日本の会計制度とは テキスト第４章 田宮治雄 1

会社の種類 （テキスト pp ) 会計学の主な対象 株式会社 株主有限責任 株主は払い込んだ金額以上の責任を負わない 企業内部に関する適切な情報提供がなければ, 無限責 任社員がいる会社形態と比較して投資リスクが高い 情報開示の役割が重要 開示される情報の中心は会計情報 2

株式会社 株式 会社の所有権 １億株の株式を発行している会社の株を１，０００株所 有する その会社の 1/100,000 の所有権を持つ 株券 株式を示す「券」 （ 2009 年より電子化され, 紙の株券は廃止 された ) 有価証券のひとつ 株主 株式を所有している人または組織 3

上場会社と大会社 ( ｐｐ ) 上場会社 証券取引所で株式の売買ができる会社 金融商品取引法の規制を受ける 上場会社に求められる会計を金融商品取引法会計という 大会社 資本金 5 億円以上または負債 200 億円以上の株式会社 会社法上の会社の分類 会社法会計：株式会社すべてに会社法による会計報告が求められ る 4

会計で使用する用語と会計の役 割 テキスト pp

会計と会計学 (p ． 136) 会計 経済活動の結果を関係者に説明 （ Account for) する （報告する） 社会に組織にかかる情報を提供する 会計学 関係者に経済活動の結果を最もよく説明できる 会計情報のあり方を探求する 簿記 会計が役割を果たすための記帳の仕組み 資本主義社会では企業会計が中心的題材と なる 6

会計と経理 明確な区別なし 会計 法律や規則 例：会計基準 学術や学校の科目 例：会計学 経理 組織の名称 例：経理部 どちらも使用 企業での仕事 例：会計伝票、経理伝票 経理規定、会計 規定 7

財務会計と管理会計 （テキスト p.137) 会計 財務会計 ＝外部報告会計 ≒制度会計 管理会計 ＝内部報告会計 業績評価会計 意思決定会計 8

会社法会計 テキスト pp

会社法と会計の関係 「会計慣行に従う」と「会計慣行を斟 酌（しんしゃく）する｣ 「従う」方が強い表現 「斟酌」は考慮する程度の意味 会計に関する事項は会計に任せ、会社 法は規定しないことを明確にした 10

会計帳簿の保存 会計帳簿の電子化の影響 ２００１年までは, 少なくとも仕訳帳と元 帳は１０年間紙で保存しておかなければな らなかった 現在, 仕訳帳、元帳は電子的なファイルを 10 年間保存すればよい スペースコストや管理コストの節減 11

計算書類等 （テキストｐ． 140 ） 計算書類等 財務諸表に対する会社法の呼び名 財務報告書を何と呼ぶか 実質的には同じ内容 計算書類：会社法での財務報告書 財務諸表：金融商品取引法での財務報告書 決算書：俗称 12

金融商品取引法会計 テキスト pp

金融商品取引法 第１条 この法律は，企業内容等の開示の制度を整備するとともに, 金融商品取引業を行うものに関し必要な事項を定め, 金融商 品取引所の適切な運営を確保すること等により, 有価証券の 発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通 を円滑にするほか, 資本市場の機能の十全な発揮による金融 商品等の公正な価格形成等を図り, もって国民経済の健全な 発展及び投資者の保護に資することを目的とする。 企業情報の開示が投資者保護に役に立つ 情報の非対称性の解消 投資者に損をさせないこと・・・ではない 14

有価証券報告書が中心 有価証券届出書 (p.145 ) 発行市場に向けた情報開示・売り出しのときのみ 有価証券報告書 (p.146) 流通市場に向けた情報開示・ 1 年に 1 回 会計情報の中心 情報の適時性は四半期報告書 (3 ヶ月に 1 回 ) により補われる 上場会社について、半期報告書は廃止され、 四半期報告書の機能に吸収される 15

四半期報告書 (p.146) ３ヶ月ごとの財務諸表の開示 財務諸表 貸借対照表, 損益計算書, キャッシュフロー計算書 株主資本等変動計算書は含まない 連結財務諸表のみ開示すればよい 16

