IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援

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お忙しいところ、ご参加くださり、 本当にありがとうございます! お席はご自由に! 開始まで、ぜひ名刺交換を! 後ろの机のお茶、どうぞご自由に! ご持参くださったお菓子には、ぜひ付箋を! IIHOEの刊行物を、後方でご紹介しております。 「自治体の社会責任調査」発売中! 「第4回 協働環境調査」は今日だけ1,050円!
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人
小規模多機能自治による 住民主体のまちづくり - 地域の未来に備えるために -
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Ⅲ.サービス開発の方法.
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
課長のお話&事例のご紹介から ・10年後のめざす姿:「新しい公共」の姿として、県民一人 ひとりがくらしの満足度を高めていく主体となり、公益的 活動に参加することで、県民、CSO、企業、行政等の 多様な主体が公共を担っている。 → 県民を「消極的な消費者」から「積極的な市民」に + 公共サービスを行政だけが提供するのではなく、
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
見つけよう!一人ひとりの「強み」と「役割」
2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書 1.申請事業名: 2.申請団体名: 3.助成事業の種類: 事業
「自分がしたいこと」ではなく 「社会に求められること」のために、動き続けるチームをつくる! - 多様な資源を獲得するために -
佐賀市内でも、 自治を回復し、 地域の課題を、 地域の力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
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IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援   (1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+非常勤1名、東京(新川)、約3500万円

(1)目的と目標の再確認(班別作業25分+全体共有20分) (2)協働の意義と相乗効果の再確認(班別作業25分) (昼食休憩) (3)拡がり・継続性の再確認(班別作業25分+全体共有20分) (4)講師から個別フィードバック(30分) (休憩) (5)実施スケジュールの見直し(40分) (6)各班から「確認・合意できたこと」「修正すること」発表 (各3分以内、計15分)聴いている人は、付箋でコメント。 (7)講師から総括コメント

「NPOが社会を変えられない5つの理由」 (せんだい・みやぎNPOセンター) 権利を知らない 情報公開制度と市民の権利 制度を知らない 行政の仕組みを知ろう! 調べられない 市民による調査の技術 形にできない 思いを提案にまとめる力 伝えられない 広報と提案戦略

浜田市も、これまで20年と、これから20年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 69411 65463 61713 ▲11% 54863 47982 ▲22% 0~14歳 12444 9206 7148 ▲42% 5870 4714 ▲34% 15~64歳(A) (生産人口) 43826 39015 36063 ▲17% 29361 25100 ▲30% 65歳~(B) 高齢者率 13104 18.9% 17237 26.3% 18503 30.0% +31% 19632 35.8% 18168 37.9% ▲1% A÷B 3.3人 2.2人 1.9人 1.5人 1.3人 75歳~ 7712 10603 +37% 10565 ▲0% 11481 +8% 85歳~ 1915 3190 +66% 4361 +36% 4277

介護ニーズは80歳代で急増する 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 8.0% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4%

2020年の浜田市は? 高齢者率は?→ 35.8%(全国より20年早い)! 75歳以上は?→10565人(5人に1人)! 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.3人! 75歳以上は?→10565人(5人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康=地域の資源+資産! 生産人口は?→18%減(00年比 24%減) ! 市税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は? 消費税は、いくら必要?

浜田市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 65,463 63,046 61,713 58,245 54,863 高齢者 17,237 18,061 18,503 19,496 19,632 後期高齢者 7,712 11.8% 9,435 15.0% 10,603 17.2% 10,626 18.2% 10,565 19.3% 世帯数 24,724 25,023 24,769 23,509 22,207 高齢者単身 2,672 498+2174 2,999 619+2380 3,308 753+2555 3,610 856+2754 3,697 894+2804 単身 1,389 208+1181 1,754 312+1442 2,111 417+1694 2,186 451+1734 2,208 465+1743 後期単身率 18.0% 18.6% 19.9% 20.6% 20.9% 高齢者夫婦 2,432 2,694 2,804 2,806 後期 夫婦 560 898 1,077 1,113 1,124 高齢世帯率 22.8% 24.2% 27.3% 29.3% 後期世帯率 7.9% 10.6% 12.9% 14.0%

