第16章 総需要に対する 金融・財政政策の影響 1.総需要曲線は三つの理由によって右下がりである 資産効果 利子率効果 為替相場効果 第16章 総需要に対する 金融・財政政策の影響 1.総需要曲線は三つの理由によって右下がりである 資産効果 利子率効果 為替相場効果 (アメリカ経済にとって)総需要曲線が右下がりであることの最も重要な理由は、利子率効果である 利子率がどのように決定されるかは、流動性選好理論により説明できる 本章では、期待インフレ率を一定と仮定し、実質利子率と名目利子率が同じ方向に動くと考える 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
流動性選好理論(1) 貨幣市場の均衡 貨幣供給 利子率 (r) 均衡利子率 貨幣需要 0 中央銀行によって 固定された量 貨幣量 (M) 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
流動性選好理論(2) 貨幣供給量は、利子率に関係なく、中央銀行がどのような水準にでも固定できると仮定する 貨幣需要量は、利子率に対して負の相関 貨幣の保有動機は、流動性(交換手段として直ちに利用できること)にある 貨幣には利子がつかないので、利子率が高いほど、貨幣保有の機会費用が増加する → 右下がりの貨幣需要曲線 機会費用とは、あるもの(流動性)を獲得するために放棄したもの(利息)をいう―教科書p.8 参照 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
右下がりの需要曲線 需要曲線が右下がりであることの流動性選好理論による説明 (a)貨幣市場 (b)総需要曲線 貨幣供給 r P 総需要 ②貨幣需要が 増大して ③均衡利子率 が上昇し ①物価水準が 上昇すると 総需要 ④財・サービスの 需要量が減少する 貨幣需要 Y O M O 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
貨幣供給の変化 物価水準を所与とすると、貨幣注入により総需要曲線は右方シフトする (a)貨幣市場 (b)総需要曲線 r 貨幣供給 P ①中央銀行が貨幣 供給を増加させると 貨幣供給 r P ②均衡利子率 が低下し ③所要の物価水準の下で、財・ サービスの需要量が増加する 貨幣需要 総需要 Y O M O 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
中央銀行の政策における 利子率目標の役割 中央銀行の金融政策に関する議論では、貨幣供給よりも利子率を中央銀行の政策手段とみなすことが多い 11.貨幣システム.pptx を参照 流動性選好理論によると、金融政策は貨幣供給と利子率のどちらでも表現できる 貨幣供給量と利子率は一対一の関係 総需要の拡大を目指した金融政策の変更は、貨幣供給の増加と表現することもできるし、利子率の低下と表現することもできる 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
2.財政政策は総需要にどのような 影響をもたらすか 政府支出の変化 政府支出の増加は、総需要曲線を直接右方シフトさせる X円の政府支出の増加により、総需要曲線がどれだけシフトするかは、乗数効果とクラウディングアウト効果という2つの効果により、X円よりも大きくなる可能性も、小さくなる可能性もある 乗数効果は、政府支出増の効果を増幅させる クラウディング・アウト効果は、政府支出増の効果を減衰させる 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
乗数効果 乗数効果のメカニズム 政府は、総需要を増加させるため、軍事費を増やし、ボーイング社から200億ドルの航空機を購入したとする ボーイング社の所有者・従業員は、それぞれ利潤と所得の増加に反応して、消費財への支出を増加させる その結果、航空機のみならず、経済の他の多くの企業の生産も増加する このような波及効果を、乗数効果という 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
クラウディング・アウト クラウディング・アウト効果とは、財政拡張によって利子率が上昇するときに生じる総需要(主として投資)の減少をいう 同じく、政府は、総需要を増加させるため、軍事費を増やし、ボーイング社から200億ドルの航空機を購入したとする その結果、家計の所得が増加し、財・サービス購入のための貨幣需要も増加する(貨幣需要曲線の右方シフト) このとき、貨幣供給量が一定であれば、利子率は上昇する 利子率の上昇によって投資財の需要が減少するので、総需要曲線は左方シフトする 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
クラウディング・アウト(2) (a)貨幣市場 (b)総需要曲線 r 貨幣供給 P 総需要 貨幣需要 Y O M O ②家計所得の増加は 貨幣需要を増加させて ④当初の総需要 の増加の一部が 相殺される 貨幣供給 r P ①政府支出の増加は総需要を 増加させて ③均衡利子率 を上昇させる ため 総需要 貨幣需要 中央銀行によって 固定された貨幣量 Y O M O 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
租税の変更 政府には、財政支出以外にも、税制の変更という政策手段がある 政府が個人所得税を減税すると、家計の可処分所得が増加する。家計は、この増加の一部は貯蓄するが、一部は消費財へ支出する その結果、総需要曲線は右方シフトする 税制変更にも乗数効果とクラウディング・アウト効果が作用する 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
3.政策によって経済を安定化させる 積極的な安定化政策の賛成論 政府は財政支出・税制変更により、総需要曲線をシフトさせることができる 中央銀行は、金融政策により、総需要曲線をシフトさせることができる ⇒理論上、これらの手段を講じることで、政府・中央銀行は完全雇用(失業率を自然失業率に一致させる)を実現できる 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
政策によって経済を安定化させる(2) 積極的な安定化政策に対する反対論 金融・財政政策が経済に影響を及ぼすには、相当のラグを伴う 金融・財政政策の遅れが問題になる理由の1つには、経済予測がそれほど正確ではないことがある 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx
政策によって経済を安定化させる(3) 自動安定化装置 最も重要な自動安定化装置は、税制である 政府支出も自動安定化装置として作用する 自動安定化装置とは、経済が景気後退に入ったときに、政策立案者が意図的な行動をとらなくとも、総需要を刺激するように財政政策が変更される仕組みをいう 最も重要な自動安定化装置は、税制である 個人所得税は累進的(所得が高いほど税率が高い)なので、不況の際には自動的に税率が下がる 法人税は黒字企業のみに課されるので、不況時には大きく税収が下落する 政府支出も自動安定化装置として作用する 失業保険、生活保護 16.総需要に対する金融・財政政策の影響.pptx