地域の特性を理解して、 持続可能性を高める - 時間の使い方改革で２０２０年代に備える - 地域の特性を理解して、 持続可能性を高める - 時間の使い方改革で２０２０年代に備える - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・東日本や熊本の震災で保護者の仕事が失われた 　子どもたちの「放課後」の支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休復帰直後1名！）、東京（新川）、約4200万円

まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度！ 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う P25 ・町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、 「まち」：人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。 　出し惜しみしない、できないフリしない、 　あきらめない、 　「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない

２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？ ・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 2010年国勢 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数（千人） 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 （100） 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% 2014年 33,421 9,583 7,672 6,270 4,949 3,106 1,385 453 4,945 5,917 266 485 861 1,437 1,556 1,309 2,865 17.9% 2.9% 6.1% 13.8% 29.5% 50.4% 73.9% 59.0% 2,064 87 148 249 419 525 634 1,159 6.2% 1.0% 1.9% 4.0% 8.6% 17.0% 35.8% 23.9% 2020年 36,124 8,155 9,179 7,064 5,358 3,743 1,910 715 6,368 2,255 78 172 282 461 636 940 1,519 2025年 36,573 7,072 7,716 8,397 6,027 4,057 2,298 1,007 7,362 2,283 67 144 335 519 690 1,183 1,756 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上 P17

これまで２０年と、これから２０年は違う！ 日本の人口 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（万人） 12,557 12,776 12,709 +1% 12,065 11,212 ▲11% 0~14歳 2,001 1,752 1,588 ▲20% 1,324 1,128 ▲29% 15~64歳（A） （生産人口） 8,716 8,409 7,628 ▲12% 7,084 6,342 ▲17% 65歳~ 高齢者率 1,826 14.5% 2,567 20.1% 3,346 26.3% +83% 3,653 30.3% 3,740 33.4% +11% 75歳~ 後期高齢者率 716 5.7% 1,160 9.1% 1,612 12.6% +438% 2,178 18.1% +32% 2,245 20.0% +3% 85歳~（B） 157 292 488 736 1,014 A÷B 55.1人 28.7人 15.6人 9.6人 6.2人 90% 84% 75% 65-74歳 1,110 1,451 1,733 1,475 1,495 167% 251% 346%

日本の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 世帯数 127,767 128,057 127,094 124,099 120,658 25,762 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 127,767 128,057 127,094 124,099 120,658 高齢者 25,762 29,483 33,465 36,123 36,573 後期高齢者 人口比 要介護3以上 11,601 9.1% 1,261:10.9% 14,193 11.1% 1,641:11.6% 16,125 12.7% 1,829:11.3% 18,790 15.1% 2,131:11.3% 28,676 15.6% 3,252:11.3% 世帯数 49,566 51,950 53,448 53,309 52,605 高齢者単身 3,864 1051+2813 4,790 1385+3405 5,927 1924+4003 6,638 2226+4411 6,915 2388+4527 単身 1,966 435+1531 16.9.% 2,592 573+2019 18.2% 3,200 757+2442 19.8% 3,865 927+2938 20.6% 4,607 1124+3483 21.2% 高齢者夫婦 3,583 4,339 5,247 5,820 6,020 後期 夫婦 944 1,358 1,740 2,152 2,597 高齢世帯率 15.0% 17.6% 20.9% 23.4% 24.6% 後期世帯率 5.9% 7.6% 9.2% 11.3% 13.7%

