延長線上に未来はある？ ２０２５年の市民社会 自治を回復し、まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために 延長線上に未来はある？ ２０２５年の市民社会 自治を回復し、まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

みのお市民活動センター １０周年 おめでとうございます！ 次の１０年も、ぜひ、 より良い地域づくりを ご支援ください！ みのお市民活動センター １０周年 おめでとうございます！ 次の１０年も、ぜひ、 より良い地域づくりを ご支援ください！

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名、東京（新川）、約３９００万円

まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！ 町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの

これまでの２０年（１９９０年から２０１２年） ・冷戦の崩壊 → ２項対立から協働へ 一方、地域紛争からイスラム系テロリストへ ・環境、人権、貧困 → 政府とＮＧＯと企業の連携 一方、途上国のガバナンスは変わらず 　 → 若者の高失業率を契機に、長期政権崩壊も ・欧州：長期低迷、米国：人口増減速、日本：成熟化 　→ 新興国・途上国が世界経済成長の原動力に ・インターネット → コミュニケーションの革命！ 一方、持たざる者との格差も拡大 ・「雇用・経済対策」という禁じ手の日常化 ・非効率な行政、医療、福祉の改革先送り → そのコストはすべて国債に依存

市民社会では ・阪神淡路&東日本大震災 → ボランティアの存在感 ・特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法） 　・抜本改正！+寄付税制も大改正（税額控除まで実現）！ 　・とうとう民法も改正！（一般と公益の財団・社団） 　・市民が自ら定めた会計基準と開示を徹底できるか？？ ・インターネットによるコミュニケーション進化 → 届けるだけでなく、「検索に答える・応える」広報も！ ・「社会起業家」、プロボノなど、社会性への注目 ・介護保険、支援費・自立支援法 → 市民が先行して制度化。ＮＰＯも担い手に ・官民協働の本格化（構造改革特区、指定管理者制度） → 官業の開放だが、企業もＮＰＯも同じ扱い

特定非営利活動法人制度の１５年間

２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０１７年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

箕面市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 122.1 124.8 129.8 +6% 130.3 125.3 ▲3% 0~14歳 23.0 17.5 17.6 ▲23% 15.6 12.6 ▲28% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 88.4 90.2 84.3 ▲4% 76.9 72.6 ▲14% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 10.1 8.3% 16.7 13.4% 27.8 21.5% +174% 37.7 28.9% 40.1 32.0% +43% A÷Ｂ 8.7人 5.3人 3.0人 2.0人 1.8人 75歳~ 6.7 11.4 +73% 19.6 +67% 25.5 +30%

２０２０年の箕面市は？ ・高齢者率は？→２８.９％（全国とほぼ同じ）！ ・７５歳以上は？→約１.９万人（１０年比６７％増）！ ・高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.０人！ ・７５歳以上は？→約１.９万人（１０年比６７％増）！ ・人口の約６分の１！ ・ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ ・高齢者の健康=地域の資源＋資産！ ・生産人口は？→ ８%減（００年比１４％減）！ ・個人所得税収は？ ・「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ ・既存インフラの補修コストは？ ・道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ ・市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

箕面市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 124898 127135 129895 131013 130378 高齢者 16763 21409 27880 34701 37709 後期高齢者 6775 5.4% 9129 7.2% 11743 9.0% 15255 11.6% 19608 15.0% 世帯数 48984 51646 53560 54430 54372 高齢者単身 2669 605+2064 3376 795+2581 4343 1131+3212 5372 1467+3905 5820 1627+4193 単身 1218 245+973 1838 378+1460 2311 477+1460 2968 614+2354 3792 785+3007 後期単身率 18.0% 20.1% 19.7% 19.5% 19.3% 高齢者夫婦 2686 3637 5306 6959 7755 後期 夫婦 602 1008 1445 1974 2599 高齢世帯率 10.9% 13.6% 22.7% 25.0%

箕面市の後期高齢者のくらしは？ 10.9% 13.6% 18.0% 22.7% 25.0% 6775 9129 11743 15255 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 高齢世帯率 10.9% 13.6% 18.0% 22.7% 25.0% 後期高齢者 （人口比） 男 女 6775 （5.4%） 2386 4389 9129 （7.2%） 3371 5758 11743 （9.0%） 4544 7199 15255 （11.6%） 6312 8943 19608 （15.0%） 8159 11449 単身世帯 （率） 1218 （18.0%） 245 （10.3%） 973 （22.2%） 1838 （20.1%） 378 （11.2%） 1460 （25.4%） 2311 （19.7%） 477 （10.5%） 1834 （25.5%） 2968 （19.5%） 614 （9.7%） 2354 （26.3%） 3792 （19.3%） 785 （9.6%） 3007 後期 夫婦 602 1008 1445 1974 2599 後期世帯率 3.7% 5.5% 7.0% 9.1% 11.8%

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ 　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

６０人のお年寄りのために ７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」 （大分県中津市 旧・耶馬渓町） ・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」 ・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み ・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円 ・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！ ・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、 　仕事をつくれる人に来てもらいたい」

分散が支えられず、孤立の急増 集落内 周辺・近隣 集落外（中心部） 通院 病院・ 介護 買物 商業 施設 商店 移動 販売 買物 補助 利用 行政 公民館 直営

孤から共（協）へ、待・受から動・助へ 集落内 周辺・近隣 集落外（中心部） 通院 病院・ 介護 買物 商業 施設 商店 運営 ＆ 利用 配達 往診・ ミニデイ 地域 センター 行政 移動 販売 指定管理

