行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治を進化し続けるために -

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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
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「自分がしたいこと」ではなく 「社会に求められること」のために、動き続けるチームをつくる! - 多様な資源を獲得するために -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
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行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治を進化し続けるために - 行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治を進化し続けるために - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。  時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。  出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、  伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・西日本豪雨水害の被災者支援に、ご協力・ご寄付を  お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!  (お求めくださったみなさま、ありがとうございます!!)

IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために (1994年) 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 ・「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(00年以降 年100件以上) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年30県市) 「ソシオ・マネジメント・スクール」6テーマで開講(15年~) ・調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境・社会問題の解決 ・企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン・役員研修(年10社) ・2020年代の地球への行動計画立案 ・専従3名(うち育休後短時間勤務1名!)、東京(新川)、約3900万円

【丸森】EMボカシ→イノシシが。。 →発酵液に切り替え→小中学校トイレなど使用 →「おねえさん」と一緒に製作→プールに投入 ※EMに限らず微生物有効! 例:段ボールコンポストで堆肥づくり ※重曹など「昔からの知恵でできること」も 【金山】重点施策①歴史資源活かした活性化 ②超高齢・少子化→地域福祉 ③地域防災 14-16年度地区別計画振り返り:メリハリ! →ノルディックウォーキング:肩甲骨可動域改善 ※歩数、体重、血圧など記録+助言も ※地域限定「健康エコポイント」? ←後期高齢者医療費と「要介護度」 【大内】①魅力に気付かない ②働く世代少ない ③都市部での認知度低い →げんまる大内スプリングフェスタ 住民と名所巡り、もちつき、農作業体験 ウェブサイト刷新+フェイスブック更新 ※「写真女子会」! ※北海道浦幌町では。。 【耕野】06年まで役員重複、会費徴収困難、 各団体の会計残が不透明 →全団体の庶務・会計を統合し自主事業開始 →各団体が庶務から解放、会費徴収一元化、 全住民に財務状況周知+やりくり可能に ・選出役員13名必要←13戸の区も。。 ※人材育成の統合&5年後を見越した計画を 役・部会によっては「地域横断」も? いただいたご発表から(敬称略)

P15

丸森町 P15

小規模多機能自治を始める・進める・育てる民官の主なアクションと工程 準備 → 導入(~50%) → 全域+拡充 知 る ・ 学 ぶ ◆●アセスメントで過去→未来の推移を把握 ◆●人口・世帯構成、財政、職員数の推移 ◆●住民・議員対象の勉強会 ●行事・会議・組織の棚卸し→全戸配布 ●中学生以上全住民調査→報告会・意見交換 ◆施策アセスメント→トップを本気に 備 え ◆基本方針:姿勢・方針→幹部に邪魔させない ◆施策体系整備:計画・要綱→10年工程表 ◆地域運営組織設立促進:説明会、  疑問・不安解消、地域アセスメント集計→共有 ◆公民館等を地域自治拠点として「多機能」運営 基本方針、防災・バリアフリーなどから整備 ●地域アセスメント→行事・会議共有 ●意思決定・事業実施体制整備 議決機関の人員構成←実力重視! 事務局員 任命→就業規則、目標など事前合意 ◆全庁体制 管理職級+担当者級 ◆支所など地域担当による支援 →●事務共有、事業見直し →●女性役員増   ●会議抄録の広報掲載 ◆進捗確認→制度・施策改善 ◆●地域代表制担保 ←住民投票で信任 →行政と包括協定 育 て ●◆住民は「お客様」ではなく「株主」 人口・世帯、財政、職員数、公共施設、業務費用 ●◆地域運営組織同士の学び合い・磨き合い 自慢大会、課題別円卓会議、相互視察 →◆若者チャレンジ支援施策と連動 ●◆個人情報保護法にもとづく体制 「手引き」、「福祉・備災カード」 ◆資金:補助、委託、ふるさと納税、小商い ◆発信・事務支援 ◆連携・協働支援 ◆地域担当職員制 ◆行政職員が地域役員に ●活動・事業の質的充実 ●小商い ●半期ふりかえり、組織見直し ●会議年間予定、重要議題は予め住民投票 ◆●地域経営研究所 ◆地域貢献企業優遇 P6-7

まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度! 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う P25 ・町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、 「まち」:人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。  出し惜しみしない、できないフリしない、  あきらめない、  「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない イベントが足りなかった時代はイベントを、 支え合いが足りない時代は、支え合いを

