経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日.

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税の仕組みと財政 和歌山県租税教育推進連絡協議会 2012 ©. 税金の分類 普通税 府県民税 事業税 不動産取得税 自動車取得税 固定資産税 自動車税 鉱区税 軽油取引税 地方消費税 府県たばこ税 ゴルフ場利用税 狩猟税 目的税 市町村民税 固定資産税 軽自動車税 鉱産税 特別土地保有税 市町村たばこ税.
広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. なぜ、これらの税金は必要なのか 店で買い物をするとき ↓ 皆が「消費税」 を負担しています。 国民が「安心して豊かな生活」をするために は、様々な公共サービス等が必要であり、その ためには、国や地方公共団体として多くの財源 が必要。 働くようになると.
学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケースを 拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をも らったとき、税金はかかるでしょうか。
贈与税 たばこ税 相続税 法人税 酒税 消費税 所得税 働くようになると 所得に応じて 「所得税」 を納めるようになります。 働くようになると 所得に応じて 「所得税」 を納めるようになります。 店で買い物をすると 皆が 「消費税」 を 負担しています。 店で買い物をすると 皆が 「消費税」 を 負担しています。
1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
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1 財政-第 11 講 4. 租税理論と税制改革 (5) 2008 年 5 月 20 日 第 1 限.
年末調整 ~ 概念と業務と COMPANY ~. 納税の義務 所得に応じた税金を国に支払う義務があります。 「確定申告」とは、1年分の自分の収入や経費から、 所得や税金の計算をして申告することです。 なぜ年末調整? 確定申告は、1年間の所得税をまとめて支払うことになり、 納税者にとって、負担が大きいため、
1 経済学-第 6 回 所得税③+住民税 2008 年 5 月 16 日. 2 日本の所得税をめぐる議論 ( 続き )  確定申告と源泉徴収  所得控除 ( 給与所得控除 ) 住民税 ( 個人 ) 課税対象 課税プロセス-均等割と所得割 所得控除 「ふるさと納税」制度 納付税額計算の具体例.
「ふるさと納税」と 地方の内的発展について 2012/07/ C 赤澤彩香. 概要 「ふるさと納税」とは ①理念 ②「ふるさと」の定義 ③しくみ ④自己負担 ⑤意義 地方自治体の現状 山口県上関町の事例 企業誘致の賛否の理由 「ふるさと納税」の可能性 政策提言.
ふるさと納税 名古屋大学 柳原光芳ゼミナール. 発表の流れ  研究動機  ふるさと納税の概要説明  研究の流れ  地方交付税とは  ふるさと納税による地方交付税への影響の分析 ( 結果 )  ( 国から地方自治体 B に資金が流れていた場合の考察 )  ( 地方自治体 A から地方自治体.
1 所得税①  所得の種類  総合課税と分離課税  確定申告と源泉徴収  課税プロセス ( 給与所得者の場合 )  所得控除.
1 経済学-第 4 回 所得税① 2008 年 5 月 2 日. 2 所得の種類 確定申告と源泉徴収 課税プロセス ( 給与所得者の場合 ) 所得控除.
● ● 中 学 校 広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. ●● 中学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケース を拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をもらっ たとき、税金はかかるでしょうか。 税金がかかる (所得税)
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
給付つき税額控除 カナダの事例 金子洋一 平成 21 年 4 月 1 日. 1.消費税の逆進性 消費税に対する不人気の原因は、税に対 する負担感と、逆進性。 実収入が多い家計ほど、消費の割合が下 がることによって支払う消費税負担の割 合が下がる。この現象を逆進性と呼ぶ。 ⇒政策当局者に求められることは、なんら.
平成 23 年度税制改正における 中小企業関連税制の結果概要 平成 22 年 12 月 中小企業庁.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限.
© Yukiko Abe 2014 All rights reserved.1 所得控除 課税所得=収入-控除 – 控除の例 基礎控除 給与所得控除 配偶者控除、配偶者特別控除 その他.
1 経済学-第 5 回 所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除 日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除 納付税額計算の具体例.
近畿税理士会 平成 27 年 中学生用Ⅱ. 1. 税理士って何です か? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝いをし ています。 税金のことでわからないことがあったら相談にのります。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 信頼のバッジ 1.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第 2 回 畑農鋭矢 1. 日本の税負担は重いのか? 主要先進諸国の税負担率(%, 対 GDP 比) 出所:畑農・北野・中東 「租税構造の国際比較 」 PRI Discussion Paper Series 03A-22 .