法規で定められた財務報告書の内容 貸借対照表 損益計算書 キャッシュ･フロー計算書 ( 会社法では要求されない ) 株主資本等変動計算書 注記（注記表 ) 17

連結財務諸表 テキスト pp

従前のわが国の企業関係 親会社 業務の一部 新規事業 子 会 社 地域会社 19

親会社 子会社 A 事業 B 事業 C 事業 多角化した企業関係 20

親会社 日本 子会社 アメリカ 子会社 ヨーロッパ 子会社 アジア 多国籍化した企業関係 21

持株会社 環境の変化に柔軟な組織 持株 会社 A 事業子会社 B 事業子会社 C 事業子会社 D 事業子会社 投資 22

連結財務諸表の役割（１） かつて、わが国の企業関係では、連結情報が 重要視される機会が少なかった 圧倒的に大きな親企業の存在 企業同士の株式の持ち合い 現在のように、グローバルな多角化、多国籍 化が進展すると連結財務諸表中心の開示制度 の意義が増大する 持株会社化の進展 23

連結財務諸表の役割（２） 企業の経営組織の変化 これまでの企業形態では存続が困難 総合化学工業、総合電気、総合商社 etc. 経営資源の集中、変化に弾力的に対応する能力が必要 迅速な意思決定ができる組織に脱皮 統一した戦略業務の下で業務の大幅な分権化ができる組 織 国際的な会計基準統一の動き わが国も連結財務諸表中心の会計制度に転換 ＋ 24

決算短信 テキスト pp

決算短信 世界に類を見ないディスクロージャー 法により強制されたディスクロージャーでは ない 決算発表記者会見・様式が統一された配布資料 証券取引所が公表を要請：決算日後 45 日までに 最も早い決算 ( 会計 ) 情報 金融商品取引法（決算日後 90 日以上） 会社法 ( 決算日後 75 日程度・株主のみ ) 業績予想も公表する 予想が変わった時も公表 26

EDINET 企業 金融庁 利用者 審査 財務情報 提出 財務情報 利用 ネットワーク上で行われる EDINET の概要 データ ベース 管理 インターネットによる開示 覗いてみよう 金融庁の HP ・有価証券 報告書等の閲覧 会社名を入力し、検索 めざす会社を選択 27

ディスクロージャと法規 ( まとめ ) 取引 会計処理 帳簿 計算書類 ( 会社法 ) 財務諸表 ( 金融商品取引法） 会社計算規則 財務諸表規則 連結財務諸表規則など 企業会計原則 会計基準など 公正妥当な会計慣行 28

損益計算と課税所得の計算 テキスト pp

企業に課される税の種類 大別すると A, 企業があげた利益に課税される税 法人税（国税 : 国に納める税 ) 法人住民税、事業税（地方税 ) B, 利益とは別に課税根拠がある税 消費税、酒税、相続税など 固定資産税、自動車税など このうち, 会計と強いつながりを持つのは A 3 つの税のうち、まず法人税の計算が行われ, 他の 2 つはその結果を利用することが多いので, 会計との 関係ではまず法人税が考慮される 30

利益と所得 会計と税務の関係 収益 －費用 当期純利益 益金 －損金 課税所得 本来は別の概念 二重計算は企業に負担 収益 －費用 当期純利益 ± 調整額 課税所得 会計と税務で計算が違う項 目 ｢別段の定め」 会計で計算した利益に ± する 税務で求める所得を算出す る 調整額： テキスト p.160 の図表 4-10 p.162 の別表四 テキスト p

税金の計算と申告 課税所得に対して所定の税率をかけて法人税額を算 定する 一般的に法人税率は 23.9 ％であるが, これに同じく利益 ( 所 得 ) に対し課税される法人住民税と事業税を加えると､利益に 対する税率は 33.06% である 今後、税率は変更される可能性が大きい 申告 納税者が税額を計算して国等に通知し、納付する 申告書には貸借対照表, 損益計算書などを添付する 申告期限：決算期末の翌日から 2 ヶ月 大会社は監査等の関係から実質 3 ヶ月 32