自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本の地域・住民には、担う力はある! 問題は、決める力の弱さ。。 理解して動くよう、決めるためには、 理解できる場・機会と、材料が不可欠! 手間も時間もかかるけれど、 世の中も地域も変われば、 これまでと違う判断と取り組みが不可欠。

「わからん」「悩んどる」は、 「判断の材料を懸命に探しているが まだ見つからない」か、 「判断しない・先延ばししてる」かのどちらか。 決めたくないなら、決めないのも自治。 ただし、「決めない」と決めたところから、 「苦しくても未来のために決めて動こう」 という人が離れていく。 修正してでも決めて進めた方が、 生き残る確率は高まる。

人口より課題が増える時代・社会は、 「これまで通り」では歯が立たない。 「気付かないふり」が、 判断と行動をさらに遅らせる。 課題先進地だからこそ、 課題解決先進地になるには、 チャレンジ(「・・てみる」)にやさしく。 頭も、心も、柔らかく。

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 単位:千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

丸森町も、これまで20年と、これから20年は違う 273.34㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 18,941 16,792 13,972 ▲26% 11,073 8,566 ▲38% 世帯数 世帯あたり 4,773 3.97 4,747 3.54 4,547 3.07 3,849 2.88 3,029 2.83 0~14歳 3,023 1,946 1,364 ▲54% 876 572 ▲58% 15~64歳(A) (生産人口) 11,193 9,493 7,377 ▲34% 4,954 3,478 ▲52% 65歳~ 高齢者率 4,725 24.9% 5,353 31.9% 5,231 37.4% +10% 5,243 47.3% 4,516 52.7% ▲13% (65-74歳) (2,783) (2,398) (2,101) (2,291) (1,382) 75歳~ 1,942 2,955 3,130 +5% 2,952 ▲5% 3,134 +6% 85歳~(B) 465 772 1,207 +56% 1,205 ▲0% % A÷B 24.0人 12.3人 6.1人 4.1人 人 100% 77% 52% 36% 100% 156% 156%

丸森町も、これまで20年と、これから20年は違う 273.34㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 18,941 16,792 13,972 ▲26% 11,073 8,566 ▲38% 世帯数 世帯あたり 4,773 3.97 4,747 3.54 4,547 3.07 3,849 2.88 3,029 2.83 0~14歳 3,023 1,946 1,364 ▲54% 876 572 ▲58% 15~64歳(A) (生産人口) 11,193 9,493 7,377 ▲34% 4,954 3,478 ▲52% 65歳~ 高齢者率 4,725 24.9% 5,353 31.9% 5,231 37.4% +10% 5,243 47.3% 4,516 52.7% ▲13% (65-74歳) (2,783) (2,398) (2,101) (2,291) (1,382) 75歳~ 1,942 2,955 3,130 +5% 2,952 ▲5% 3,134 +6% 85歳~(B) 465 772 1,207 +56% 1,205 ▲0% 1,211 +0% A÷B 24.0人 12.3人 6.1人 4.1人 2.8人 100% 77% 52% 36% 100% 156% 156% 156%

2020年の丸森町は? ・高齢者率は?→43.0%(全国より40年早い)! ・75歳以上は?→2,906人(市民4.5人に1人)! ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比30%減⇔後期高齢者9%減 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? 「公共施設等総合管理計画(案)」(16年12月) ハコモノ 学校10 住宅17 体育14 旧基準32% 1人当たり7.3㎡(全国の2倍以上!) 更新 17-56年 11億円/年⇔実績7億円 インフラ 道444km 上水185km 下水73km 更新 同19億円/年⇔実績8億円

丸森町の高齢者・後期高齢者のくらしは? 507 222 22.9% 12.8% 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 16,792 15,501 13,972 12,486 11,073 高齢者 5,353 5,202 5,228 5,365 5,243 後期高齢者 人口比 要介護3以上 2,955 17.6% 316:10.7% 3,212 20.7% 438:13.6% 3,130 22.4% 439:14.0% 2,906 23.3% 408:14.0% 2,952 26.7% 414:14.0% 高齢者単身 396 119+277 458 128+330 536 198+338 588 224+364 603 241+361 単身 233 61+172 7.9% 296 69+227 9.2% 358 94+264 11.4% 12.3% 387 104+283 13.5% 高齢者夫婦 441 507 539 548 後期 夫婦 168 205 222 216 228 高齢世帯率 19.3% 22.9% 26.6% 後期世帯率 8.4% 10.8% 12.8% %

