地域再生プログラム ・・・・少子高齢化の認識から、地域を考える・・・・ 特定非営利活動法人 地球の未来 理事長 駒宮博男
背景と前提 住民の危機意識が最大のエネルギー源 ･危機を認識している地域から改革が始まる ･危機を認識していない地域に、いかに危機を認識させるかが地域再生の第一歩 ･特に郡部の70歳以上の人たちのマインドは、『今が一番いい！』（危機感無し！） 危機感はどこで進行しているか ･『改革は、遠いところから、小さいところから、弱いところから』 ex.栄村、泰阜村・・・・ cf.鳥取県、島根県・・・・ １～2年後には県が財政破綻！！ 10年前には、補助金獲得率No.1だったのに・・・・・・・ 住民はどのような危機意識を持っているか？ ･少子高齢化 これから10年で人口構造が大きく変わる ･地域経済の破綻 （ざっくり言うと、東京の一人勝ち。都市と郡部の乖離） 特に郡部は、国と心中？
具体的手法 地域の潜在的危機意識の可視化 ・隣組レベルからの『少子高齢化』認識 地域の潜在的危機意識の可視化 ・隣組レベルからの『少子高齢化』認識 危機が認識できた住民に対しての 効果的キャタライザーとしてのNPO ・地域の公共サービス再考 ・地域の食・エネルギー自給計画 ・地域経済再生計画 ・地域の財政シミュレーション
最小コミュニティーから考える少子高齢化 ex. 岐阜県恵那市三郷町野井西組小川班（48名、10戸） ・私の末娘が生まれてから、出産無し！！！
10年後の、最良のシナリオと最悪のシナリオ 最良のシナリオ 最悪のシナリオ
危機感がそなわったらどうするか？ より広い地域へ拡大して問題を考える 最悪のシナリオへの対処 高齢者福祉をどうするか？（既に既存施設は順番待ち） 保育園は統廃合、小学校も・・・（それで良いのか？） 最良のシナリオへの道筋 地域経済の拡大（若者、世帯主の地域での職場確保） 田舎の『息苦しさ』を如何に排除するか？ より広い地域へ拡大して問題を考える 小川班 ： 約50人 西組 ： 約400人 野井 ： 約1300人 ： 旧小学校区 三郷町 ： 約2700人 ： 現小学校区
長野県内市町村の2050年までの人口予測 総合的には ＊様々な予測の中で、人口予測はかなりの確率で当たる！！ ・松本市 ： 人口は徐々に減少、高齢化へ ・長野市 ： 松本市とほぼ同じ傾向 ・泰阜村 ： 特異的に人口は微減 持続可能な村？？ ・栄村 ： 人口激減 かなり危機的 総合的には ・大きな地域差 → 個別ソリューションが必要 ・概略的には、これから10年が鍵 10年後の人口構造にあわせた施策つくりの必要性
2050年の松本市（１）
2050年の松本市（２）
2050年の松本市（３）
2050年の長野市（１）
2050年の長野市（２）
2050年の長野市（３）
2050年の泰阜村（１）
2050年の泰阜村（２）
2050年の泰阜村（３）
2050年の栄村（１）
2050年の栄村（２）
2050年の栄村（３）
地域の公共サービスをデザインする Section 1
地域の公共サービスをデザインする Section ２ ・現状の公共サービスの問題点は何か？ Section ３ ・自前で出来る公共サービスは何か？
地域の持続可能な産業・経済・財政をデザインする Section １ ・エマルジョン ： NPO法人地球の未来 ・マイクロ水力等 ： NPO法人地域づくり工房（信濃大町）
地域の持続可能な産業・経済・財政をデザインする Section ２ ・NPO法人まちづくり山岡の壮大な実験 ・昭和40年代のインフラ整備に対する膨大な負担（国土交通白書） 特に、橋梁、架橋、隋道
地域の新たな産業構造を考える 投資的経費は以前の1/3に！！ １．これまでの地域経済の構造 投資的経費は以前の1/3に！！ ex. 愛知県豊根村（500戸）の年間エネルギー消費量は、5億円 100万円/戸・年 （名古屋大学大学院環境学研究科高野ゼミ調べ）
２．これからの地域経済の構造 ・恵那地域、郡上地域でのシミュレーション ●食 ： 米の裏に小麦を作れば自給可能 ●エネルギー ： 再生可能木質バイオマスの電力化で、 電力自給率１，７００％に！！
地域革命の最終課題＝税制改革 国税 ： ２ 47都道府県税 ： １ 3,000市町村税 ： １
・スウェーデンでは既に基礎自治体に最大の徴税権 結果的に、95％の投票率
付録）