厚生白書 各国の社会保障制度 ～スウェーデン・イギリス・アメ リカ～ ９７１２２１ 波多野宏美
スウェーデン v 所得保障（年金制度） – 国民基礎年金（ＦＰ） 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金（ＡＴＰ） 従前の所得（稼得所得の高い 15 年間の所得）に応じ た年金を支給 従前の所得（稼得所得の高い 15 年間の所得）に応じ た年金を支給 – 協約年金 – 部分年金 61 ～ 64 歳対象61 ～ 64 歳対象
スウェーデン v 医療保険 – 傷病手当 負傷、疾病により失った稼得収入の一定割合を保障 負傷、疾病により失った稼得収入の一定割合を保障 – 両親手当 子どもが生まれて育児休業をとる母親または父親の 収入の一定割合を保障 子どもが生まれて育児休業をとる母親または父親の 収入の一定割合を保障 v 保健・医療サービス – 運営・財政両面を県が主体 – 県の事業費の約 8 割 v 社会サービス – 公的扶助 – 高齢者サービス – 保育サービス
スウェーデ ン v 社会保障制度の課題 – 順調な経済成長を背景に高水準の社会保障が発達 –90 年代初めの不況により財政堅実化策の実施 年金額の物価スライドの抑制 年金額の物価スライドの抑制 医療保険の本人保険料の引き上げ 医療保険の本人保険料の引き上げ 児童手当の減額 児童手当の減額 疾病手当・両親手当などの削減 疾病手当・両親手当などの削減 – 財政赤字問題に対処するための部分的見直しという性 格 – 合理化・効率化を図りながら、サービス水準を維持し さらに質を高める努力が必要
イギリス v 所得保障 – 退職年金制度 義務教育終了年齢を超えるすべての有業者（所得が ない又は一定額以下の者を除く）は、退職基礎年金 に加入義務がある 義務教育終了年齢を超えるすべての有業者（所得が ない又は一定額以下の者を除く）は、退職基礎年金 に加入義務がある – 無拠出の所得保障制度 児童を扶養する家庭や障害者に対する各種給付、所 得補助制度 児童を扶養する家庭や障害者に対する各種給付、所 得補助制度 – 出産手当、傷病手当、障害給付、寡婦給付（寡 婦年金、母子手当）など
イギリス v 医療保健サービス – 国民保健サービス（ＮＨＳ） 疾病予防やリハビリテーションを含めた包括的な医 療サービスを公共サービスとして住民のすべてに提 供 疾病予防やリハビリテーションを含めた包括的な医 療サービスを公共サービスとして住民のすべてに提 供 v 高齢者保健福祉施策 – 高齢者保健福祉サービス – ＮＨＳの一環として行なわれる在宅サービス – 地方公共団体により行なわれる在宅サービス – 施設サービス – 現金給付 v 児童福祉・家族政策 – 児童手当（児童給付、家族所得補助給付） – 保育サービス
イギリス v 社会保障制度の課題 – 社会保障関連支出が政府支出の 32% 十分な機能を果たしていないのが 現状 十分な機能を果たしていないのが 現状 – 所得格差があり、社会保障制度に過度に依存 する層がある ～社会保障制度改革の前提～ – 財政の健全性の維持 – インフレ抑制重視という経済運営方針 抜本的な改革が必要 抜本的な改革が必要
アメリカ v 公的年金制度 – 一般的制度 老齢・遺族・障害年金（ＯＡＳＤＩ） 老齢・遺族・障害年金（ＯＡＳＤＩ） 大部分の被用者や自営業者が加入 大部分の被用者や自営業者が加入 – 個別の制度 公務員・鉄道職員など一定の職業のみ対象 公務員・鉄道職員など一定の職業のみ対象
アメリカ v 医療保障制度 – 全国民対象の公的医療保障制度はない – 民間保険が中心 ～公的医療保障制度～ メディケア：老齢・障害年金受給者および慢性腎臓病 患者 が対象で、連邦政府が運営 – パートＡ：入院などを保障する強制加入の病院保険 – パートＢ：外来等による医師の診療などを保障する補足 的 医療保険 メディケイド：低所得者を対象とする公的扶助で、連 邦政府 が資格要件などの大枠を定め、各州 が運営
アメリカ v 高齢者・障害者保健福祉施策 – 高齢者に対して メディケア・メディケイドによるナーシングホーム メディケア・メディケイドによるナーシングホーム 住宅サービスに係る費用への給付 住宅サービスに係る費用への給付 – 障害者に対して 障害年金 障害年金 補足的所得保障 補足的所得保障 メディケア・メディケイドによる所得保障 メディケア・メディケイドによる所得保障 v 児童福祉・家族政策 – 貧困家庭一時扶助（ＴＡＮＦ） – 保育サービス – 育児休業制度
アメリカ v 社会保障制度の課題 – 経済の活況による歳入増、医療費などの抑制 策 などを背景に財政赤字縮減を達成 – ベビーブーム世代の高齢化に対し、医療費等 の義務的経費に対する財政支出の抑制を図り ながら、更に社会保障制度の安定的運営を行 なう改革 現行制度の基本的構造を維持しつつ給付と負担との 調整 現行制度の基本的構造を維持しつつ給付と負担との 調整