丸森町の高齢者・後期高齢者のくらしは? 507 222 22.9% 12.8% 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 16,792 15,501 13,972 12,486 11,073 高齢者 5,353 5,202 5,228 5,365 5,243 後期高齢者 人口比 要介護3以上 2,955 17.6% 316:10.7% 3,212 20.7% 438:13.6% 3,130 22.4% 439:14.0% 2,906 23.3% 408:14.0% 2,952 26.7% 414:14.0% 高齢者単身 396 119+277 458 128+330 536 198+338 588 224+364 603 241+361 単身 233 61+172 7.9% 296 69+227 9.2% 358 94+264 11.4% 12.3% 387 104+283 13.5% 高齢者夫婦 441 507 539 548 後期 夫婦 168 205 222 216 228 高齢世帯率 19.3% 22.9% 26.6% 後期世帯率 8.4% 10.8% 12.8% 16.0% 要介護3以上 1人1日1万円として年365万円 町負担12.5%=41万円 全国並み(11.5%)まで落とせば72人活躍+2958万円減←どう賄う?

丸森町の財政はどう推移した? 単位:億円 05年度 10年度(05比) 15年度(同) 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同)  固定資産(同) 公債(同) 72.6 12.6(17%) 3.1( 4%) 0.9( 1%) 7.4(10%) 6.6( 9%) 80.4 12.0(15%) 4.1( 5%) 0.5( 0.5%) 6.4( 8%) 6.6( 8%) 88.3 12.6(14%) 4.6( 5%) 0.7( 0.8%) 5.9( 6%) 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 (国民健康保険) (下水道) (簡易+上水道) (病院) (他(介護保険 等)) 扶助費 69.8 10.3 188 9.6 11.8 (1.3) (3.5) (0.5) (2.7) (3.6) 4.5(5%) 76.9 9.1(-11%) 166(-12%) 12.6 (1.4) (2.8) (4.8) 6.3(8%) 81.1(+16%) 8.4(-18%) 159(-15%) 8.5 13.7 (1.6) (2.5) (0.6) (3.3) (5.5) 6.6( 8%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 76.0(6.0倍) 87.4 5.9 17.2 66.8(5.5倍) 81.2( - 7%) 6.2( +5%) 20.6(+19%) 62.9(5.0倍) 83.4( -4%) 3.9(-33%) 24.4(+41%) 05年→15年人口 -16% ⇔全国32% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ 更新に年15億不足 職員1人あたり 住民126人 ⇔全国87人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 51.8億円(64%) ⇔全国21% 住民1人あたり450,541円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払4172万円/年 =11万円/日

ざっくりまとめてみると、 ①人口は5年で1割強減 ②こどもは5年で3割強減 ③若い世代は5年で2割減 ④高齢者総数は減少傾向に ④’減少しつつ、率増加続く:95年2割強→15年4割弱→35年5割強 ⑤後期高齢者も減少傾向に ⑤’減少始まるが率増加続く:05年2割弱→15年2割強→30年3割弱、うち女性6割 ⑥前期高齢者は、微増の後、5年で2割減 ⑥’前期高齢者は減少続く:95年→15年 2割強減→35年 さらに3割減 ⑦85歳以上増加続く:95年→15年 2倍強!人口の1割→35年微増(⇔健康長寿) ⑧世帯あたり人口減少続く:95年4人弱→25年3人強→「家族で」<<「地域で」 ⑨後期高齢者のみ世帯維持 05年 12軒に1軒→15年 8軒に1軒→25年 6軒に1軒 ⑩三世代同居世帯率低下続く 05年 3軒に1軒→15年 5軒に1軒→25年 6軒に1軒 ⑪要介護3以上は(後期高齢者数減に伴い)減少?

