財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限

Slides:



Advertisements
Similar presentations
1 財政-第 11 講 4. 租税理論と税制改革 (5) 2008 年 5 月 20 日 第 1 限.
Advertisements

利用者負担の更なる軽減 【障害児のいる世帯】. 1 障害児のいる世帯の利用者負担の見直しについて ○ 障害児のいる世帯の負担軽減措置について、保護者など家庭の負担が大きいといった事情に 配慮 し、次の措置を講じる。(平成19年度実施) ① 1割負担の上限額の引下げ(現行2分の1 → 4分の1)(通所施設・在宅サービス利用児.
みなさんこんにちは~ プレゼンテーション はじまりますよ. 関係 は?? 企業会計税法 企業会計と税法との関係について かつてない波紋が巻き起こっている.
1 経済学-第 6 回 所得税③+住民税 2008 年 5 月 16 日. 2 日本の所得税をめぐる議論 ( 続き )  確定申告と源泉徴収  所得控除 ( 給与所得控除 ) 住民税 ( 個人 ) 課税対象 課税プロセス-均等割と所得割 所得控除 「ふるさと納税」制度 納付税額計算の具体例.
1 所得税①  所得の種類  総合課税と分離課税  確定申告と源泉徴収  課税プロセス ( 給与所得者の場合 )  所得控除.
1 経済学-第 4 回 所得税① 2008 年 5 月 2 日. 2 所得の種類 確定申告と源泉徴収 課税プロセス ( 給与所得者の場合 ) 所得控除.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
平成 23 年度税制改正における 中小企業関連税制の結果概要 平成 22 年 12 月 中小企業庁.
1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限.
© Yukiko Abe 2014 All rights reserved.1 所得控除 課税所得=収入-控除 – 控除の例 基礎控除 給与所得控除 配偶者控除、配偶者特別控除 その他.
1 経済学-第 5 回 所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除 日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除 納付税額計算の具体例.
欧州諸国における最近の税制改革 2007年5月30日. 1.ドイツ 2.フランス 3.オランダ 1.ドイツ マクロ経済、財政状況 メルケル大連立政権の税制改革 付加価値税の引上げ等 法人税改革 金融所得への源泉分離課税の導入.
近畿税理士会 平成 27 年 中学生用Ⅱ. 1. 税理士って何です か? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝いをし ています。 税金のことでわからないことがあったら相談にのります。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 信頼のバッジ 1.
最近の税制改正について 08bc134k 畑 優花 /17. 「 2011 年度税制改正」を創設するために、 ここ数カ月で様々な提案がなされている。 たばこ税 ペット税 環境税 エコカー減税 法人税減税 論点証券優遇税制 今回の発表.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
1 NPOって何? 定義 - 言語的意味 Non profit organization = (民間の)「非営利組織」の意。 – NGO( non governmental organization) =(非営利の)「民間組織」の意。 「非営利=利益分配の禁止」。「営利⇔非営利」とは – サービスや製品の対価を得て良い。必要な費用を支払って良い。利益を分配してはな.
公益法人制度改革と医師会の対応 平成20年5月29日 日本医師会 常任理事 今村聡 ~税制および医師会運営施設を中心として~
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第 2 回 畑農鋭矢 1. 日本の税負担は重いのか? 主要先進諸国の税負担率(%, 対 GDP 比) 出所:畑農・北野・中東 「租税構造の国際比較 」 PRI Discussion Paper Series 03A-22 .
ミクロ経済学I 10 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2016年7月6日
産業経済学A 12 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2016年7月19日

