財政赤字 マクロ経済分析 畑農鋭矢

財政収支の見方 政府支出＋利払い＝政府収入＋国債新規発行 財 政 赤 字＝国債新規発行 財　政　赤　字＝国債新規発行 （－の財政収支）＝政府支出＋利払い－政府収入 　　　　　 　　　　 （　支　　出　）　　 　（収入） 基礎的財政赤字＝政府支出－政府収入 （利払いを除いた赤字） プライマリー財政赤字とも言う 同様に プライマリー財政収支＝政府収入－政府支出

貯蓄投資バランス 政府支出の分解 政府支出＝政府消費＋政府投資 政府貯蓄＝政府収入－政府消費－利払い 財政収支 ＝政府収入－政府消費－政府投資－利払い ＝政府貯蓄－政府投資 財政収支とは貯蓄投資バランスである。

国債の発行 建設国債・四条国債 社会資本整備のための公債発行 特例国債・赤字国債 単年度立法 将来世代への負担の先送りを懸念 市中消化の原則 日銀（日本銀行）引き受けの禁止

各種統計における「債務残高」 出所：財務省HP「日本の財政を考える」

出所：財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」 国債・借入金残高（2011年3月末） 区　　　　　分 金　　額 前　期　末 (平成22年12月末) に対する増減(△) 前年度末に対 する増減（△） 内国債 7,585,690 47,610 380,800 普通国債 6,363,117 81,559 423,400 長期国債（１０年以上） 4,043,679 50,305 312,134 中期国債（２年から５年） 1,926,315 36,513 154,383 短期国債（１年以下） 393,123 △5,259 △43,117 財政投融資特別会計国債 1,181,918 △31,792 △40,336 1,007,888 △14,360 5,145 174,030 △17,432 △45,480 交付国債 3,673 6 △823 出資・拠出国債 16,230 △2,163 △1,441 株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 13,500 - 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債 7,254 借入金 550,058 △502 △14,005 長期（１年超） 196,916 △3,504 短期（１年以下） 353,142 3,002 政府短期証券 1,107,847 4,977 47,566 合　　　　　計 9,243,596 52,084 414,361 出所：財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」

財政収支／ＧＤＰ：赤字の多い国

債務／ＧＤＰ：Ｇ７諸国

債務／ＧＤＰ：西欧諸国

債務／ＧＤＰ：北欧諸国

債務／ＧＤＰ：東欧・アジア諸国

債務／ＧＤＰ：債務の多い国

債務・赤字指標の見方 ストック（債務）とフロー（財政赤字） 今期のストック ＝1期前のストック＋今期のフロー 粗債務vs純債務 資産⇒借金と相殺できる？ 純債務＝粗債務－資産 隠れ借金：国鉄の債務問題 公的年金給付の将来負担

出所：OECD Economic Outlook 2010. 政府粗債務／GDP 出所：OECD Economic Outlook 2010.

出所：OECD Economic Outlook 2010. 政府純債務／GDP 出所：OECD Economic Outlook 2010.

資料：内閣府『経済財政白書』平成13年度版． 暗黙の債務（1999年度、兆円） 公的部門 一般政府 公的企業 中央 政府 地方 社会 保険 基金 公的 金融 機関 非金融 法人企業 資産総額 2,274.2 891.3 220.9 434.5 235.9 1,382.9 1,214.7 168.2 　金融資産 1,646.9 406.1 113.2 58.9 233.9 1,240.8 1,213.8 27.1 　非金融資産 627.2 485.2 107.7 375.5 2.0 142.0 0.9 141.1 　　有形固定資産 425.8 326.7 82.2 243.1 1.4 99.1 0.7 98.4 負債総額 2,421.9 1,101.2 651.4 195.6 254.2 1,320.7 1,184.8 135.9 　公債残 498.3 420.6 369.9 50.7 0.0 77.7 27.7 50.1 　退職金債務 52.6 46.6 12.6 33.9 0.1 6.0 0.2 5.7 　年金債務 424.4 155.8 36.8 231.8 - 正味資産 -147.7 -209.9 -430.5 238.9 -18.3 62.2 29.9 32.3 資料：内閣府『経済財政白書』平成13年度版．

政府債務の発散と収束 債務／GDP 発散 収束 時間

ドーマー定理（命題） 前提 財政赤字の対GDP比 a（一定） GDPの成長率 r（一定） t年の政府債務残高　Bt t年のGDP　Yt 財政赤字（＝債務の増加分）　aYt 政府債務残高の対GDP比　bt（=Bt/Yt） btの動きは？ 分母Yt　増加率　r（一定） 分子Bt　増加率　aYt/Bt＝a/bt a/bt ＞ r　⇒発散 a/bt ≦ r　⇒収束（or縮小）