© Yukiko Abe 2013 All rights reserved
【資料編】 1.府財政の特徴 ■硬直的な財政構造
© Yukiko Abe 2015 All rights reserved
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
否定側立論.
法人に対する課税 財政学(財政学B) 第3回 畑農鋭矢.
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
消費に対する課税 財政学B(財政学) 第5回 畑農鋭矢.
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第1回 畑農鋭矢.
(間税会は消費税のあり方を考える会です) 平成24年1月30日 北沢間税会
公共経済学(第7講 課税政策) 今日の講義の目的 (1)税の効果を理解することを通じて前回までの議論を復習する
法人に対する課税 財政学B(財政学) 第4回 畑農鋭矢.
東京財団上席研究員 中央大学法科大学院教授 森信茂樹
法人税引き下げの是非 否定派 工藤・山下・神谷・蔵内.
長崎県内全市町と長崎県は、 個人住民税の特別徴収を完全実施します! 個人住民税は所得税と同様に 事業主による徴収と納入が必要です!
低い 高い 人口1人当たり税収額の偏在度の変化 全 体 平成元年度 全 体 平成17年度 固定資産税 5.7兆円 個人住民税 (所得割)
市民公益税制について 個人が一定の団体等に対して寄附をした場合、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。 制度の目的
租税の基礎理論 財政学B(財政学) 第2回 畑農鋭矢.
公共経済学 20. 労働所得課税.
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
道路特定財源の見直しにあたっては「納税者の理解」が前提
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
平成29年 4,5,6月度税法説明会のご案内 (税制改正事項も合わせて説明)
ぜ い り し 税理士による  租税教室 日本税理士会連合会.
公共経済学 21. 労働所得税.
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
暫定税率 (ガソリン税) 相模原新宿教室 高1 K.K.
平成29年 2,3月度税法説明会のご案内 法人税等 消費税 源泉所得税 開催日時 研修項目 会 場 講 師 2月10日(金)
平成30年 2,3月度税法説明会のご案内 法人税等 消費税 源泉所得税 開催日時 研修項目 会 場 講 師 2月8日(木)
【資料編】 1.府財政の特徴.
財政・金融入門(1クラス)-第4講 税のしくみ 2008年4月29日 第5限
財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限
<※具体的な取扱いについては、下記参照>
公共経済学 20. 個別消費税と利子所得税.
財政-第14講 4.租税理論と税制改革(8) 2008年5月27日 第2限
経済学-第8回 消費税② 2008年5月30日.
(注1) 「○譲与税」の後のカッコの中の値=「○税」の税収のうち地方に譲与される割合 所得税 道府県民税 法人税 市町村民税 事業税 相続税・贈与税 固定資産税 地価税  1998年以降当分の間非課税 都市計画税 印紙税 特別土地所有税 登録免許税 不動産取得税 消費税 酒税 石油ガス譲与税(1/2)
財政-第10講 4.租税理論と税制改革(4) 2008年5月13日 第2限
たばこ税、酒税、ガソリン税について 大谷隆之.
財政-第6講 3.経費分析 2008年4月22日 第2限.
経済学-第3回 租税体系 2008年4月25日.
確定申告のお知らせ                                  柏原税務署.
現金を贈与する事で合理的に相続税を減らし、当該贈与金額を 保険料に充当する事により一時所得のメリットを活用するプランです
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経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日