いつの間にか、意欲も機能も力も失い、「消費する自治」「おまかせ自治」に。。。 「自治」は、誰がする？ マツキヨが地方行政を「コンビニ化」した 松戸市の「すぐやる課」（６９年） 「困ったら頼む」、「もらえるものはもらう」、「払ってる分より、もらう分を多く」！！ その財源は？！ 税収は３割！→残りは補助・交付 + 借金 「右肩上がり」時代は、それでよくても。。。 いつの間にか、意欲も機能も力も失い、「消費する自治」「おまかせ自治」に。。。

「失ってしまった自治」をリハビリする！ 自治する意欲 自治する機能 自治する力 なぜ自分たちが？→これからどうなる？ 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な競争力をどう維持・向上するか？ 自治する力 決める力、行動・実践する力、育てる力

ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

「したいこと」ではなく、 「求められること」に取り組むために、 ニーズをしらべ、仮説を検証する（~１５：４５） 自分が取り組むテーマ または、関心が高い問題 例：後期高齢者の安全・安心 そのテーマ・問題の現状 例：○地区 買物・移動難民化 　　　独居後期高齢者◇軒増 そのテーマ・問題の ５~１０年後の理想的な姿 例：「寄り合い」の確立： 　　　買物・健康づくりの支援 　+ 集住・共住化 足りないこと・ 求められる取り組みは？ 例：「寄り合い」勉強会・視察 　　共住体験 　　後見勉強会、・・ しらべること？ （+ためすこと？） 例：「寄り合い」の先進事例？ 　　市内専門家・関心ある人？ 　　最優先で試すべき地域？　　

他の方の「協働構想」を見て 付箋でコメントする（１５：５５まで） 付箋にボールペンなどで、 「質問」または 「助言・提案・ヒント」を。 ×「感想」 ×「励まし・ねぎらい」 必ず、６枚すべて書いてから着席！

最終回には、さらにこんな発表を しらべた＆ためした結果、 わかったこと！ 理想実現のために 求められる協働・総働と 担い手の役割 ・・・・だった！ ・・・・になりそう！ ・・・・できた！ ・・・・できそう！！ 理想実現のために 求められる協働・総働と 担い手の役割 ○自治会：・・・、・・・、・・・ ▽商店：・・・、・・・、・・・ ◇中学校：・・・、・・・、・・・ ・・・・ 行政がすべきこと？ 民生委員・社協・福祉事業者 　など関係者への周知 自治会・商工会向け勉強会 中学生ボランティアの育成 広報での紹介 他の参加者に 協力してほしいこと ・・・・な人を紹介して！ ・・・勉強会の広報協力して！ ・・・・　　

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、県民に （個人・法人） 市町村を通じて 県民に 原則として すべて庁内 基本原則 多老化に伴う 「サービス需要増 +税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることを ひとつでもより早く効果的に 増やし続ける ひとつでもより早く効果的に市町村と 「より効果的に 県民と庁内に 貢献する」ために、 県民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （県民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！ 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

双方の当事者性と専門性が 重なり合わないと、協働は成立しない できるチカラ 協働 ↓ 市民参加の保障 したい意欲 続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると 必ずそのツケを払うことになる。

行政の誤解 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 行政改革 ≠ 財政改革 コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する 行政改革の成果として、財政改革が実現する 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？ 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

NPOの誤解 「継続するための資金 or 委託がほしい」？ 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ 国も自治体も、財政は良くならない 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！ しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！ 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職 その退職金の原資は？ インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ 「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！ ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！

アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛） 映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・コミッション：ＦＣ）も。 県も、観光交流課内にＦＣ設置。 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、現場支援、プロモーション」を。 それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照

地域循環ネットワーク（新潟県長岡市） ７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ９０年代に２５名に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。 ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！ ０７年には合併先含め１０４校で実施中！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

女性の家ＨＥＬＰ など１５団体（東京） 家庭内暴力（ＤＶ）被害者のための避難所（シェルター）を提供。 ヒューレット・パッカードとマイクロソフトが、 ＰＣとソフトを提供し、同社のボランティアが 履歴書づくりや表計算などのスキルを指導。 エイボンの販売員が、余ったサンプルを持参して、化粧法を指導。 モルガン・スタンレーの女性社員が、中古の衣類を寄付し、模擬面接を実施。 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第３８号参照

別府が熱い！ オンパク（温泉泊覧会：０１年から） 地域通貨「湯路」 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第４３号・第５２号参照 ９０種類以上の催しを、計２００回以上開催。 「まち歩き」からＢ級グルメ、ヨガ、エステまで！ 各旅館・ホテルで実施していたものを、一斉開催。 「地域に起業の種はある。必要なのは『苗場』」。 函館、いわき、能登、総社、都城、久留米、熱海など各地へ拡大中！ 地域通貨「湯路」 発行者： い～湯～ 「湯路は循環しても、湯は循環するなかれ」 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第４３号・第５２号参照

協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

憲法８９条を守るために 横浜コードは生まれた 憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は 公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 だから、横浜コード第５章は、 社会的公共性があること → その立証責任 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 情報を公開すること を求めている。

協働を生み、育てるために、 行政の各課がすべきこと 協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する ＮＰＯへの仕掛けを拡充する 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する 協働の専門性を高める 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照