A)子ども・若い世代対象の活動・行事は、 他団体&広域連携必須・強化! (減らす前に、残し方をしっかり模索する) ざっくりまとめてみると、 ①人口は5年で1割強減 ②こどもは5年で3割強減 ③若い世代は5年で2割減 ④高齢者総数は減少傾向に ④’減少しつつ、率増加続く:95年2割強→15年4割弱→35年5割強 ⑤後期高齢者も減少傾向に ⑤’減少始まるが率増加続く:05年2割弱→15年2割強→30年3割弱、うち女性6割 ⑥前期高齢者は、微増の後、5年で2割減 ⑥’前期高齢者は減少続く:95年→15年 2割強減→35年 さらに3割減 ⑦85歳以上増加続く:95年→15年 2倍強!人口の1割→35年微増(⇔健康長寿) ⑧世帯あたり人口減少続く:95年4人弱→25年3人強→「家族で」<<「地域で」 ⑨後期高齢者のみ世帯維持 05年 12軒に1軒→15年 8軒に1軒→25年 6軒に1軒 ⑩三世代同居世帯率低下続く 05年 3軒に1軒→15年 5軒に1軒→25年 6軒に1軒 ⑪要介護3以上は(後期高齢者数減に伴い)減少? A)子ども・若い世代対象の活動・行事は、 他団体&広域連携必須・強化! (減らす前に、残し方をしっかり模索する) B)後期高齢者生活支援事業の「比率」向上 →お手伝い・担い手育成必須・強化! C)活動も会議も2割以上絞り込み・効率化・再編 必須! ←部会内で見直すか、部会編成を見直すか? D)健康づくり、買物・移動等支援は量維持+質向上!

小規模多機能自治を始める・進める・育てる民官の主なアクションと工程 準備 → 導入(~50%) → 全域+拡充 知 る ・ 学 ぶ ◆●アセスメントで過去→未来の推移を把握 ◆●人口・世帯構成、財政、職員数の推移 ◆●住民・議員対象の勉強会 ●行事・会議・組織の棚卸し→全戸配布 ●中学生以上全住民調査→報告会・意見交換 ◆施策アセスメント→トップを本気に 備 え ◆基本方針:姿勢・方針→幹部に邪魔させない ◆施策体系整備:計画・要綱→10年工程表 ◆地域運営組織設立促進:説明会、  疑問・不安解消、地域アセスメント集計→共有 ◆公民館等を地域自治拠点として「多機能」運営 基本方針、防災・バリアフリーなどから整備 ●地域アセスメント→行事・会議共有 ●意思決定・事業実施体制整備 議決機関の人員構成←実力重視! 事務局員 任命→就業規則、目標など事前合意 ◆全庁体制 管理職級+担当者級 ◆支所など地域担当による支援 →●事務共有、事業見直し →●女性役員増   ●会議抄録の広報掲載 ◆進捗確認→制度・施策改善 ◆●地域代表制担保 ←住民投票で信任 →行政と包括協定 育 て ●◆住民は「お客様」ではなく「株主」 人口・世帯、財政、職員数、公共施設、業務費用 ●◆地域運営組織同士の学び合い・磨き合い 自慢大会、課題別円卓会議、相互視察 →◆若者チャレンジ支援施策と連動 ●◆個人情報保護法にもとづく体制 「手引き」、「福祉・備災カード」 ◆資金:補助、委託、ふるさと納税、小商い ◆発信・事務支援 ◆連携・協働支援 ◆地域担当職員制 ◆行政職員が地域役員に ●活動・事業の質的充実 ●小商い ●半期ふりかえり、組織見直し ●会議年間予定、重要議題は予め住民投票 ◆●地域経営研究所 ◆地域貢献企業優遇 P6-7

小規模多機能自治を担う組織の進化? 事業受託:郵便等配達、水道検針→行政事務代行 公共サービス受託:指定管理、草刈り、ごみ収集 組織の成熟度                    25%                 35%          高齢者率    子ども対象行事で交流促進 ←          →高齢者の生活支援事業で安心確保 事業受託:郵便等配達、水道検針→行政事務代行 公共サービス受託:指定管理、草刈り、ごみ収集 エネルギー自給率向上:太陽光→木質など 定住受け入れ:視察→住宅・職業紹介→空家片付け支援 特産品・サービス:催事・産直型 → 店舗・施設型 SNS活用 買い物支援:移動販売業者→地産品販売 寄り合い・サロン → 健康づくり・買い物支援と連動 健康づくり:定期開催→データ収集→専門家による支援 子ども向け活動 → 地域参加へ 見守り → 他の業務と連携 → 配食 伝統芸能・文化活動:子どもへの継承 → 開催頻度や負担を下げて継続 備災活動:図上演習・避難所運営訓練 → 要支援者支援 防犯・交通安全活動 拠点確保:公民館などを地域自治の拠点に→地産地営に 体制確立:部会 → 継続的な再編を通じた進化! ニーズ把握:現状+見通し 人口構成、全住民調査 重要度・満足度、困りごと+できること