NPOから見た協働の意義 岐阜県協働推進士養成セミナー 駒宮博男 協働コーディネーター (特活)地球の未来 理事長

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スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
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1 NPOって何? 定義 - 言語的意味 Non profit organization = (民間の)「非営利組織」の意。 – NGO( non governmental organization) =(非営利の)「民間組織」の意。 「非営利=利益分配の禁止」。「営利⇔非営利」とは – サービスや製品の対価を得て良い。必要な費用を支払って良い。利益を分配してはな.
組織の経営学 第1章 ニモ・クルー・からあげ.
仙台防災枠組の実施に向けて 海外の災害・東日本大震災から生まれた広域復興トークライブ 仙台防災未来フォーラム
もう一つのクラスター ~医療と介護を統合した地域づくり~
赤井伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
■日時 平成22年7月16日(金) ■講師 特定非営利活動法人 政策21 理事長 鎌田 徳幸
住民協働 新しい公共 (住民サービスの新しい形) 「ちょっと昔の日本の社会システム」? 高知県方式の地域づくりと産業おこしのイメージ (四国レベル・広域レベル) 県レベルのアドバイザー・応援団 全国レベルのアドバイザー・応援団 地域内 地域支援企画員とそのOB(約一八〇名) (大学、銀行、JA、商工会議所、県職員とOBなど)
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
Ⅱ.高齢者に係る地域アセスメントの    手法について
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
日米NPOの収入構成の比較 寄付の内訳 日本 アメリカ 国際平均 事業収益 52% 57% 53% 行政資金(外郭団体分含む) 45%
共同調査研究事業 地方公共団体におけるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資する研究を、複数の地方公共団体が主体となって行う事業
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
市民公益税制の導入について 資料2 (策定の趣旨)《指針からの抜粋》
三つのセクター比較。-NPOの特徴 ≪NPO・行政・企業の比較≫ *東京都政策報道室「行政とNPO」に一部加筆 NPO(非営利) 行政
Ⅲ.サービス開発の方法.
NPO・行政の協働 ・・・・・一手法としての行財政改革・・・・・・
地域円卓会議普及セミナー 事例報告① 大口町職員協働研修
市民公益税制について 個人が一定の団体等に対して寄附をした場合、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。 制度の目的
制度論検討の視点 資料2-2 1 自治体構造 ○大都市制度を考えるに際して、特別市のような広域自治体と基礎自治体の機能をあわせ持ったものを
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政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
協働の背景とその意義(地域再生に向けて)
持続可能な地域構造を模索する 持続可能ないなか研究会 駒宮博男
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地域からの革命 駒宮博男  (特活)地球の未来 理事長   (特活)ぎふNPOセンター特命理事長代理   中部環境サポートセンター設立準備会副代表.
公共政策大学院 鈴木一人 第7回 政治と経済の関係 公共政策大学院 鈴木一人
指標の構成について 指標の概要 具体例 ・目標に向けた全体的な評価指標(アウトカ ム指標)となるもので、「健康行動の指標」
東日本大震災復興特別区域法の 枠組みと本市の対応について 復興推進計画 復興整備計画 復興交付金事業計画 概 要 特 例 本市の対応
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
市町村合併と協働のまちづくり (改革は、遠いところ小さいところ弱いところから)
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
「郡上市市民協働センター ってどんなところ?」
「社会づくりと言葉」 「市民参加」の思想的背景
ソーシャルワークの価値と倫理 ~国際ソーシャルワーカー連盟の議論を踏まえて~
第1章 日本の統計制度 ー 経済統計 ー.
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
The Road to “New Public Commons” (ネットワークとコア機能の考察)
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重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
NPOマネジメント 第3回目 NPO と 法律.
心理科学・保健医療行動科学の視点に基づく
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地域再生の基本戦略 ・・・・・NPOは地域再生の鍵となれるか・・・・・・
協働のための仕分け作業 (実際と評価) 駒宮博男 MPM行財政改革研究会
協働事業推進士要請セミナー 行財政改革と仕分け調査  
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
Ⅱ.高齢者に係る地域アセスメントの    手法について
自治体サブワーキンググループ における検討事項
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
愛知県新しい公共支援事業基金事業「成果普及啓発事業」
CVV NPO法人化 20050303 文責 池亀建治.
地域再生プログラム ・・・・少子高齢化の認識から、地域を考える・・・・ 特定非営利活動法人 地球の未来      理事長 駒宮博男.
地域住民・企業等によるまちづくり事業・活動への支援強化
佐世保市 保健福祉部 長寿社会課 生活支援体制整備事業 第3回 地域づくりを考える勉強会 佐世保市 第1層 生活支援コーディネーター 成冨努.
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
地域創生人材育成事業 公的職業訓練の標準モデルとして活用
社会的企業(Social Business)
副首都推進本部会議 提出資料 世界から第2の動脈(フィランソロピー・キャピタル)を民都・大阪に取り込むことが、
東京・愛知ヒアリングまとめ(事務局 6.11,14) 資料2 【課 題】 項 目 大阪(府・市) 東京(都・特別区) 愛知(県・名古屋市)
平成29年度新規事業「県北ものづくり産業活性化支援事業 「受注連携研究会」参加企業の募集
道州制から考える国のかたち c 三浦 留奈.
公共政策大学院 鈴木一人 第9回 各国比較:アメリカ 公共政策大学院 鈴木一人
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NPOから見た協働の意義 岐阜県協働推進士養成セミナー 駒宮博男 協働コーディネーター (特活)地球の未来 理事長 駒宮博男   協働コーディネーター   (特活)地球の未来 理事長   (特活)ぎふNPOセンター特命理事長代理

