2012.10.10 みんな未来センター 「NPOってなんなんだろう？」 地星社 布田　剛

今日の流れ 自己紹介 NPOってなんだろう？ NPOに関する制度の説明 Q&A

自己紹介①：個人ワーク＆発表 名前 ニックネーム 所属 団体の活動内容 この講座で知りたいこと 疑問に思っていること

自己紹介②：布田について 2004年から2012年6月まで（特活）せんだい・みやぎNPOセンターに勤務 現在、法人化準備中

活動から考える 分野 活動例 活動の背景・取り組む課題 まちづくり 住民自らのまちづくりの提案・活性化イベントの実施 公共事業による開発・施設の建設 環境 河川の生き物調査・河川に親しむ活動 工業廃水・生活排水による河川の汚染 福祉 地域の助け合い活動・配食サービス・移動サービス 都市化・高齢者の増加

市民運動から市民活動へ 時期 70年代 80年代 時代背景 高度成長のひずみ（開発・公害・都市化・etc.） 社会的課題の慢性化・複雑化 呼び名 市民運動 市民活動 特徴 市民生活を脅かすものへの抵抗・対抗 市民による新しい価値や仕組みの創造 例 ダム開発反対運動 海辺や里山での環境教育活動

法人格の問題 法人格が ほしい！ 継続的活動 社団法人・財団法人 事務所の設置 有給職員の雇用 アメリカにNPOというものがある！ 設立に莫大なお金 役所の許可・監督 テーマ横断型が難しい 法人格が ほしい！ アメリカにNPOというものがある！ 調査研究・日本での啓発

NPO法ができるまで 策① 策② 社団法人・財団 新制度をつくる！ 法人制度の改革 極めて困難 市民活動 法人制度 90年代 95年 阪神大震災におけるボランティアの活躍 97年 ナホトカ号重油流出事故におけるボランティアの活躍 98年12月 議員立法による特定非営利活動促進法（NPO法）の施行 （「市民活動」という言葉に反対する議員がいたための妥協の結果）

NPOとは 特定非営利活動促進法（NPO法）は、「市民活動団体が法人格を取りやすくして、活動しやすくするための法律」 市民活動とは、「市民による自発的な課題解決行動」 法人格の有無にかかわらず、市民活動をしている団体が一般的にNPOと呼ばれる

NPOの範囲 ※公益法人制度改革が行われ、社団法人や財団法人でも、左図の狭義のNPOに近い団体が増えてきている。 八戸市市民活動サポートセンターのウェブサイトより引用 http://www.htv-net.ne.jp/~supo-cen/html_topics/qanda.html

非営利とは？ Non Profit Organization Not for Profit Organization Company, Firm, Corporation 非営利組織 営利を目的としない組織 企業 ミッション達成のために事業をし、事業のために資金調達する（資金調達には事業収入を得ることも含まれる） 組織の構成員に利益の配当をしない 利益のために事業をする 組織の構成員に利益の配当をする Non Profit OrganizationもNot for Profit Organizationも同じものを指すが、後者の方が意味を捉えやすい。

NPOとボランティアの関係 ボランティアは、個人とその活動の呼び方 NPOは組織の呼び名 ２方向の無償（無報酬） まったくボランティアがいないこともある 組織全体がボランティアの集まりのこともある ２方向の無償（無報酬） ボランティアする人が報酬を受けない サービスが無償

NPOと2つの顧客 第2の顧客 第1の顧客 支援者 NPO 受益者 利用者 支援 サービス 成果の報告 対価・感謝

NPOの5つの収入源 会費 寄付 事業収入 助成・補助 受託（委託） 定期的な収入を期待できる 1人あたり小額 使途の自由度が高い 定期的な収入は期待しにくい 比較的使途は自由度が高い 事業収入 収入や利益の見通しを立てられる 初期投資や在庫など、コストとリスクが多い 助成・補助 団体が主催する事業を一定の限度内で資金してもらうもの 使途が限定されていることが多い 助成の継続が前提でないことが多い 受託（委託） 先方が主催する事業を、先方の費用負担の元に実施を代行する 事業内容や支出が決められていることが多い

法人格とは何か 法人とは、「自然人以外のもので、法律上の権利義務の主体とされるもの。一定の目的のために結合した人の集団や財産について権利能力（法人格）が認められる。」（デジタル大辞林） 法人格を例えて言うと、組織の実体に着せる「服」のようなもの それを着ることによって、制約があったり、やりやすいことがそれぞれある

公益法人制度改革のあらまし これまでの公益法人制度は、1896年（明治29年）制定の民法に基づいていた 役所の外郭団体が増え、天下りや不明朗な会計、不正の温床に 2008年12月に改革法案が施行 これまでの社団法人・財団法人はそれぞれ一般か公益の社団・財団に2013年11月末までに移行しなければならない

NPO法人制度の特徴・考え方 比較的簡易に法人格が取れる（認証主義） 情報公開が義務 税制優遇を受けるには、認定NPO法人となる必要がある 役所が監督するのではなく、市民が監督（市民の共感を得られない団体は、支援が集まらない） 市民に対する情報公開。役所は情報公開を代行 税制優遇を受けるには、認定NPO法人となる必要がある 決まった要件を満たせば認定を受けられる

一般社団法人制度の特徴・考え方 簡易に法人格を取得できる（準則主義） 情報公開は義務ではない 公益目的でも共益目的でもよい 税制優遇を受けるには公益社団法人となる必要がある そのためには公益認定等委員会の認定を受ける必要がある（内閣府と各都道府県に設置） 公益認定を受けるハードルは高い

NPO法人と一般社団法人の選択基準 NPO法人 一般社団法人 意思決定 最低10名の社員 理事3名以上、監事1名以上 1会員1議決権 ⇒市民の参加を重視 設立時2名以上の社員 理事1名以上 原則として1会員1議決権 ⇒参加は特に重視していない 事業 公益的事業が中心 公益でも共益でもよい 財源 事業収入や会費の他、寄付金や助成金も 事業収入、会費または基金 助成金、寄付金はやや取りにくいかも（？） 課税 収益事業課税 認定NPO法人制度あり 非営利性が徹底or共益型は収益事業課税 その他は全所得課税 公益社団法人制度あり