自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（00年以降 年100件以上） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年30県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境・社会問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン・役員研修（年10社） ・2020年代の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休後短時間勤務1名！）、東京（新川）、約3900万円

ちえびじん Kura Master Prix du President受賞 おめでとうございます！ https://kuramaster.com/fr/concours/comite-2018/laureats/ 外国人客受け入れ態勢、大丈夫ですよね？ wifi、キャッシュレス決済、医療機関、・・

協働のまちづくり課（新設！）・内野課長のお話から @180704 ・05年10月以降、旧杵築市▲8% ▲旧山香町18% ▲旧大田村23% ・総合戦略 40年目標25,916人（社人研予測に対し3,443人増） ・協働のまちづくりの指針 16年12月：住民自治協議会、地区担当職員 ・生涯活躍できる場所づくり：早期発見・介入・支援：移動販売+見守り コミュニティバス運用、行政からの委託、配食+見守り、売店運営 軽作業から生活支援まで、集荷・出荷 ・お試し住宅（200万円以内で改修）への移住者誘致→6人入居済！ ・健康ウォーキング、認知症サポーター養成、地域防災 ・喜ばれ隊、愛のほのぼのタオル（玄関先に掲出） ※横手市内「共助」組織（秋田県南NPOセンター）

まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度！ 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う P25 ・町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、 「まち」：人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。 　出し惜しみしない、できないフリしない、 　あきらめない、 　「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない イベントが足りなかった時代はイベントを、 支え合いが足りない時代は、支え合いを

①２０１５年時点で 後期高齢者率 何％？ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？ ③後期高齢者の 独居率 いきなりですが、クイズです ①２０１５年時点で 後期高齢者率 何％？ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？ ③後期高齢者の 独居率 ２０１５年時点で ④要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に どれだけ増える？

自治とは、自分（たち）で決めて、 自分（たち）で担うこと。 日本の地域・住民には、担う力はある！ 問題は、決める力の弱さ。。 理解して動くよう、決めるためには、 理解できる場・機会と、材料が不可欠！ 手間も時間もかかるけれど、 世の中も地域も変われば、 これまでと違う判断と取り組みが不可欠。

「わからん」「悩んどる」は、 「判断の材料を懸命に探しているが まだ見つからない」か、 「判断しない・先延ばししてる」かのどちらか。 決めたくないなら、決めないのも自治。 ただし、「決めない」と決めたところから、 「苦しくても未来のために決めて動こう」 という人が離れていく。 修正してでも決めて進めた方が、 生き残る確率は高まる。

「人口増」（または維持）は、 すべての課題を解決してくれる 万能解ではない。 既に住んでる人はさらに高齢化し、 世界市場競争はさらに激化する。 よりよいまちづくりは、 理想を追いつつ、課題解決も。 小規模でも多様な機能を担える地域に。

人口より課題が増える時代・社会は、 「これまで通り」では歯が立たない。 「気付かないふり」が、 判断と行動をさらに遅らせる。 課題先進地だからこそ、 課題解決先進地になるには、 チャレンジ（「・・てみる」）にやさしく。 頭も、心も、柔らかく。

「住民自治協議会」の目的は、 すべての住民（=個人+団体）による 自治（=決める+担う）を、 協議（≠独断・密議）しながら進める会 ↓ 多様な住民の参加を促すためにも、 意見・ニーズを積極的に聴き（=調査）、 実践を通じて育てる体制（=部会）の 継続的な実施+見直しが必須不可欠

「地区担当職員」制度が最適に機能するために 何の工夫もしくみもないと、 「単なる人足」＋さらなる依存の原因。。。 ↓ 最適に機能するためには ↓ 前提として、「行政職員の地域参加」 + 「地域特性（データ）の正確な理解」 + 待ちではなく「働きかける窓口・担当」 + 「地域担当の役割・業務の明確な定義」 　例：行事は手伝わず、事務だけ担当する 　　　 緊急性の高い課題のみ担当する P77

２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？ ・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・95年3位→00年2位→05年14位→10年13位→15年20位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

杵築市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 280.01㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 33,370 33,567 30,185 ▲9% 26,403 22,786 ▲24% 世帯数 世帯あたり 10,575 3.16 12,988 2.58 12,084 2.50 11,020 2.40 9,612 2.37 0~14歳 5,049 4,132 3,512 ▲30% 2,917 2,345 ▲33% 15~64歳（A） （生産人口） 19,872 19,414 16,204 ▲18% 13,042 10,973 ▲32% 65歳~ 高齢者率 8,449 25.3% 10,021 29.9% 10,469 34.7% +23% 10,444 39.6% 9,468 41.6% （65-74歳） （4,959） （4,736） （4,533） （4,191） （3,186） 75歳~ 3,490 5,285 5,936 +12% 6,253 +5% 6,282 +0% 85歳~（B） 797 1,369 2,230 +62% 2,452 +10% % A÷B 24.9人 14.1人 7.2人 人 100% 83% 67% 56% 100% 162% 179%

杵築市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 280.01㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 33,370 33,567 30,185 ▲9% 26,403 22,786 ▲24% 世帯数 世帯あたり 10,575 3.16 12,988 2.58 12,084 2.50 11,020 2.40 9,612 2.37 0~14歳 5,049 4,132 3,512 ▲30% 2,917 2,345 ▲33% 15~64歳（A） （生産人口） 19,872 19,414 16,204 ▲18% 13,042 10,973 ▲32% 65歳~ 高齢者率 8,449 25.3% 10,021 29.9% 10,469 34.7% +23% 10,444 39.6% 9,468 41.6% （65-74歳） （4,959） （4,736） （4,533） （4,191） （3,186） 75歳~ 3,490 5,285 5,936 +12% 6,253 +5% 6,282 +0% 85歳~（B） 797 1,369 2,230 +62% 2,452 +10% 2,752 A÷B 24.9人 14.1人 7.2人 3.9人 100% 83% 67% 56% 100% 162% 179% 201%

家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域（・行政）

家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域（・行政） ●杵築市 2.49（53） 19.5% 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域（・行政）

２０２０年の杵築市は？ ・高齢者率は？→３６.２％（全国より２５年早い）！ ・７５歳以上は？→５,８９５人（人口の５人に１人）！ ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比２０％減⇔後期高齢者１％減 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 公共施設等総合管理計画（17年3月） ハコモノ 学校、住宅など 計19.6万㎡ （=1人あたり6.1㎡→同規模平均の1.28倍！） ハコモノ+インフラ更新：今後40年間2081億円 =年52億円⇔直近5年の更新+新規整備29億円 →年22億円不足！

①２０１５年時点で 後期高齢者率 何％？ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ２５年早い！ ③後期高齢者の 独居率 ②の答え！ ①２０１５年時点で 後期高齢者率 何％？ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ２５年早い！ ③後期高齢者の 独居率 ２０１５年時点で ④要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に どれだけ増える？

杵築市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 33,567 32,083 30,185 28,298 26,402 高齢者 10,021 10,121 10,469 10,642 10,444 後期高齢者 人口比 要介護3以上 5,285 15.7% 568:10.7% 5,973 18.6% 745:12.5% 5,936 19.7% 694:11.7% 5,895 20.8% 689:11.7% 6,253 23.7% 731:11.7% 高齢者単身 1,412 313+1099 1,507 334+1173 1,742 499+1243 1,839 551+1288 1,867 590+1277 単身 873 175+698 16.6% 1,036 194+842 17.3% 1,162 246+916 1,199 257+942 20.3% 1,319 289+1029 21.1% 高齢者夫婦 1,493 1,541 1,634 1,680 1,663 後期 夫婦 510 609 666 685 748 高齢世帯率 22.4% 25.0% 27.9% 30.2% 32.0% 後期世帯率 10.6% 13.5% 15.1% 16.2% 18.8%

杵築市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 33,567 32,083 30,185 28,298 26,402 高齢者 10,021 10,121 10,469 10,642 10,444 後期高齢者 人口比 要介護3以上 5,285 15.7% 568:10.7% 5,973 18.6% 745:12.5% 5,936 19.7% 694:11.7% 5,895 20.8% 689:11.7% 6,253 23.7% 731:11.7% 高齢者単身 1,412 313+1099 1,507 334+1173 1,742 499+1243 1,839 551+1288 1,867 590+1277 単身 873 175+698 16.6% 1,036 194+842 17.3% 1,162 246+916 1,199 257+942 20.3% 1,319 289+1029 21.1% 高齢者夫婦 1,493 1,541 1,634 1,680 1,663 後期 夫婦 510 609 666 685 748 高齢世帯率 22.4% 25.0% 27.9% 30.2% 32.0% 後期世帯率 10.6% 13.5% 15.1% 16.2% 18.8% 要介護3以上 1人1日1万円として年365万円 市負担12.5%=41万円 37人増=1522万円増！←どう賄う？所得2.5億円⇔キャノンマテリアル3%分？

