協働で地域を元気に！ ＮＰＯと企業に活力を！ -ＮＰＯと企業の協働推進フォーラム- 協働で地域を元気に！ ＮＰＯと企業に活力を！ -ＮＰＯと企業の協働推進フォーラム- ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

嵯峨さん・小谷先生のお話から ボランティアの専門性 「仕事同様の緊張感と意識」「仕事の進め方に良い刺激」「制作に向けて多様な意見」 「できることから始めよう」 　には、「いつでも誰でも」も、 　 「あなたにしかできない 　　特別なこと」も 「仕事同様の緊張感と意識」「仕事の進め方に良い刺激」「制作に向けて多様な意見」 ①スケジュール通りに完了、②利用可能かつ持続可能、③双方に期待以上の成果、④全ての人が対応に満足、⑤社会的インパクトが増した実感 「成長意欲」が前提！ 社会貢献調査（９３年・０５年） ６割以上が地域行事参加、寄付 従業員福利厚生とも比例 経済団体と５２％、事業所単独３２％、市民団体と１７％ 愛情防府運動＆フリマ：１６０社! 関心高い人は変化も実感 →触発されて山口メセナ倶楽部 →アートふる山口（９６~） 高校生がボランティアガイド 市民意識、活動の熟成、地域資源の掘り起こし →つなぐ人がポイント！

お二人のお話をうかがって 「若い人」「働き盛り」は最近、なぜボランティアや地域貢献に、あまり積極的でないのか？ 自分の時間（も、技能も、資金も）が、本当に効果的に役立つのか？という疑問 →「効果的」と納得できれば、しっかりかかわってくれる 支援される準備はできてますか？ プロに支援してもらうなら、自分たちもプロに！ 「成長意欲は前提！」 「成果を生む」「品質を高めながら続ける」「信頼される」 →詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６７号をご参照ください

企業の「意向と現実の差」を、どう埋める？ ＮＰＯは、天動説から地動説へ！ 「相手の困りごとに応える」提案 横並びが好きな人たちは、並べて較べてあげる！ 関心が高い市民の比率？ 長く住み続けた人←大学がないからＵターン！ 呼びかけ方？ 「誰でも！」ではなく、条件を明示して「私だ！」と感じてもらえる表現に ＳＧの運営？ ０８年まで手弁当！→売れる状態になってから資金調達←回り始めるまでには、それなりの時間も ふるさとプロボノ 団体数を限って交通費支給（助成）という方法も

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約４０００万円

企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１０年） 市民との対話の支援（左の１２社以外に） アドバンテスト（０６年～） アルパイン（０８年～） イオンモール（１０年～） カシオ計算機（０６年～） 協和発酵キリン（１０年～） 損保ジャパン（０１年～） デンソー（０３年～） 東京ガス（０５年～） NEC（日本電気 ０５年～） ブラザー工業（０３年～） 三菱化学（０５年～） 横浜ゴム（０９年～） ０１年以来 計２３社・８５回 市民との対話の支援（左の１２社以外に） 富士写真フイルム 三菱重工業 　　など、０１年以来、計２６社・７８件 戦略立案・人材育成の支援 ステークホルダー・エンゲージメント塾 社会貢献の支援 セブンイレブン（みどりの基金） パナソニック（ＮＰＯサポートファンド） トヨタ自動車（環境活動基金） 関連コラムの連載 日経ＣＳＲプロジェクト 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） 社会起業塾イニシアティブ（ＮＥＣ・花王） 塾長 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 などなど

念のため、確認！ ＣＳＲ ≠ 社会貢献 ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・ ＝企業の社会におけるすべての責任 （Corporate Social Responsibility） 「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、 自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会） （「ＣＳＲ活動」と言うのは、 「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）

法的責任から社会（的）責任へ 法律を守るだけで、 顧客は信頼してくれるか？ 品質は向上するか？ 得意先は、扱い続けてくれるか？ ブランドの価値は、高まり続けるか？ → 法律を超えた取り組みがなければ、 持続可能な企業経営は、ありえない。 　　（たとえば、リーバイスとナイキの違い） → 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」

「社会からの期待」に応える約束を 誠実に履行できるか？ 法律は止まっているが、社会は動き続けてる！ 社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！ では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？ → 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や 　　相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！ 「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？ 「良いことばかり書かれていて信頼できない」 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる → 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ

山口県も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 1,572 1,527 1,444 ▲8% 1,321 1,177 ▲18% 0~14歳 278 213 179 ▲35% 137 112 ▲37% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 1,042 974 859 ▲17% 723 634 ▲26% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 249 15.9% 339 22.2% 404 28.0% +62% 460 34.9% 430 36.6% +6% A÷Ｂ 4.1人 2.8人 2.1人 1.5人 1.4人 75歳~ 103 147 211 247 +16% 281 +13%

２０２０年の山口県は？ 高齢者率は？→３４.９%（全国より１５年早い） ！ ７５歳以上は？→２４.７万人（１０年比１３%増）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ ７５歳以上は？→２４.７万人（１０年比１３%増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → １５％減（００年比 ２５％減） ！ 個人所得税収は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 債権残高は？ 消費税はいくら必要？