浜田市の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 -10% 05年比 -12% 後期高齢者 10年比 + 0% 05年比 +12% 単位:億円 05年度 10年度(05比) 11年度(同) 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 地方債 373 79(21%) 17( 4%) 6( 1%) 50(13%) 49(13%) 394 76(19%) 22( 5%) 42(10%) 62(15%) 377 75(20%) 5( 1%) 41(11%) 55(14%) 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 (国民健康保険) (上下+簡易水道) (観光施設) (他(介護保険等)) 扶助費(対 歳出) 371 44 726 64 32 ( 5) (11) ( 0.5) (14) 42(11%) 389 37(-16%) 661(- 9%) 55 33 (4) (9) (0.4) (18) 54(14%) 648(-10%) 35 (5) (10) (0.3) (19) 58(15%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 500(6.3倍) 534 81 114 430(5.6倍) 501( - 6%) 20(-74%) 91(-19%) 447(5.9倍) 508( - 4%) 41(-48%) 102(-10%) 10年 個人住民税 36,181円/人 生産人口 10年比 -10% 05年比 -12% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 198億円(53%) 後期高齢者 10年比 + 0% 05年比 +12% 10年 697,767円/人

協働とは? 協働事業のねらいは? 協働(collaboration)とは? 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、  「共通の目標の実現」のために、  「責任と役割を共有・分担」し、  「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか? 協働実践事業のねらい ≒ 審査基準 公共性・公益性が高く、地域社会への貢献が期待される 協働による事業の相乗効果の高まりや、  地域課題の解決につながることが期待できる 先進性に富むとともに創意工夫が凝らされ、  他の地域にも役立つモデル性がある

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、1+1>2が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか? そもそも、相互が「自働」しているか? 互いの強みを理解し、活かしているか? だから失敗の3要因は、   「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

審査時の質問とコメント 【障碍者情報機器利活用】 ・大阪・京都視察4名のメンバー? ・ITセンターの将来的な継続のための予算? ・行政側としての率直な感想(事業の可能性)? ・障碍児に直接ではなく、教員を対象にした理由? ・次年度以降、行政としての支援の考え? ・次年度以降、団体単独で実施する見通し? ・今年度取得する機器は、来年度以降も活用? ※障がい者は、社会で自立して生活することを望んでいる。 今回、特別支援学校で IT 機器の普及を図ることにより、若い世代から IT 機器が普及していけば、障がい者のコミュニケーションツールとして定着して、障がい者の社会参加が進むことにつながる。将来的には研修にとどまらず、その先の普及を目指していただきたい。

審査時の質問とコメント 【集いと運動での介護予防】 ・ニュースポーツを継続させる仕掛け? ・この1年間は調査研究する試行期間? ・先進地視察6回は、どこに何を見に行く? ・「参加者負担金1千円」は1回?全回? 1回100円でも 徴収すべきでは? ・支出中62%が用具購入費だが、終了後の管理は? ・浜田市と同市社協の役割が同じ。介護保険事業者との 協働の方が有効では? ・継続性について、「謝金・会場は市・社協の支援」? ・団体の自主財源がないが、来年度以降は? ・将来ビジョンは? ・団体活動は来年度以降も自主的に継続?

審査時の質問とコメント 【集いと運動での介護予防】 ※事業スケジュールが甘すぎる。 高齢者が元気に過ごすことは非常に大切。 同じ場所で30回にわたり試行・実施する計画だが、市内  全公民館を巡回して啓発し、来年は大会を開く1年に。 競技種目は1・2に絞っても良いのでは。 市役所と市社協の関与の具体的な明示を。

審査時の質問とコメント 【子育て環境づくり】 ・行政に関する事業は、講演会1回だけ? ・解決しようとする地域課題を、詳しく明確に。 ・「市子育て支援センター再建の提案」という印象。 ・支出経費積算が甘い。旅費安すぎ、文具単価高すぎ。 ・講師とアドバイザーが同一人物だと偏るのでは? ・アルバイト代は、事業当日以外にも関わるのか? ・旅費の目的? ・アルバイト代=事務局人件費? ・子育て支援センター実行委には行政も参加するか? ・当事者意識の低い人を巻き込む工夫は? ※協働としての行政の姿勢が見えない。 最大原因は県の努力不足。市町村との協働の働きかけを。

審査時の質問とコメント 【癒しの森】 ・200キロ離れた2か所での実際の協働? ・なぜ首都圏にこだわる? ・ターゲットは、智頭町では企業。飯南町では? ・潜在的な市場の数字は把握しているか? ・智頭町内のセラピー実績減少と飯南町増加の原因? ・事業インパクトが弱い。連携のメリットを明確に。 ・リピーター率はどれぐらい? ・山陰が全国から選ばれるための特長? ・両町のガイドのレベル差は具体的に言うと? ・首都圏にこだわるなら、特化すべきでは? ・県行政担当者の意見は? ・行政として、この事業で具体的に何をする?

審査時の質問とコメント 【癒しの森】 ※離れた2町でどう事業を発展させるか心配。 1年で終わらず、今後の発展のためぜひ成功してほしい。 過去の体験者へのアンケート、効果の根拠を示すなど、  都市部に向けた強い発信に工夫を。 熱意は伝わったが、旅費の効果に疑問。地元にPRし、  平日利用者増の努力を。 アンケートなどのデータがあれば説得力が増す。 単年度で終わらないしくみづくりを。 経営面が弱いが可能性に共感。大きなことを描いてほしい。 両町間に基地や巻き込みを。中国市場にもねらいを。 行政は任せきりにしないこと。 年度末には「やったこと発表」ではなく「成果報告」を。

確認のため、「成果目標」と「行為目標」とは? 例:日本財団の福祉車両助成 成果(アウトカム) 目標 = 実現する状況 移動に支援が必要な方たちの生活品質(QOL)の向上 →特定集落での定住継続率 →節減できた負担、生んだ価値 2次的な行為 (アウトプット)目標 = 波及的な効果 利用者:属性、目的、頻度 走行距離 協力者:数(運転、資金など)、  機関数(場所・機能の提供) 1次的な行為 = 初期的な効果 助成(=全国で利用)される 車両の台数

~11:40 提案書の「1.提案事業の目的」から、 「解決しようとする地域課題」を3つ以内、 今回の事業期間中にもたらす (1)目的と目標の再確認   (班別作業25分) 提案書の「1.提案事業の目的」から、 「解決しようとする地域課題」を3つ以内、 今回の事業期間中にもたらす 「直接的な効果」と「副次的な効果」を  それぞれ3つ以内で挙げて、 効果については、指標も挙げる。 ~11:40

~12:00 「3.協働の内容」から、 「協働による相乗効果」と、 「団体・行政 それぞれの特に重要な役割」 (2)協働の意義と相乗効果の再確認(班別作業20分) 「3.協働の内容」から、 「協働による相乗効果」と、 「団体・行政 それぞれの特に重要な役割」 「団体・行政以外の団体・機関の役割と、  協働の働きかけ」を 挙げる。 ~12:00

他の事業体の 「ねらいと直接・間接効果」と 「相乗効果、重要な役割、巻き込み」 を見て、付箋でコメントする (13:25まで) 【青】の付箋に、「助言・提案」か 「気付きを与える質問」を。 ×「感想」 ×「励まし・ねぎらい」

環境分野 選考委員(04年~)、委員長(06-11年度) ・経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 など 助成機関などとの関係では、 ・セブン-イレブン記念財団公募助成 最終審査員(05年~) ・トヨタ環境基金 一次選考担当(07年~) ・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター  実装支援プログラム(08年~) ・あの「エコポイント」アドバイザー委員! ・日本郵便 年賀寄附金 評価委員(10年~) ・文部科学省 公民館等社会教育活性化支援P 審査委員(13年~) ・社会起業塾イニシアティブ 塾長/シニアメンター(02年~)  (旧・NEC社会起業塾、10年~NEC・横浜市・花王) ・東海若手起業塾(08年~) ・パナソニックNPOサポートファンド  環境分野 選考委員(04年~)、委員長(06-11年度) ・経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 など