①２０１５年時点で 後期高齢者率 １９.７％！ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ２５年早い！ ③後期高齢者の 独居率 ①＆③＆④の答え！ ①２０１５年時点で 後期高齢者率 １９.７％！ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ２５年早い！ ③後期高齢者の 独居率 ２０１５年時点で １９％（全国並み） ④要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に ３７人=1522万円増

杵築市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 地方債 182.3 28.8（15%） 7.1（ 3%） 2.3（ 1%） 16.4（ 9%） 22.7（12%） 200.9 29.8（14%） 9.2（ 4%） 2.3（　1%） 15.6（ 7%） 26.4（13%） 200.7 29.7（14%） 9.1（ 4%） 1.5（ 0.8%） 16.1（ 8%） 28.5（14%） 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 （国民健康保険） （下水道） （簡易・上水道） （病院） （他（介護保険等）） 扶助費（対 歳出） 178.5 20.5 332 23.8 17.7 （ 3.5） （ 1.2） （ 1.3） （ 8.0） 18（10%） 192.9 17.0（-17%） 298（-10%） 24.8 21.4 （ 3.8） （ 0.6） （ 2.0） （11.3） 27.2（14%） 191.3（+7%） 17.7（-13%） 288（-13%） 23.9 24.4 （ 4.4） （ 4.8） （ 0.8） （12.3） 31.8（16%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 201.0（7.0倍） 214.9 22.0 35.9 143.4（4.8倍） 220.5（ + 2%） 6.0（ - 72%） 83.3（+131%） 149.8（5.0倍） 236.8（+10%） 13.3（-39%） 100.4（+179%） 05年→15年人口 -10% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 -22% 後期高齢者 +12% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ更新 年22億円不足！ 職員1人あたり 住民104人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 109.6億円（57%） ⇔全国21% 住民１人あたり496,365円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払1.1億円/年=32万円/日

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116

小規模多機能自治を始める・進める・育てる民官の主なアクションと工程 準備 → 導入（～50%） → 全域+拡充 知 る ・ 学 ぶ ◆●アセスメントで過去→未来の推移を把握 ◆●人口・世帯構成、財政、職員数の推移 ◆●住民・議員対象の勉強会 ●行事・会議・組織の棚卸し→全戸配布 ●中学生以上全住民調査→報告会・意見交換 ◆施策アセスメント→トップを本気に 備 え ◆基本方針：姿勢・方針→幹部に邪魔させない ◆施策体系整備：計画・要綱→10年工程表 ◆地域運営組織設立促進：説明会、 　疑問・不安解消、地域アセスメント集計→共有 ◆公民館等を地域自治拠点として「多機能」運営 基本方針、防災・バリアフリーなどから整備 ●地域アセスメント→行事・会議共有 ●意思決定・事業実施体制整備 議決機関の人員構成←実力重視！ 事務局員 任命→就業規則、目標など事前合意 ◆全庁体制 管理職級+担当者級 ◆支所など地域担当による支援 →●事務共有、事業見直し →●女性役員増 　 ●会議抄録の広報掲載 ◆進捗確認→制度・施策改善 ◆●地域代表制担保 ←住民投票で信任 →行政と包括協定 育 て ●◆住民は「お客様」ではなく「株主」 人口・世帯、財政、職員数、公共施設、業務費用 ●◆地域運営組織同士の学び合い・磨き合い 自慢大会、課題別円卓会議、相互視察 →◆若者チャレンジ支援施策と連動 ●◆個人情報保護法にもとづく体制 「手引き」、「福祉・備災カード」 ◆資金：補助、委託、ふるさと納税、小商い ◆発信・事務支援 ◆連携・協働支援 ◆地域担当職員制 ◆行政職員が地域役員に ●活動・事業の質的充実 ●小商い ●半期ふりかえり、組織見直し ●会議年間予定、重要議題は予め住民投票 ◆●地域経営研究所 ◆地域貢献企業優遇 P6-7