,410:13.6% 161,667 17.6% 22,008:13.6% 179,244 20.5% 24,401:13.6% 高齢者単身 43,006 10308+32698 50,309 12788+37521 58,706 16981+41725 61,864 18544+43320 62,184 19273+42910 単身 23,728 4728+19000 19.7% 29,732 6066+23666 21.4% 34,696 7730+26966 23.1% 38,806 8833+29973 24.0% 44,191 10285+33906 24.7% 高齢者夫婦 37,296 42,646 48,805 50,960 50,891 後期 夫婦 10,693 14,646 16,556 18,728 21,322 高齢世帯率 20.9% 23.6% 27.4% 29.5% 30.8% 後期世帯率 8.9% 11.2% 13.1% 15.1% 17.9% 要介護3以上 1人1日1万円として年365万円 県負担12.5%=41万円 3991人増= 16.3億円増!←どう賄う? 所得409億円=正規雇用7千人増必要 全国平均11.5%まで抑えられれば3634人活躍+14.9億円減!←所得373億円!

1人あたりの製造業出荷額は全国4位! なのに商業販売額は39位。。

県民1人あたり課税所得は32位なのに、 納税義務者率は42位。。

後期高齢者医療費は21位なのに、 要介護度は3位。。

和歌山市も、これまで20年と、これから20年は違う 208.84㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 393,885 375,591 364,154 ▲7% 331,996 298,384 ▲18% 0~14歳 61,870 50,646 44,519 ▲28% 34,140 28,214 ▲36% 15~64歳(A) (生産人口) 271,973 241,442 211,753 ▲22% 189,731 165,245 65歳~ 高齢者率 59,995 15.2% 82,838 22.1% 105,954 29.1% +76% 108,125 32.6% 104,925 35.2% ▲1% (65-74歳) (36,556) (45,755) (55,132) (41,556) (41,654) 75歳~ 23,439 37,083 50,822 +37% 66,569 +31% 63,271 ▲5% 85歳~(B) 5,105 9,258 15,075 +62% 22,210 +47% 29,650 +33% A÷B 53.2人 26.0人 14.0人 8.5人 5.5人 100% 87% 78% 68% 100% 165% 239% 320%

2020年の和歌山市は? ・高齢者率は?→31.7%(全国より10年早い)! ・75歳以上は?→59,108人(市民6人に1人)! ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比12%減⇔後期高齢者29%増 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? 公共施設マネジメント基本方針(16年3月) ハコモノ 学校 住宅など127万㎡=1人あたり3.2㎡ 62%が築30年超 貸室稼働率「6割未満」72% 1人あたり維持管理費 18,561円⇔全国平均17,198円 更新 今後30年の必要額明示せず⇔過去5年実績79億円 インフラ 道:更新費用は過去3年間実績を10億円超過 橋 同4億円超過、下水道 同29億円超過 ※他市と比べると「総額」を(意図的に?)明示せず

和歌山市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 375,591 370,364 364,154 347,197 331,996 高齢者 82,838 96,000 105,954 110,020 108,125 後期高齢者 人口比 要介護3以上 37,083 9.9% 4,586:12.4% 45,612 12.3% 6,113:13.4% 50,822 14.0% 7,060:13.9% 59,108 17.0% 8,211:13.9% 66,569 20.1% 9,248:13.9% 世帯数 145,339 152,569 153,089 147,473 141,751 高齢者単身 15,905 3998+11907 18,834 4935+13899 22,322 6558+15764 23,692 7185+16508 23,802 7437+16366 単身 8,098 1713+6385 21.8% 10,369 2156+8213 22.7% 12,591 2808+9783 24.8% 15,078 3400+11678 25.5% 17,443 3999+13444 26.2% 高齢者夫婦 12,726 15,269 17,868 18,967 19,001 後期 夫婦 3,325 4,667 5,737 7,015 8,173 高齢世帯率 19.7% 22.4% 26.3% 28.9% 30.2% 後期世帯率 7.9% 12.0% 15.0% 18.1% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 負担15%=55万円 2,188人増=12億円増←どうまかなう? 要介護度認定が全国平均(11.6%)まで 下がれば1535人活躍+負担8.4億円減