状況の緩和・改善 原因の解消 基盤の整備 担い手の成長 資金提供者は何を期待しているか? → ニーズに対する効き目 → 再発の抑制・防止 → 団体内でも、社会にも 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善

【1枚目】 「解決しようとする地域課題」3つ以内、 今回の事業期間中にもたらす 「直接的な効果」と「副次的な効果」を それぞれ3つ以内。効果は指標も挙げる。 【2枚目】 「協働による相乗効果」と、 「団体・行政 それぞれの特に重要な役割」 「団体・行政以外の団体・機関の役割と、 協働の働きかけ」を挙げる。 ~14:05

~14:45 「5.地域への拡がりと継続性」から、 「地域に拡げるための働きかけ」 (対象と手法 例:PTAとの定期協議)と (3)拡がり・継続性の再確認 (班別作業30分+全体共有20分) 「5.地域への拡がりと継続性」から、 「地域に拡げるための働きかけ」  (対象と手法 例:PTAとの定期協議)と 「来年度以降の継続の必要性と、  必要な場合の働きかけ」を挙げる。  例:今回事業の一部有料化(10月~)    〇市・▽町での来年度予算化(~8月)     ◇財団・□基金申請(~12月) ~14:45

目標ごとに業務を書き出す!(15:25まで) ■NPO側が担当 ■行政側が担当 目標ごとに業務を書き出す!(15:25まで) ■NPO側が担当 ■行政側が担当 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 主な予定 ①セミナー ○回  ②テキスト案確定 ③研修実施      報告会 →テキスト修正 直接効果 ①・・・・・ ■■ ■■■ ■■■■■ ■■■■ 直接効果② ・・・・・ ■■■■■■ 直接効果③ 管理業務 継続が必要なら、来年度以降を見据えて、 市町・議員・企業・団体をいつ・どう巻き込むかも明記

① 今日、合意・確認 できたこと ② できなかったこと ③ ④ NPO側の主な 15:40から、2分半で発表してください! ① 今日、合意・確認 できたこと ② できなかったこと ③ 行政側の主な 持ち帰り課題(5項目) (急ぐものから順に) ④ NPO側の主な

報告すべき成果・残すべき実績は、「参加人数」ではなく「育った人材」→育てるためにどんな事業を? 障碍者ICT利活用 集いと運動で介護予防 子育て環境づくり 癒しの森 合意済 目標:各校→個別に  3タイプ ・対象の絞り込み ・研修内容・方向 目標:健康な高齢者増 参加者の半数以上 ・まちづくり参加 地域リーダー5名 ・予防活動実施 ・保健師派遣 ※継続率向上! ・地域課題の共有可否 ・計画を予定通り実施 ※定量! ・関東20・関西10 ・2年後までに+1000人 ・広報:共有で↓ ・対象:都市部+関心 ・スケジュール ・次年度予算働きかけ 未合意 ・日程(視察繰上げも) ・社協サロンCo+バス 派遣 ・実行委員会 構成 ・子ども座談会 内容 ・講演会日程 ・次年度以降内容 行政の宿題 ・学校側ニーズ把握 ・実施上の調整 ・対象校への連絡 ・高齢者「健康」情報 (地区ニーズ)提供 ・Ctr建設予定確認 NPOの宿題 ・実施要項作成 ・効果・事例 ・機器準備 ・企画内容、募集方法 ・課題調査方法 (効果測定は別途) (民間でランキングも) 報告すべき成果・残すべき実績は、「参加人数」ではなく「育った人材」→育てるためにどんな事業を? 「続く」事業にとって重要なのは、有料化(初年度から「誰からいくらいただけるか」を徹底的に)