（ＣＳＲ調達への対応） （新しい付価の創出） 本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由 二酸化炭素の排出規制 廃棄物の抑制・リサイクル ＣＯ２排出＝エネルギー消費 廃棄物の抑制・リサイクル コンプライアンス 法令と期待への適応 労働・品質・情報の「安全」 ＢＣＰ（緊急時の事業復旧） ブランドの脆弱さ → 守りのＣＳＲ （ＣＳＲ調達への対応） 原材料の持続可能性 生態系からの恩恵を守る 雇用上の魅力 働き続けやすさ = 安心・献身 多様な人材の活用 市場の多文化・多国籍化に対応 独自性・ブランド強化 地域における信頼 → 攻めのＣＳＲ （新しい付価の創出）

「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、今年１１月発効！ ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ 当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている。 → 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ 認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」 日本の産業界が、当初から積極的に主導 「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加 「次のような透明かつ倫理的な行為を通じて、組織の決定及び 活動が、社会及び環境に及ぼす影響に対する組織の責任」 ・持続可能な発展、健康および社会の繁栄への貢献 ・ステークホルダーの期待への配慮 ・適用されるべき法律の遵守、国際的な行動規範の尊重 ・組織全体で統合され、組織の関係の中で実践される行動 注１：活動には、製品とサービスおよびプロセスを含む 注２：関係とは、組織の影響圏内の活動を指す

ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章） 組織統治（6.2） 意思決定プロセスと構造 人権（6.3） デューディリジェンス 人権に関する危機的状況 共謀の回避 苦情解決 差別・社会的弱者 市民的・政治的権利 経済的・社会的・文化的権利 労働における基本的原則・権利 労働慣行（6.4） 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 職場における人材育成・訓練 環境（6.5） 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 環境保護・自然生息地の回復 公正な事業慣行 （6.6） 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題 （6.7） 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の安全衛生の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と意識向上 コミュニティ参画・開発（6.8） コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と技術開発 技術開発、最新技術の導入 富と所得創出 健康 社会的（責任）

Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security 基本は、ＥＨＳ＋Ｃ Environment（環境） Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security → Employees’ Happiness Standard！ （従業員の幸福水準） Community（地域またはテーマ社会）

ＣＳＲからＥＳＲへ トップダウンとボトムアップのバランス！

ＣＳＲの現場（最前線）は？

社是･経営理念を体現する！ （ある企業の企業行動憲章の例） 職場環境と家族のゆとり・豊かさ 環境保全 地域社会との良好な関係 反社会的勢力・団体 海外における法令遵守と文化・慣習の尊重 適正な財務報告 品質の確保と向上 公正・透明・自由な競争 政治・行政との健全な関係 正確・適時・適切な開示 無差別・人権の尊重 安全第一主義

農業・漁業・食品加工業なら？ 流通業なら？ 販売（代理）業なら？ 運輸業なら？ 飲食業・旅館なら？ クリーニング業なら？

農業・漁業・食品加工業なら？ 流通業なら？ 販売（代理）業なら？ 運輸業なら？ 飲食業・旅館なら？ クリーニング業なら？ 土・水・森の保全＋透明性（表示＋開示）の確保！ 流通業なら？ 商品の安全の保証＋ゴミ削減＋施設の安全確保 販売（代理）業なら？ 顧客（貴重な財産！）への貢献：情報＋機会の提供 運輸業なら？ エコ安全運転＋ドライバーの健康管理！ 飲食業・旅館なら？ 土・水・森の保全＋ゴミ削減 クリーニング業なら？ 徹底した廃液管理！＋節水＋水・森の保全

だからこそ、 ステークホルダーをエンゲージする！ 社内の個々の現場では、当初良くても、続かない 複数の現場同士や他部門の連携 → 社内のエンゲージメント！ 取引先との連携 → サプライチェーンでのエンゲージメント！ ＮＰＯ = 「課題解決のパートナー」や「先駆的な顧客」との連携 山口県内約１００社の調査（08年7月、単一回答）では、 「地域活性化」（41%）、「防犯防災」（35%）、 　「環境保全」（24%）、「ＣＯ２削減」（16%）、 　「採用・育成」（13%）、「子育て支援」（10%）、 　「家族福祉支援」（9%）、「人的多様性」（8%）で 　「今後はＮＰＯとの協働を希望」と回答！

すでにこんな事例も！ 地域活性化：「オンパク」 防犯防災：綜合警備保障の「安全教室」 環境保全：久保田（朝日酒造）のホタル保全 ＣＯ２削減：レジ袋削減、食の地域循環、・・・ 採用・育成：太陽の家とオムロン、デンソーなど 子育て支援：「子育てタクシー」（わははネット） 家族福祉支援：「認知症サポーター」 人的多様性：「仕事の日本語」教室（豊田市） → ＮＰＯにとって、企業は「支援者・協力者」から 　　「一緒に課題を解決するパートナー」へ