和歌山市の財政はどう推移した? 単位:億円 05年度 10年度(05比) 15年度(同) 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同)  固定資産(同) 公債(同) 1,201 571(47%) 146(12%) 70( 5%) 267(22%) 90( 7%) 1,387 593(42%) 177(12%) 54( 3%) 264(19%) 170(12%) 1,484 581(39%) 181(12%) 52( 3%) 247(16%) 183(12%) 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 (国民健康保険) (下水道) (工業・上水道) (宅地造成) (市場) (他(介護保険等)) 扶助費 1,195 210 2,854 159 161 ( 31) ( 65) ( 1) ( 20) ( 0.7) ( 60) 278(23%) 1,365 168( -19%) 2,526(-11%) 153 219 ( 44) ( 70) ( 7) ( 13) ( ---) ( 84) 365(26%) 1,473(+23%) 170( -18%) 2,472(-13%) 165 234 ( 42) ( 74) ( 3) ( 0.8) (100) 429(29%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 1,641(2.6倍) 1,421 85 1,516(2.6倍) 1,528( +4%) 83( - 2%) 95(+11%) 1,781(3.1倍) 1,704( +16%) 201(+134%) 124( +45%) 05年→15年人口 -3% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 - 17% 後期高齢者 +59% ⇔全国8% インフラ+ハコモノ更新 必要額非開示! 職員1人あたり 住民147人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 623億円(42%) ⇔全国21% 住民1人あたり489,267円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払8.5億円/年 =234万円/日

「自治体の社会責任(LGSR)調査」のねらい 自治体行政の重要課題ととらえ、「組織運営への組み入れ」や 「地域内事業者に対するSR取り組み促進」に分類し、 自治体の施策推進における浸透を促す。 (2)「組織運営への組み入れ」と「地域内事業者のSR取り組み 促進」の現状を定量的に把握・可視化し、地域における 多様な主体による踏み込んだ連携(マルチ・ステークホルダー・ プロセス)の必要性が改めて明確に共有され、推進の加速を促す。 (3)各地域でSRを果たしながら事業を行うまっとうな企業や団体 が、自治体行政をはじめとする地域の内外の主な団体・機関 から適切な評価を受け、経済的にもSR 的にも持続可能な 地域づくりを推進する機会と、それを積極的に推進するツール を提供する。 25 NPO支援の意義と組み立て(IIHOE・川北)

「自治体の社会責任(LGSR)調査」の概要と流れ 「行政自身のSR」「地域内事業者へのISO26000/SR 促進」「公共 調達」の3テーマについて計20 問、実施水準に0~4 点の5 段階 (一部の項目は3点までの4 段階)指標を設け、対象自治体ウェブ サイト上の公開情報にもとづく評価・記入結果を各自治体に送付 し、確認・加筆・修正を依頼。各自治体からの回答は、主催者側 で検討し、設問趣旨との整合性などに鑑みて評価確定。 対象・回答:都道府県(39/47, 82%)、政令市(15/20, 75%)、  政令市以外の県庁所在地市(23/31, 74%)、計77/98(78%)。 2012 年10~12月 対象自治体のウェブサイト調査。 12 月 対象自治体に当方記入済み調査票を送付し、確認・加筆・     修正を依頼。ご質問への回答や、明示すべき点などは随時、     専用ブログに掲出。 13 年1~3月 対象自治体と確認→4~5月 集計・報告とりまとめ。 26 NPO支援の意義と組み立て(IIHOE・川北)

わかったこと 「自治体自身の環境負荷削減④」や「総合評価方式の導入⑦」、 調達先の「社会・地域貢献⑳」「障碍者雇用⑫」の把握・加点は 浸透。 「ISO26000 浸透①」「基本計画・総合計画での位置付け②」、 調達先の「苦情対応⑯」「下請法順守⑲」「女性活躍支援⑪」は 対応も検討もなし。 調達先の「ワークライフバランス⑬」「自然保護・環境保全⑮」 「労働安全衛生⑩」の把握・加点、「総合評価方式の導入⑦」に、 県と市との格差。 政令指定都市は全般的に全体平均より進んでいる。 27 NPO支援の意義と組み立て(IIHOE・川北)

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を! P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント(祭)からサービスへ、「役」から「経営」へ

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業  (北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第2号) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と  「避難所の課題確認」訓練(別府市) P116 P64-74

