日本における多文化共生社会の可能性 「国際理解教育」の取り組み 上沼ゼミⅡ 角谷 美緒
これまでの研究 「北関東圏における多文化共生の地域づくりに向けて」の発表 産業維持が目的、対象が幅広い 研究対象を絞り込む必要がある、とのアドバイス 「外国人児童の就学問題」から 学校での「国際理解教育」を切り口に考えてみる
外国人児童の現状 文部省（当時）が1999年「日本語教育が必要な児童・生徒の受け入れ状況に関する調査」を実施 1995年調査と比較して小学校50％、中学校35％の増加率 外国人対象の教育指導要領がない 小学生：12383人 中学生：5250人 高校生901人 養護学校等含め 計18585人
母語別在籍状況・在籍期間 外国人児童・生徒全体に占める割合 17.1％ 10.8％ 41.6％ 30.5％ ポルトガル語圏（ブラジル）： 最終的には帰国希望だが当面は日本で進学・就職したい 中国・ペルー（スペイン語圏）： 日本で進学・就職したい
傾向 1997年調査と比較して・・・ 「長期化・定住志向」 ☆これまでの、「外国人のお客さん」という固定した援助対象者から「学習の主体」としての位置づけが必要 しかし多くの子供たちは、日本の学校に適応できていないのが現状
事例 兵庫県A市のベトナム難民の子供 公営住宅住まい 公民館が遊び場 日本生まれ日本育ち 「日本の子供は塾があるから遊べない」 公営住宅住まい 公民館が遊び場 日本生まれ日本育ち 「日本の子供は塾があるから遊べない」 親とのコミュニケーションもうまくとれない コミュニケーションと教科学習 日本の教育の問題点ー対症療法的 「境界化」「反社会的な行動」
福岡市の中国帰国者への取り組み 1.日本語の保障 2.地域で子供を支える ３．コミュニティでの日常的取り組み 日本語教室・キャンプ等、外への広がり 問題点は？ー学校支配 個人レベルでの取り組みをいくら推進しても、カリキュラム改革や集団作りと連動していかない限り、同化主義にすぎないのでは？
カナダの政策 世界で初めて、公式な政策として多文化主義を導入（1971年） 1988年に法律を制定 RCL（諮問委員会）の設置 「学校教育」から「コミュニティ教育」へ 批判・・・出自を強調することはゲットー化・分離を招くのではないか。
問題点・課題 テーマが大きい、「教育指導要領」という大きなテーマをどうとらえるか 「言語」教育と「宗教・文化」教育どちらかに軸をもっていったほうがいいのか 代々木モスクでの調査
参考文献・URL 「国際理解教育 多文化共生社会の学校づくり」 佐藤郡衛 明石書店 2001年 「多文化共生社会の教育」 「国際理解教育 多文化共生社会の学校づくり」 佐藤郡衛 明石書店 2001年 「多文化共生社会の教育」 玉川大学出版部 2001年 文部科学省WEBサイト