広大地評価と相続税 ・相続でなぜ土地を売るのか? ・相続税はいくら払うのか? ・広大地評価を使う理由と要件 ・マンション用地、戸建て用地として売却した場合の  売り主側の手取り金額はどの程度異なるか? ・相続税はいつまでに払う必要があるか? ・相続税が支払えない場合はどうなるか? ・広大地評価と相続税を取り巻くトレンドと今後の予測.
公共経済学 23. 法人所得課税.
NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長代理 税理士 脇坂誠也
法人に対する課税 財政学(財政学B) 第3回 畑農鋭矢.
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第1回 畑農鋭矢.
第6章 税金と財政の あり方を考える.
第16章 総需要に対する 金融・財政政策の影響 1.総需要曲線は三つの理由によって右下がりである 資産効果 利子率効果 為替相場効果
(間税会は消費税のあり方を考える会です) 平成24年1月30日 北沢間税会
製造業の海外移転の是非 肯定派 北原ゼミナール.
マッチング拠出は日本で発展するか ~肯定派~
量的質的金融緩和は 日本にとってプラスか? 否定派.
経済と株価ー講義① 企業活動と付加価値①・・・会計上の考察 ・企業の付加価値と株価 ・貸借対照表(B/S)上の利益
『非製造業を中心とした生産性向上促進施策』 ~労働力不足の時代を迎えて~
法人に対する課税 財政学B(財政学) 第4回 畑農鋭矢.
東京財団上席研究員 中央大学法科大学院教授 森信茂樹
法人税引き下げの是非 否定派 工藤・山下・神谷・蔵内.
貯蓄税導入の是非 ~否定派~ 松村・田邉・川村・藤山.
(景気が良くなり)ハンバーガーの需要が拡大すると
市民公益税制の導入について 資料2 (策定の趣旨)《指針からの抜粋》
26 奈良県の財政と金融の動向.
低い 高い 人口1人当たり税収額の偏在度の変化 全 体 平成元年度 全 体 平成17年度 固定資産税 5.7兆円 個人住民税 (所得割)
市民公益税制について 個人が一定の団体等に対して寄附をした場合、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。 制度の目的
租税の基礎理論 財政学B(財政学) 第2回 畑農鋭矢.
公共経済学 20. 労働所得課税.
中小企業・小規模事業者関係の 平成29年度税制改正のポイント
平成29年 4,5,6月度税法説明会のご案内 (税制改正事項も合わせて説明)
平成30年 4,5,6月度税務研修会のご案内 (税制改正事項も合わせて説明)
公共経済学 21. 労働所得税.
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
【2017年度公的施策解説】 自社の生産性を向上させたい 中小企業等経営強化法(経営力向上計画).
経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日.
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
平成29年 2,3月度税法説明会のご案内 法人税等 消費税 源泉所得税 開催日時 研修項目 会 場 講 師 2月10日(金)
平成30年 2,3月度税法説明会のご案内 法人税等 消費税 源泉所得税 開催日時 研修項目 会 場 講 師 2月8日(木)
公共経済学 23. 法人所得課税.
財政・金融入門(1クラス)-第4講 税のしくみ 2008年4月29日 第5限
財政-第14講 4.租税理論と税制改革(8) 2008年5月27日 第2限
経済学-第8回 消費税② 2008年5月30日.
公共経済学 22. 租税の帰着と中立性.
(注1) 「○譲与税」の後のカッコの中の値=「○税」の税収のうち地方に譲与される割合 所得税 道府県民税 法人税 市町村民税 事業税 相続税・贈与税 固定資産税 地価税  1998年以降当分の間非課税 都市計画税 印紙税 特別土地所有税 登録免許税 不動産取得税 消費税 酒税 石油ガス譲与税(1/2)
財政-第10講 4.租税理論と税制改革(4) 2008年5月13日 第2限
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長代理 税理士 脇坂誠也
財政-第6講 3.経費分析 2008年4月22日 第2限.
2019年 4,5,6月度税務研修会のご案内 (税制改正事項も合わせて説明)
経済学-第3回 租税体系 2008年4月25日.
= (19-7) (19-13) (19-10) 消費税のもとでの予算制約式.
公共経済学 23. 法人所得課税.
Presentation transcript:

財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限 財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限

法人税② 日本の法人税をめぐる議論 公益法人等の課税対象 法人税率 法人成り 外形標準課税(法人事業税) 法人税は間接税?

法人税②

日本の法人税をめぐる議論

公益法人等の課税対象

公益法人等の課税対象・法人税率(←第11講) →収益事業(33業種)から生じた所得に限り課税   ①学校法人,宗教法人,社会福祉法人,財団法人    →軽減税率:22%   ②特定非営利活動(NPO)法人    →基本税率:30%(課税所得年800万円超の部分)     軽減税率:22%(課税所得年800万円以下の部分) ⇔公益法人等を過剰に優遇?  ⇒2008年度税制改正で課税強化

新しい財団法人制度と法人税 公益法人制度改革(2008年12月~)…資料12-1 法人税率 課税対象 公益財団法人 一般財団法人(非営利) 一般財団法人(営利)

収益事業(33業種)の見直し →範囲拡大=課税対象の拡大  ⇔学校法人,宗教法人,社会福祉法人の反発

法人税率

法人税率の推移…資料12-2 法人税率の国際比較…資料12-3 ⇒法人税率の引下げ?  ⇔企業の負担全体を考慮すべき?  ⇔法人税の減収→所得税 or 消費税の増収?

法人成り

個人企業(自営業)と法人企業(株式会社)の選択   個人企業経営者の事業所得   法人企業の利益(=益金-損金)  →法人企業を選択すると…    …家族を役員・従業員に  →個人企業経営者の事業所得に対する所得税   >法人税+家族の給与所得に対する所得税  ⇒小規模な個人企業が法人企業を選択する傾向

外形標準課税(法人事業税)

法人事業税の課税ベース   ~2003年:課税所得(益金-損金=利益>0)   2004年~:課税所得+外形基準(資本金1億円超の法人) 外形基準=客観的に把握できる事業活動指標  →景気の影響:課税所得>外形基準   税収の安定:課税所得<外形基準

法人税は間接税?

法人税の負担者  →内部留保の減少   ⇒直接税  ⇔価格の上昇   賃金の減少   配当の減少   ⇒間接税? 

第13講の予定 消費税① 消費税の分類 仕入税額控除 日本の消費税(一般消費税)をめぐる議論

参考資料の出典等 資料12-1…行政改革推進本部事務局[2006]『公益法人制度改革の概要 (パンフレット)』 http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pamphlet.html 資料12-2…財務省[2007]『税のはなしをしよう。』        http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/1910_1516.pdf 資料12-3…財務省[2007]『税のはなしをしよう。』