住民税(個人)(続き) 「ふるさと納税」制度 消費税 消費税の分類 日本の消費税(一般消費税)をめぐる議論 消費税率引上げ論 益税問題

住民税(個人)(続き)

「ふるさと納税」制度

住民税の税収格差(都道府県)…資料7-1 →居住地以外の自治体を選択して寄付(5,000円以上)  →寄付金額の5,000円を超える部分    10%分:所得税の所得控除    90%分:住民税の税額控除  ⇒税収格差の是正=「ふるさと納税」制度(2008年度~)

(第4回の再説) 所得税の課税プロセス(給与所得者の場合) 給与収入(年間収入) 課税所得の金額=給与収入-所得控除 →課税ベース   給与収入(年間収入)       ↓   課税所得の金額=給与収入-所得控除   →課税ベース   算定税額=課税所得の金額×(超過)累進税率                 ⇒垂直的公平を確保  ◎納付税額=算定税額-税額控除             →ex. 外国税額控除                住宅借入金等特別控除

消費税①

消費税の分類

消費課税の分類(国税)…資料7-2 一般消費税   消費税(税率5%)=国税消費税(税率4%)           地方消費税(税率1%) 個別消費税   酒税,たばこ税,揮発油税 …(→第8回)

日本の消費税(一般消費税)をめぐる議論

消費税率引上げ論 消費税率引上げ論(現行5%→8.5%~22%?)   ←①財政赤字の縮小    ②社会保障財源の確保    ③国際的に低水準…資料7-3

消費税増税のメリット⇔所得税増税との比較   ①全ての世代が負担⇔勤労世代が負担   ②税収が安定⇔税収が不安定   ③所得税のクロヨン問題への対応 消費税増税のデメリット⇔所得税増税との比較   ①低所得者に重税感=逆進性⇔垂直的公平…資料7-4    →cf. 軽減税率の適用?(生活必需品等)…資料7-5       ⇔適用範囲の線引きが難しい?   ②便乗値上げの可能性

益税問題 消費税の納税義務者=企業(事業者)(←第3回) 事業者免税点制度(中小事業者特例制度の一つ)   前々年の年間課税売上高1,000万円以下→免税    ⇔消費者が免税事業者に対し消費税分を支払う?

(第3回の再説) 納税義務者=税務署への納税義務を負う者 個人 or 企業(法人) 課税ベース=課税の対象 所得 or 資産 or 消費 租税の種類    所得税→個人+所得    法人税→企業+所得    消費税→企業+消費        →×個人=租税負担者≠納税義務者

第8回の予定 消費税② 個別消費税 酒税 たばこ税 揮発油税 日本の消費税をめぐる議論(個別消費税)

レポート(ホームワーク)の課題⑤ 2008(平成20)年5月1日以降の「ガソリン税の暫定税率  復活」について説明し,それに対するあなたの意見・  感想を述べなさい。

これまでのレポートの課題 ①2007(平成19)年に実施された所得税改正について説明し,それに対するあなたの 意見・感想を述べなさい。  意見・感想を述べなさい。 ②2004(平成16)年以降の「配偶者特別控除の一部廃止」について説明し,それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。 ③2008(平成20)年度から導入された住民税(地方税)における「ふるさと納税」制度に  ついて説明し,それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。 ④2004(平成16)年度に実施された「消費税の事業者免税点制度の改正」について説明し,それに対するあなたの 意見・感想を述べなさい。

参考資料の出典等 資料7-1…総務省編『平成20年版(平成18年度決算)地方財政白書』        http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/20data/img/z-025.gif 資料7-2…財務省[2007]『消費税など(消費課税)に関する資料 』        http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/100.htm 資料7-3…財務省[2007]『消費税など(消費課税)に関する資料 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm 資料7-4…財務省[2007]『消費税など(消費課税)に関する資料 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/105.htm 資料7-5…財務省[2007]『消費税など(消費課税)に関する資料 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm