公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担
地方公共財＝ 初等教育、消防、警察、（生活）道路、（中小）河川管理 (国家)公共財＝ 裁判、気象衛星 国際公共財＝ 地球環境（熱帯雨林） 、ODA（政府開発援助）、WTO（国際貿易機関）
①＝12/40 ②＝8/40 ③＝9/40 ①＝12/40 ②＝12/40 ③＝12/40 本以外に対する支出額＝9-3＝6 本に対する支出＝6 40 12 12 40 8 12 40 9 12 ①＝12/40 ②＝8/40 ③＝9/40 ①＝12/40 ②＝12/40 ③＝12/40
40 8 48 40 40 40 4 44 ④＝8/48 ⑤＝0/40 ⑥＝4/44
フリーライダー問題
Vote＝（選挙における）投票 個人的な意思表明 Voice＝声（による圧力）、批判、抗議 集団的な意思表明（業界団体、労働組合） Exit＝退出、移住 個別的な意思表明
ある地域が他地域より大きな所得再分配政策 低所得者＝ その地域に移住 高所得者＝ 他地域に移住 その地域は低所得者のみが居住 他地域に及ぼす効果（スピルオーバー効果）の便益を考慮しない。 高速道路＝ 過小供給
ひもつき補助金
一般定額補助金の下での補助金額 厚生損失 特定定率補助金の下での補助金額 特定定率補助金の下での補助金額＝
(注1)国税からは「地方法人特別税」が除かれている。 (注2)道府県税の「法人事業税」には「地方法人特別譲与税」が含まれている。
「標準税収＋普通交付税」の増分＝ (120－100)＋(15－25)＝10 ＜参考＞ 「標準税収＋普通交付税」の増分＝ 110 100 85 25 25 115 120 100 15 15 「標準税収＋普通交付税」の増分＝ (120－100)＋(15－25)＝10 ＜参考＞ 90 100 85 5 5 95 120 100 －5 「標準税収＋普通交付税」の増分＝ (120－100)＋(0－5)＝15