２１世紀、ポストモダンの 教育課程行政を考える 教育課程と行政 ２１世紀、ポストモダンの 教育課程行政を考える

教育内容を決めるもの 教育内容への要請 学校教育への導入（通常は以下の混合） 近年国際的影響（PISA） 社会生活全体：言語・数学・社会・身体 社会の仕組み：法律・道徳・規範・習慣 職業：職業的スキル・知識（科学） 学校教育への導入（通常は以下の混合） 社会の諸組織が組織内（企業内）、職業学校設立、学校教育への要請 国家基準を制定 近年国際的影響（PISA）

教育課程の欧米の流れ 戦後の段階で多くは国家基準がなかった。(フランスが例外) ８０年代にイギリスがナショナルカリキュラム、９０年代にオランダや北欧が続く。 ９０年代からドイツ・アメリカが標準化の動き(ドイツ・アメリカは州の権限なので、州には地域的な基準はあった) ドイツ以外は教科書検定制度はない。 ２１世紀には、未来の内容への模索が開始

現行の日本の教育課程行政 学習指導要領 教科書検定 文部科学省の検定合格が必要 教科書採択 採択協議会→教育委員会 小中高教育内容の国家基準 １０年で改定・理念も変化（最大・標準・最小） 教科書検定　文部科学省の検定合格が必要 教科書採択　採択協議会→教育委員会 公立小中学校は市内同一教科書 学校での教育課程編成は　校長の権限

学習指導要領の法的性格の変遷 学習指導要領はアメリカによる戦後改革によってできた。当初は「試案」 １９５８年より法的拘束力があると主張 教科書訴訟・学力テスト訴訟での争点 学力テスト最高裁判決により、当面決着（法的拘束力を認められるが、大綱的なものでなければならない。

教科書訴訟とは 東京教育大学教授の家永三郎の提訴 教科書検定は憲法の禁じる「検閲」か 事実上出版を禁止するので検閲(家永) 一般書籍として出版することは可能(国) 国家は教育内容を詳細に決め、それを強制する権限があるのか 教師に教育の自由はあるのか 制限理由があるとすれば、それは何か(cf 従軍慰安婦の扱い)

全国学力テスト問題とは 国家が教育内容を詳細に決めることの是非 国家機関が問題と正解答を決めることは 悉皆調査とサンプル調査 結果をどのように公表・開示するのか 個人・学校・市・県 過度の競争を惹起する危険性 香川と愛媛の学力競争と不正事件 (６０年代の学テは、不正の多発で中止→２１世紀に復活 国際的学力競争で批判は陰に)

教育課程を定めるのは１ 学校教育法 学校教育法施行規則 第三十三条 　小学校の教育課程に関する事項は、第二十九条及び第三十条の規定に従い、文部科学大臣が定める。 学校教育法施行規則 第五十条 　小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科（以下この節において「各教科」という。）、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。 ２　私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。この場合においては、宗教をもつて前項の道徳に代えることができる。 第五十二条 　小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。

教育課程を定めるのは２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条 石川県小松市の学校管理規則 ５　学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。 ６　教科書その他の教材に関すること 石川県小松市の学校管理規則 (教育課程) 　第9条　教育課程は，学習指導要領及び教育長の指示する基準に基づいて，校長が定める。

道徳の教科化 安倍内閣の「道徳教科化」提言（教育再生実行委員会の提言による） 表向きの「教育内容」と「実態」のずれ（隠れたキリキュラム論） いじめ問題が深刻になっているため、道徳教育の教科化が必要という論理 大津の事件を引き合いにだしているが、実態は。 大津の中学は文部科学省の道徳教育推進校の指定を３年間受けていた。その翌年の事件 表向きの「教育内容」と「実態」のずれ（隠れたキリキュラム論）

近年の指導要領での変化 ゆとり路線の放棄（学力低下論・PISAの影響） 次期（アクティブ路線） 学習量の増大、道徳の強化、外国語（英語）活動、言語活動・・ 次期（アクティブ路線） 道徳の教科化・英語の教科としての導入・武道の増加

２１世紀の教育課題？ 教育に与えている社会的変化 教育の側の対応 途上国の経済的追い上げ（catch up) インターネットの普及 第三次人工知能ブーム→実用化→職業淘汰 移民・難民等の人口移動 地球規模の環境問題 教育の側の対応 PISA 教育改革

先進国が迎えている状況 「知識基盤社会」論 ポストモダン論 多数の消滅する職業 生産性による競争ではなく、創造性による競争－新しい要素の商品（知的財産）→創造性の育成が課題 ポストモダン論 普段の技術革新→新しい事態への適応能力 多数の消滅する職業 新たな職のための職業教育

PISAが意味するもの 国際学力テスト 1980’s以後グローバリゼーションが進行 先進国の危機感から２１世紀型能力の模索 国際教育到達度評価学会が実施する数学・理科テストが１９６４年から実施⇒１９９５年から国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)として PISA(OECDが実施)が２０００年から 1980’s以後グローバリゼーションが進行 先進国の格差拡大・途上国の経済発展 先進国の危機感から２１世紀型能力の模索 多くの先進国が低学力⇒PISAショック

日本 読解力 数学 科学 2000/31 8 1 2 2003/40 14 6 2006/57 15 10 4 2009/65 9 5 2012/65 7 2015/56 フィンランド 読解力 数学 科学 1 4 3 2 6 12 5 13

ＯＥＣＤのKey Competencies 相互にツールを使う 言語・シンボル・テキスト、知識・情報、技術 異質な集団での交流 他者との関係、チームでの協力、争いの解決 自立的な活動 展望をもって、計画の実行、権利・利害・限界・ニーズを守り主張する

21 Century Skills(アメリカの諸団体) 教科(グローバル・経済・公民・健康・環境) 学習スキル(創造性・革新性・批判的思考・問題解決・コミュニケーション) 情報・メディア・テクノロジースキル ライフ・職業スキル(柔軟性・適応性、進取性・自律性、社会性・異文化、生産性・アカウンタビリティ、指導性・責任感) cf これらの項目自体が論争課題となっている

考えてみよう 教科書のあり方 インターネットと教育 国家・地方・学校・個人