財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限 財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限
法人税② 日本の法人税をめぐる議論 公益法人等の課税対象 法人税率 法人成り 外形標準課税(法人事業税) 法人税は間接税?
法人税②
日本の法人税をめぐる議論
公益法人等の課税対象
公益法人等の課税対象・法人税率(←第11講) →収益事業(33業種)から生じた所得に限り課税 ①学校法人,宗教法人,社会福祉法人,財団法人 →軽減税率:22% ②特定非営利活動(NPO)法人 →基本税率:30%(課税所得年800万円超の部分) 軽減税率:22%(課税所得年800万円以下の部分) ⇔公益法人等を過剰に優遇? ⇒2008年度税制改正で課税強化
新しい財団法人制度と法人税 公益法人制度改革(2008年12月~)…資料12-1 法人税率 課税対象 公益財団法人 一般財団法人(非営利) 一般財団法人(営利)
収益事業(33業種)の見直し →範囲拡大=課税対象の拡大 ⇔学校法人,宗教法人,社会福祉法人の反発
法人税率
法人税率の推移…資料12-2 法人税率の国際比較…資料12-3 ⇒法人税率の引下げ? ⇔企業の負担全体を考慮すべき? ⇔法人税の減収→所得税 or 消費税の増収?
法人成り
個人企業(自営業)と法人企業(株式会社)の選択 個人企業経営者の事業所得 法人企業の利益(=益金-損金) →法人企業を選択すると… …家族を役員・従業員に →個人企業経営者の事業所得に対する所得税 >法人税+家族の給与所得に対する所得税 ⇒小規模な個人企業が法人企業を選択する傾向
外形標準課税(法人事業税)
法人事業税の課税ベース ~2003年:課税所得(益金-損金=利益>0) 2004年~:課税所得+外形基準(資本金1億円超の法人) 外形基準=客観的に把握できる事業活動指標 →景気の影響:課税所得>外形基準 税収の安定:課税所得<外形基準
法人税は間接税?
法人税の負担者 →内部留保の減少 ⇒直接税 ⇔価格の上昇 賃金の減少 配当の減少 ⇒間接税?
第13講の予定 消費税① 消費税の分類 仕入税額控除 日本の消費税(一般消費税)をめぐる議論
参考資料の出典等 資料12-1…行政改革推進本部事務局[2006]『公益法人制度改革の概要 (パンフレット)』 http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pamphlet.html 資料12-2…財務省[2007]『税のはなしをしよう。』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/1910_1516.pdf 資料12-3…財務省[2007]『税のはなしをしよう。』