日本再生と復興の条件 産経新聞特別記者 田村秀男 2011年6月 30 日
日本のデフレは 1997 から始まった
家計が細るデフレ
疲弊する中小・零細企業
消費税増税後税収は減ってきた
つましい家計が支える日本政府と世界
国内融資は減り、対外金融債権ばかりが増える
IMF は 15 %の消費税率を提案したが、 それは日本破壊の悪魔のシナリオ 下図は IMF の増税効果予測
どうすべきか
おカネを刷れば税収が増える
米財政収入と FRB
マネーを増やす中国、増やさない日本
カネを増やさない日本の帰結=円高
縮む日本
民間投資なくして成長なし
日本大復興・再生のポイント 脱デフレなければ、復興・再生・財政再建はすべて達成できない まず量的緩和政策、円安誘導 復興財源: 日本は世界一の債権国として復興財源を100兆円ま では無理なく確保できる 問題は大復興の道筋 風評被害になすすべもない官僚や古い頭の政治家、「識者」では無 理 では、どう考えるか? 新結合(本来のイノベーション)、今こそがチャンス 投資のルネッサンスを起こせ 戦後日本レジーム=縦割り行政の廃棄、規制撤廃 電力こそは新投資の牽引車:スマート・グリッド、再生可能エネル ギー投資が一斉に開花=民間主導で新市場創出