「組織人間」とは プラットフォームとしてのNPO 大学 NPO 企業 ミッションの共有 行政 市民

公共領域を改めて考える 民間 一般企業領域 (第2セクター) NPO領域 (第3セクター) 私益 公益 行政領域 (第1セクター) 官 一般企業領域   (第2セクター) NPO領域 (第3セクター) (共益) 私益 公益 行政領域 (第1セクター) 官 現実に行政が関与している範囲

民間公益領域の範囲 財団法人 社団法人 医療法人 学校法人 社会福祉法人 宗教法人 政治団体 NPO法人(民間公益の領域では落穂拾い的範囲) 中間法人 組合 自治会等地縁組織

都市型NPO活動、郡部型NPO活動 ・都市のパブリック領域 ・郡部のパブリック領域 : パブリック領域 : 行政 : 外郭組織 : ボラ組織 : パブリック領域 : 行政 : 外郭組織 ・郡部のパブリック領域 : ボラ組織 : NPO : 企業

協働の必要性 行政による公共サービスの独占と民間公益の不在  ・住民もそれを望んできた    スズメバチの巣の処理も行政まかせ!  ・行政による公共サービス資金の独占をもたらす税制    結果としての行政の肥大化、不必要な中央集権の継続    民間公益資金の未発達    多様なニーズに対応困難な行政の行動原理  ・公平性  ・平等性 地方自治強化の必要性 強すぎる中央集権による弊害(1940年体制=戦時体制) 背景としての財政破綻 補完性の原則

『補完性の原則』とは(ぶら下がり型から自立型へ) 1)自治の基本的原則として ・EUの行動原理 ・国連自治憲章 ・愛知県市町村合併推進要綱 ・岐阜市総合計画 2)補完性の原則とは 下部が上部を補完 上部が下部を補完 先ずは家庭で処理 処理不能 地域の小コミュニティーで処理 処理不能 市町村で処理 処理不能 県(道州)で処理 処理不能

補完性の原則の基本理念 ・『自己責任』(『補完性の原則』というコンテクストの中ではじめて意味を持つ)   責任のないところに自由はない     「一つの自由には二つの責任が付随する」(アメリカの小学校教育)     「○○の自由・・・(権利としての自由の羅列)」(日本の教科書)   ・行政負担の最小化   当然の帰結 ・地方自治の大原則   地方自治は、住民が主体で行うことから始まる   間違っても、霞ヶ関主導でやるものと考えてはいけない   また、行政主導では不可能(NPOとの協働でやるべし!) ・「上部から」ではなく、「末端から」   中央政府の仕事から考えるのではなく、下部で処理不能なものを上部で処理     結論として、中央政府の仕事は、外交、防衛、治安維持等     道州制に移行すれば、多くの仕事は道州へ

近接・補完の原則は成立するか? 理想的理念としての補完性の原則 ・現実的には、「特異点」が存在する 理想的理念としての補完性の原則  ・現実的には、「特異点」が存在する 「近接」も理想的理念?  ・県が補完するのは市町村のみ? 現実的な方向性とは  ・山岡、志木等の場合    首長が補完の頂点  ・県と県民は近接か??    現状で市町村が協働できるか    NPOは国と協働している

構想日本の仕分け調査 「A県」からスタート ・その後複数県で実施 ・「国と地方の税制を考える会」 第7回会合資料(H15/8/5) その後の展開  ・市町村へ(各県1市町村)  ・岐阜県では多治見(2/24、25)  ・国の仕分け調査

構想日本「国と地方の税制を考える会」の仕分け作業とは パブリック領域を考えなおす 構想日本「国と地方の税制を考える会」の仕分け作業とは A.仕分けの概略 国      5%(4%) 細々事業レベル   8,760億円   6,627項目 都道府県 59%(72%) 市町村   28%(16%) 民間    8%(8%) 不要な仕事

B.部局ごとの仕分けの概略

持続可能な地域を模索するNPOの誕生 1.背景   ・市町村合併   ・財政破綻   ・少子高齢化   ・過疎、地域産業の衰退   ・新たなガバナンス形態の模索 2.事例   ・特定非営利活動法人 まちづくり山岡   ・特定非営利活動法人 陶宅老所   ・特定非営利活動法人 コムシス大和   ・特定非営利活動法人 やすらぎの里いとしろ   ・特定非営利活動法人 構想岐阜山村

郡部型NPOの領域 (ガバナンス模索型NPO?) 2.ガバナンス模索型   ・地縁血縁組織の取り込み   ・地域の有力者のリーダーシップ 山岡 公的イメージ (官とのつながり) 郡部型NPOの領域 (ガバナンス模索型NPO?) 大和 岐阜山村 民的イメージ (民主導組織) いとしろ 都市型NPOの領域 陶宅老所 地縁血縁組織との関わりの強さ

新たな統治システムと協働可能性調査 仕分け調査の理念的順序 ・補完性の原則に則れば、コミュニティーから 仕分け調査の理念的順序  ・補完性の原則に則れば、コミュニティーから 山岡の偉大な実験  ・NPOは、地域自治組織になりうるか    「全員参加」のNPO法人    cf.近隣自治政府の制度設計(日本都市センター)      第27次地方制度調査会答申  ・町長自らが行うFSとNPOへの委託    4月から数億円規模    主要ポストには行政職員(一町民として参加!)   

従来型市町村合併の手法

望ましい市町村合併の形態を模索する