財源についての誤解を解く 2011 年 6 月 30 日 国家ビジョン研究会シンポジウム 若田部昌澄 早稲田大学政治経済学術院教授.

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1 公債政策の推移② -バブル経済崩壊後から現在まで-. 2 ( 第 18 講の再説 ) 公債政策の推移 … 資料 18-2 ,資料 18-3 ,資料 18-4  1947 年の財政法制定 =国債の発行に厳しい制約  財政法制定~ 1965 年度当初予算 ⇒国債発行禁止規定 ( 財政法第 4 条.
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Nov20 Takaaki Mitsuhashi Small and Medium Enterprise Management Consultant 護国ゼミナール 11月 「これからの日本を考える」
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財源についての誤解を解く 2011 年 6 月 30 日 国家ビジョン研究会シンポジウム 若田部昌澄 早稲田大学政治経済学術院教授

ポイント ①復興には財政支出が必要:その額は最 低でも 16 兆円(政府推計)、おそらく 20 兆円以上 ②復興時の公共投資:乗数効果は通常よ りもきわめて大きい:ゼロからの建設 ③政策の間違いがなければ復興は難しく ない:むしろ復興需要で経済は上向きへ ④復興財源としての増税は不合理、不公 平、そして危険 ⑤支出の決め方はできるだけ現場へ 2

①誤解1:復興資金の財源は税 金だ 答え:財源は 3 通りある。 1)増税 2)借金 3)インフレ 増税は最悪の選択 3

今、増税は考えられない 1.不合理: 100 ( 1000 ?)年に一度の一 時的なショックはできるだけ均すべき< 税の平準化> – 100 年償還ならば単純にいえば年 3000 億円で よい 2.不公平: – 被災者に追い打ち、さらには支援をすべき他 の国民にも追い打ち<二次災害> – 現役世代に過大な負担 3.危険: – デフレのさなかでの増税? <民主党不況?> – 1997 年の悪夢 4

浜田教授の言葉 臨時増税は「まるで災害という傷 を負った子供に重荷を持たせ、将 来治ったら軽くするようなもの」 ( 6 月 20 日経済教室でのR・クー パー米ハーバード大学教授と浜田 宏一イェール大学教授) 5

誤解②:これ以上借金はできな い 答え:財政危機は誇張されている 1)財政は悪いが、いわれるほどひどく ない 2)不況になって経済が縮小すると財政 再建はできない 3)増税先行で財政再建はできない 6

7 財政の状態:ワニの口が開く

8 詳しく歳出の構成比をみると、 国債費のうち10兆円近くはみ せかけ

9 伸びが一番大きい社会保障関係 費

10 財政赤字は他国と比べてそれほ ど大きくない:財政収支対GD P比

11 総債務残高(対GDP比)は上 昇

12 純債務残高(対GDP比)も上 昇、 しかし・・・

日本政府は、巨額の債務と同様に、資産も 保有している – 諸外国では日本ほど資産を保有している国はな い 純債務=総債務ー資産 ただし、上の図は資産のなかで金融資産だ けを計算 実物資産もいれると、もっと比率は小さく なる(対GDP比で約70%くらいに) – なぜ実物資産を入れないのか?表向きの理由は 「売却しにくいから」 – しかし、リースをすることもできるはず 13 重要な注意!

誤解③:日銀が直接引き受けを したらハイパーインフレになる 答え:30兆円程度ならば、ハイパーに なるわけはない。 実際には、毎年 20 兆円近く直接引き受け をしている。 デフレ(需給ギャップ約 20 兆円)のもと では、すぐにハイパーにはならない。 心配ならばインフレ目標を導入せよ。 14

GDP ギャップ:約 20 兆円 15

デフレの続く日本 16

必要なのは財政と金融の組み合 わせ ①財政支出:集中復興期間内に20兆円 以上:おそらく30兆円から40兆円 ②財源:震災復興債の発行 しかし、そのままでは金利上昇⇒海外資金 流入⇒円高⇒輸出打撃⇒所得減少<マンデ ル=フレミング効果> 阪神大震災の後も円高が進行 ③日銀による金融緩和が必要不可欠 ④目安としてのインフレ目標の導入 – 2 年以内に2プラスマイナス1%など 17

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