貯蓄税導入の是非～否定派～松村・田邉・川村・藤山.

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ギリシャはユーロを離脱するべきか～肯定派～

直接金融と間接金融～今後日本はどうなるか～

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Presentation transcript:

貯蓄税導入の是非～否定派～松村・田邉・川村・藤山

貯蓄税とは・・・ 2000万円以上の預貯金・国債保有に対して、それを超えた部分に2％の課税をするというもの。 EX)1億円の預貯金、国債を保有している場合 →（1億－2000万）×0.02＝160万円　の課税貯蓄から消費へと資金を動かす圧力となり、消費刺激の効果があると言われている。

我々は、 ①貯蓄税の制度自体に不備がある ②デフレ脱却効果に疑問がある ③導入後の金利上昇の悪影響が大きい以上3点より、貯蓄税の導入を否定します！

しかしマイナンバー制が必要！主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある国民全員の資産残高を知る必要がある！！主張①　貯蓄税の制度自体に不備がある貯蓄税の導入には… 国民全員の資産残高を知る必要がある！！しかしマイナンバー制が必要！マイナンバー制とは、国民一人一人にひとつの番号を付与し、その者の資産残高などを管理し、確実な徴税・適切な税制上の控除を達成しようとするもの

貯蓄税導入には時間を要する主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある債務増加必要な税率増加マイナンバー制→2015年から段階的に導入。主張①　貯蓄税の制度自体に不備があるマイナンバー制→2015年から段階的に導入。貯蓄税は、マイナンバー制導入後に設計されるため貯蓄税導入には時間を要する時間がかかると債務増加必要な税率増加

タンス預金海外流出近年急増！！！主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある貯蓄税導入でさらに増加する可能性！タンス預金は推計30兆円！主張①　貯蓄税の制度自体に不備がある貯蓄税導入でさらに増加する可能性！貯蓄税を導入できたとしてもタンス預金は推計30兆円！タンス預金海外流出近年急増！！！

主張①　貯蓄税の制度自体に不備がある貯蓄税導入により、さらに急増する可能性！海外流出増加傾向！家計の海外投資残高

抜け道が多く、消費に回らず税収も得られない！主張①　貯蓄税の制度自体に不備があるまとめ貯蓄税導入には時間を要するため、その間に国の債務が増加し、必要となる貯蓄税率が上昇してゆく！抜け道が多く、消費に回らず税収も得られない！

以上より我々は、　　貯蓄税の導入を　　　　　　否定します！

主張②　デフレ脱却効果に疑問があるピグー効果貨幣残高の減少に比例して需要は低下する！貯蓄税により節約志向高まる！

主張②　デフレ脱却効果に疑問があるデフレ脱却効果は限定的！資産富裕層の年齢構成の割合富裕層の大多数は高齢者高齢者の消費は活発でない！

主張②　デフレ脱却効果に疑問があるデフレの要因需要＜供給デフレギャップ約30兆円！

主張② デフレ脱却効果に疑問があるデフレギャップを埋めるには長い時間を要する！企業収益向上労働者賃金上昇消費増大主張②　デフレ脱却効果に疑問があるデフレギャップを埋めるには長い時間を要する！貯蓄税で消費を喚起できたとしても… 労働者賃金上昇消費増大企業収益向上

デフレギャップを埋める前に悪影響がでる！主張②　デフレ脱却効果に疑問があるまとめ富裕層の多くは高齢者であり、消費は増大しない！ →デフレ脱却効果は限定的！デフレギャップを埋める前に悪影響がでる！

以上より我々は、　　貯蓄税の導入を　　　　　　否定します！

主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい貯蓄税導入預貯金減少国債の消化余力低下貸出金利上昇国債の金利上昇様々な影響景気後退

主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい国債の消化余力低下金融機関は国債の45％を保有！私たちの預金の多くは金融機関が国債で運用主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい国債の消化余力低下国債の保有者別内訳金融機関は国債の45％を保有！私たちの預金の多くは金融機関が国債で運用

主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい国債の金利上昇国債の消化余力低下預貯金の減少長期金利上昇金融機関による主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい国債の消化余力低下預貯金の減少金融機関による国債の消化が難しくなる！国債の金利上昇長期金利上昇

主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい貸出金利上昇（企業への影響）企業の活動停滞借入を控える借り入れコスト上昇企業収益の圧迫

消費の減少につながる主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい貸出金利上昇（家計への影響）負債を抱えている世代は３０代～４０代主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい貸出金利上昇（家計への影響）消費の減少につながる負債を抱えている世代は３０代～４０代貯蓄税による課税を受ける可能性は低いが、金利の上昇の悪影響を受ける！

主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい貸出金利上昇（金融機関への影響）金融機関は多額の国債を保有評価損貸し渋り・貸しはがし！主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい貸出金利上昇（金融機関への影響）金融機関は多額の国債を保有評価損国債の金利上昇国債の価格下落金利１％上昇で6兆円の損失が生じる貸し渋り・貸しはがし！

まとめ主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい国債利払い費増加による景気後退企業・家計・金融機関への悪影響による景気後退主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きいまとめ国債利払い費増加による景気後退企業・家計・金融機関への悪影響による景気後退遅れて発現するデフレ脱却効果

以上より我々は、　　貯蓄税の導入を　　　　　　否定します！

我々は、 ①貯蓄税の制度自体に不備がある ②デフレ脱却効果に疑問がある ③導入後の金利上昇の悪影響が大きい以上3点より、貯蓄税の導入を否定します！

ご清聴ありがとうございました！