政府債務残高 の増加率 a/bt ＝ r　⇒収束 H a/bt r L O 政府債務残高の対GDP比 bt

ドーマー条件（拡張されたドーマー命題） プライマリー財政赤字の対GDP比 b （一定） 国債の利子率　i ⇒利払い　iBt 財政赤字（＝債務の増加分）　b Yt+iBt 政府債務残高の対GDP比　bt（=Bt/Yt） bt（=Bt/Yt）の動きは？ 分母Yt　増加率　r（一定） 分子Bt　増加率　(bYt+iBt)/Bt=b/bt+i b/bt+i ＞ r　⇒発散 b/bt+i ≦ r　⇒収束（or縮小）

経済成長率r ＞利子率iのケース H b/bt+i ＝r ⇒収束 L 政府債務残高 の増加率 b/bt+i r i プライマリー収支が黒字⇒縮小 O 政府債務残高の対GDP比 bt

経済成長率r ＜利子率iのケース H b/bt+i ＞r ⇒発散 政府債務残高 の増加率 b/bt+i i プライマリー収支がわずかに黒字⇒発散 r プライマリー収支が大きく黒字⇒縮小 O 政府債務残高の対GDP比 bt

経済成長率と利子率

公債の負担：常識的見解 財政赤字の負担に関する常識的見解 財政赤字による財源調達 ⇒将来の借金返済義務 ⇒後世代への負担の先送り 　　財政赤字による財源調達 　　⇒将来の借金返済義務 　　⇒後世代への負担の先送り 財政赤字により役に立つ社会資本を整備 　　⇒財政赤字の負担を社会資本の便益で相殺 　　⇒後世代の役に立つ支出を行うためなら 　　負担にならない

常識的見解への反論（正統派の議論） 財政赤字は負担か？ 財政赤字が負担ではない根拠 ①国債は国民にとって借金であると同時に資産 　①国債は国民にとって借金であると同時に資産 　②民間の可処分資金に変化なし 　　 税　：可処分資金＝所得－貯蓄－税 　　　　　　　　　　　　＝所得－投資－税 　　 赤字：可処分資金＝所得－貯蓄 　（この場合貯蓄の一部は財政赤字にまわる） 　　　　　　　　　　　 　　＝所得－（投資＋赤字） 　　　　　　　　　　　 　　＝所得－投資－赤字

財政赤字の影響を考える準備 政府支出は所与（変更しない） 政府支出の影響を除くため 海外との取引はなし（貯蓄＝投資） 比較の対象は税による財源調達 一定の政府支出を賄うための財源 ⇒税か？　財政赤字（公債発行）か？ 単純な税制を考える 必要な金額を一括に課税（一括固定税） 累進課税などは考慮しない

公債を発行しない場合 当初の所得は110 時点 1 2 3 家計A 所得 110 - 税 10 可処分所得 100 消費 50 貯蓄 -50 - 税 10 可処分所得 100 消費 50 貯蓄 -50 家計B 政府 支出 税収 公債

中立命題の考え方 時点 1 2 3 家計A 所得 110 - 税 10 可処分所得 -10 消費 50 貯蓄 60 -60 家計B 100 - 税 10 可処分所得 -10 消費 50 貯蓄 60 -60 家計B 100 -50 政府 支出 税収 20 公債

世代間移転 時点 1 2 3 家計A 所得 110 - 税 可処分所得 消費 55 貯蓄 -55 家計B 20 90 45 -45 政府 - 税 可処分所得 消費 55 貯蓄 -55 家計B 20 90 45 -45 政府 支出 10 税収 公債 -10

リカード＝バローの中立命題 10 時点1 時点2 時点3 家計A 所得 110 - 税 可処分所得 消費 50 貯蓄 60 -50 遺産 - 税 可処分所得 消費 50 貯蓄 60 -50 遺産 10 家計B 相続 20 100 政府 支出 税収 公債 -10

中立命題と遺産動機 利他的遺産動機 中立命題成立の必要条件 戦略的遺産動機 介護などとの交換動機 偶発的（意図せざる）遺産 不確実性に備えた貯蓄が死亡によって残存してしまうケース

中立命題成立の諸条件 流動性制約 歪みのある課税 課税平準化仮説 不確実性