率・数ともに減+20-30台男↓↓女↑→率維持しても600万人減 就業率 就業者数 1995 2010 95-10 10-25 計 75.2% 64.1% -11.1% -4,439,333 -3,114,489 47.3% 44.7% -2.6% -90,900 -2,725,312 15-19歳 16.3% 12.9% -3.4% -312,213 -54,686 13.9% 13.3% -0.7% -189,938 -51,350 20-24 70.2% 58.4% -11.8% -1,629,030 -218,433 69.1% 60.3% -8.8% -1,446,509 -234,108 25-29 91.3% 78.5% -12.8% -1,168,344 -451,085 62.2% 67.1% +5.0% -277,690 -419,624 30-34 94.2% 83.1% -367,091 -854,941 50.7% 60.6% +9.9% +463,972 -668,992 35-39 95.2% 85.0% -10.2% +450,480 -1,379,898 57.5% 60.4% +2.9% +691,014 -997,353 40-44 95.0% 85.3% -9.8% -550,744 -604,748 65.8% 65.1% -121,684 -496,491 45-49 94.9% 86.3% -8.6% -1,578,728 +113,944 67.7% 69.3% +1.7% -802,855 +39,892 50-54 94.3% 86.6% -7.7% -870,164 +873,344 63.7% 68.1% +4.4% -256,554 +619,603 55-59 91.0% 84.0% -7.1% +43,705 -66,189 54.5% 59.7% +5.2% +408,761 -84,600 60-64 69.9% 69.2% +880,375 -813,396 37.6% 44.0% +6.4% +796,825 -547,143 65-69 54.8% 46.7% -8.1% +188,498 -240,259 26.7% 27.0% +0.3% +252,516 -168,409 70-74 40.8% 30.1% -10.8% +177,446 +119,238 17.2% -0.9% +135,675 +57,921 75-79 27.8% 20.1% +168,337 +243,772 9.7% +0.0% +129,393 +120,308 80-84 17.7% -3.8% +89,207 +112,953 4.9% 5.8% +0.9% +81,420 +51,191 85歳- 9.3% 8.0% -1.3% +38,933 +105,896 1.9% 2.4% +0.5% +44,754 +53,844 15-64歳 81.3% 74.8% -6.4% -5,101,754 -4,059,833 55.1% +2.4% -1,308,230 -3,233,924

率・数ともに減+20-30台男↓↓女↑→率維持しても600万人減 就業率 就業者数 1995 2010 95-10 10-25 計 75.2% 64.1% -11.1% -4,439,333 -3,114,489 47.3% 44.7% -2.6% -90,900 -2,725,312 15-19歳 16.3% 12.9% -3.4% -312,213 -54,686 13.9% 13.3% -0.7% -189,938 -51,350 20-24 70.2% 58.4% -11.8% -1,629,030 -218,433 69.1% 60.3% -8.8% -1,446,509 -234,108 25-29 91.3% 78.5% -12.8% -1,168,344 -451,085 62.2% 67.1% +5.0% -277,690 -419,624 30-34 94.2% 83.1% -367,091 -854,941 50.7% 60.6% +9.9% +463,972 -668,992 35-39 95.2% 85.0% -10.2% +450,480 -1,379,898 57.5% 60.4% +2.9% +691,014 -997,353 40-44 95.0% 85.3% -9.8% -550,744 -604,748 65.8% 65.1% -121,684 -496,491 45-49 94.9% 86.3% -8.6% -1,578,728 +113,944 67.7% 69.3% +1.7% -802,855 +39,892 50-54 94.3% 86.6% -7.7% -870,164 +873,344 63.7% 68.1% +4.4% -256,554 +619,603 55-59 91.0% 84.0% -7.1% +43,705 -66,189 54.5% 59.7% +5.2% +408,761 -84,600 60-64 69.9% 69.2% +880,375 -813,396 37.6% 44.0% +6.4% +796,825 -547,143 65-69 54.8% 46.7% -8.1% +188,498 -240,259 26.7% 27.0% +0.3% +252,516 -168,409 70-74 40.8% 30.1% -10.8% +177,446 +119,238 17.2% -0.9% +135,675 +57,921 75-79 27.8% 20.1% +168,337 +243,772 9.7% +0.0% +129,393 +120,308 80-84 17.7% -3.8% +89,207 +112,953 4.9% 5.8% +0.9% +81,420 +51,191 85歳- 9.3% 8.0% -1.3% +38,933 +105,896 1.9% 2.4% +0.5% +44,754 +53,844 15-64歳 81.3% 74.8% -6.4% -5,101,754 -4,059,833 55.1% +2.4% -1,308,230 -3,233,924