総務省「地域自治組織のあり方に関する研究会」報告書(17年7月) 第1章 基本認識 (1)公共組合としての法的構成の可能性 1.地域の公共空間についての現状認識 (2)法律・条例による枠組み設定・構成員の 2.地域の公共空間を担う地縁型組織の課題  権利保障 (1)地域運営組織の活動の観点から見た (3)市町村の事務との関係の明確化のために  地縁型組織の課題  必要な措置 (2)エリアマネジメントの活動の観点から見た (4)租税法律主義の趣旨から必要な措置 (5)存続期間と解散 (3)私的組織では目的を十分に果たし得ない 3.特別地方公共団体としての地域自治組織  活動の性質 (1)特別地方公共団体としての法的構成の 3.本研究会の課題認識と解決の方向性  可能性 第2章 地縁型法人制度の課題への対応 (2)設置手続 1.認可地縁団体制度の見直し (3)賦課金の賦課の方法 (1)認可地縁団体制度の意義と課題 (4)機関のあり方 (2)認可地縁団体制度の課題への対応 2. 新たな地縁型法人制度の必要性 4.関連する考察 (1) 現行の法人制度の活用の可能性 (1)法的構成の異なる二つの地域自治組織の (2)新たな地縁型法人制度の必要性  対比 第3章 新たな地域自治組織の可能性 (2)地域自治組織と地域運営組織の関係 1.基本認識と検討の方向性 (3)市町村合併との関係 2.公共組合としての地域自治組織 5.今後の議論の深化の必要性

「自治会・町内会長引き継ぎ帳」をつくろう! 懸案事項と、対策のヒント ・後期高齢者世帯見守り:役員勉強会? ・民生委員:後任! ・健康づくり:試行 ・高齢退会者対策 ・ 範域 ○町内 ◇番から▽番まで 世帯・人数 ○軒 □人(加入) 兼任・併任の役割 ○会支部長 □小 地域委員 ◇協 委員 重点事項と対策 ・救急情報キット:全戸実施済(毎年更新) ・○祭:◇部会担当 組織・部会名 会議 時期・対象 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 全市・連合会 役員会 4回 三役会 第3木19時 三役 ○部会 △部会 ◇部会 ○祭 全町清掃 植花 全町清掃 救急情報更新 サロン → → → → → → → → → → → P83

→地域の変化を見越して、事業と組織の進化を もう一歩踏み込んで考えるために ・当たり前ですが、5年経つと、周囲も、自分も、  5歳ずつ年を取る できない・難しい・時間がかかることが増える ・時間は同じな(減る)のに、優先順位が違う 対応力が落ちるのに、突発事項は増える  「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に! 予防・緩和できることは、始めておく! ・「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための  機能・役割」 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」 →地域の変化を見越して、事業と組織の進化を P36-38

人口減・85歳以上増に備えるには、 時間の使い方を変えるしかない P25 ・行事の棚卸し →ますます行事<事業=福祉+経済! ・会議の棚卸し →時間を最大限に活用するために、   話す・調整するより、現場で動く時間を! ・組織の棚卸し →会・団体・自主組織の部会は毎年白紙に  (会の数だけ役がある!)

次の10年に求められる自治組織の機能? ・人口構造の見通し(予測)をつくる! →何年後までにどうなりそうかを見通す ・住民調査で「事業・サービスへの評価」と 「困りごと・不安」「これなら手伝える」確認! →部会メンバーの希望<住民の需要! + 提供できる事業を、少しずつ積み重ねる ・部・部会は、継続より進化・再編を! →①被災者支援訓練 ②子どもの地域参加 ③料理で女性の世代間交流 ④「夜」行事 P36-38

お話から@181021 【上前】有田川町出身、急性リンパ腫発症 音楽・みかん農家手伝い・無添加食品宅配 1戸1票→1人1票? 原点は総務省報告書 風力発電所「話聞きたい」→「反対でしょ?」 (いろんなやり方あるけど)文書でやりとり 【堀内】協働失敗の原因?長期視点欠如 【堀内】議員の役割?方針・枠組み提示 反対?←全住民調査 特定課題<<住民構成(の推移) 危機感不足?←チャレンジに肯定的な緩さ 【上前】大阪言ってたけど水まずい! 勉強会を始めて初めて実感 9日間停電下で移住者ネットワークが支え 【堀内】つなぎ手として最善のポジション 【上前】感動#1 17年前の歓迎会 ⇔区総会は日曜日の日中開催 【堀内】単発でなく継続+「人」への投資 (肩書+)人件費で未解決の課題に 【田中】思いのある人と組む+自分は広域で 【児玉】色川集落 移住者4割⇔局所的 【上田】チャレンジ=自己実現で稼げる? 稼ぎ方の多様性は増えた+競争激化 【上前】全国各地からみかん収穫バイト =チャレンジャー候補と民話勉強会 「てみる」を許すコミュニティに 【堀内】国レベルのマクロ政策も大切だが ミクロな現場の取り組みも大切 →地域(運営)組織とテーマ型団体(NPO) との連携・重なり合い ←自分のまちのことは、自分たちで調べる →知る・学ぶ・行動する連鎖・積み重ね