業種就業率の増減幅が半減すると、医療福祉は55万人増どまり 男 女 就業率 就業者数 95 10 95-10 10-25 25 計 -4,456,371 -3,114,489 30,975,140 -114,318 -2,725,312 22,796,370 農林 5.0 3.8 -1.2 -620,086 -300,059 1,010,855 6.3 3.5 -2.8 -718,384 -413,050 480,566 漁業 0.6 0.4 -0.2 -94,939 -43,353 90,708 0.3 0.2 -0.1 -33,176 -19,238 23,586 建設 14.7 11.1 -3.5 -1,863,108 -896,086 2,901,806 4.1 2.7 -1.4 -372,946 -236,768 440,286 製造 21.8 19.5 -2.3 -1,768,169 -968,546 5,677,285 18.5 11.7 -6.9 -1,771,647 -1,100,022 1,880,331 電ガス水 0.8 0.7 -60,322 -33,740 210,938 -0.0 -10,205 -8,708 31,087 情報通信 2.5 +1.0 +234,227 +48,313 1,227,540 1.4 1.8 +0.3 +84,487 -9,329 438,158 運輸郵便 7.2 7.7 +0.4 -174,111 -171,628 2,446,261 2.4 +0.6 +143,161 +654 601,815 卸小売 16.6 14.2 -2.4 -1,564,667 -816,931 4,030,402 21.5 19.4 -2.1 -549,043 -763,566 4,193,391 金融保険 2.0 -0.4 -254,936 -129,154 558,910 4.0 3.2 -0.8 -206,089 -178,075 646,836 不動産 1.7 +22,187 -17,618 665,569 1.5 +0.2 +48,581 -23,522 407,059 研究技術 -62,371 -74,913 1,208,716 +0.0 +1,586 -64,118 554,468 宿泊飲食 3.9 -216,596 -138,152 1,178,252 8.8 8.3 -0.5 -138,196 -282,222 1,824,582 生活・娯楽 2.6 -102,153 -75,604 814,243 5.6 5.1 -124,332 -192,419 1,116,249 教育 3.3 3.4 +0.1 -106,206 -87,794 1,074,000 5.3 5.8 +0.5 +110,326 -105,341 1,367,985 医療福祉 2.3 4.2 +1.9 +557,331 +168,111 1,605,442 10.6 18.4 +7.8 +1,980,451 +389,016 5,079,467 サービス 4.8 +1.5 +280,256 +29,756 2,163,012 +0.8 +205,836 -41,761 1,230,075 公務 4.3 4.4 -146,904 -117,052 1,377,044 +11,032 -49,800 472,232 分類不能 +5.3 +1,772,719 +634,994 2,624,713 +5.1 +1,292,579 +420,596 1,891,175

子育てにも介護にもやさしい 職場づくりのための生産性向上！

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

「持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進について」（17年3月） 1157市町村回答（66%） 加入77%（一般市町村79%⇔特別区57%） 選出 ①指名72% ②互選67% ③輪番62% ④選挙60% ⑤くじ16% 今後 ①依頼見直し18% ②特定助成12% ③組織運営・防災10% 単位自治会女性会長率4.6%（市町村3%⇔政令市・特別区7%） ①四国7.6% ②近畿6.5% ③南関東5.7% ④中国4.9% ⑤九州・沖縄 3.5% ⑥東海2.9% ⑦北関東甲信2.1% ⑧東北2.0% ⑨北海道1.7% ⑩北陸1.3% 「高い」傾向：人口密度、立候補・くじ引き、3世代同居世帯比率低、活性度差 副会長率5.1%（市町村3%⇔中核市・特別区19%） 役員率12.5%（市町村11%⇔政令市21% 中核市22% 特別区34%） メリット 多様な視点77% 配慮42% 連携36% 担い手27% 当事者24% 阻害 女性意識71% 男性意識51% 時間36% 抵抗27% 分担感24% →実践的研修・事例紹介、人材育成、育成プロセス、業務見直し 　　行政からの依頼事項の頻度・回数・内容、複数会長、引継帳 +目標設定&総合的取り組み：現状調査→共有しKPIに

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116