© Yukiko Abe 2014 All rights reserved.1 所得控除 課税所得＝収入－控除 – 控除の例 基礎控除 給与所得控除 配偶者控除、配偶者特別控除 その他
© Yukiko Abe 2014 All rights reserved.2 控除の役割 稼いだ所得のうち、控除される分には、 課税されないと考えることができる。 たとえば、給与所得控除の最低額は 65 万 円であり、基礎控除が 38 万円であるとす ると、 65 ＋ 38 ＝ 103 万円までの収入に対し ては、他の控除が何もないとしても、所 得税はかからない（ただし、住民税はか かる場合もある）。
© Yukiko Abe 2014 All rights reserved.3 配偶者控除・配偶者特別控除 一方の配偶者（典型的には妻）の所得が 低い場合、もう片方の配偶者は、収入か ら、所定の金額を控除できる。 この額は最大で 38 万円（所得税。住民税 は異なる）。
配偶者控除・特別控除の金額 配偶者の合計所得金額パート収入 配偶者控除の控除額 38 万円未満（ゼロも含む） 103 万円未満 38 万円 配偶者特別控除の控除 額 38 万円を超え 40 万円未満 103 万円を超え 105 万円未満 38 万円 40 万円以上 45 万円未満 105 万円以上 110 万円未満 36 万円 45 万円以上 50 万円未満 110 万円以上 115 万円未満 31 万円 50 万円以上 55 万円未満 115 万円以上 120 万円未満 26 万円 55 万円以上 60 万円未満 120 万円以上 125 万円未満 21 万円 60 万円以上 65 万円未満 125 万円以上 130 万円未満 16 万円 65 万円以上 70 万円未満 130 万円以上 135 万円未満 11 万円 70 万円以上 75 万円未満 135 万円以上 140 万円未満 6 万円 75 万円以上 76 万円未満 140 万円以上 141 万円未満 3 万円 76 万円以上 141 万円以上 0円0円 © Yukiko Abe 2014 All rights reserved.4
配偶者控除・配偶者特別控除 配偶者控除はパートの年収であれば、 103 万円まで。それ以降は配偶者控除はない が、配偶者特別控除がある。 夫の収入から、課税所得を以下のように 計算する： 課税所得＝収入－控除 税額は、課税所得に応じて決まる。一般 には、税率は課税所得の水準によって異 なるため、この場合重要なのは限界税率 である。 © Yukiko Abe 2014 All rights reserved.5
控除と「増税額」 夫の税額＝Ｔ（夫の課税所得） =T(Y-D) Ｔ (.) は税額の関数、 Y は夫の所得、 D は控 除の金額。 © Yukiko Abe 2014 All rights reserved.6
累進課税のイメージ図 課税所得 税額 © Yukiko Abe 2014 All rights reserved.7
配偶者控除の影響 税率（Ｔ（. ）の関数の傾き）は課税所得 の水準によって異なる。 いま、控除額の変化によって、Ｔ（. ）の 関数の傾きが変わる（異なる税率のとこ ろに移動する）可能性を無視すると、控 除廃止による増税は ｔ ×D となる。 © Yukiko Abe 2014 All rights reserved.8
9 配偶者控除の廃止と予算制約 妻の余暇時間 消費
© Yukiko Abe 2014 All rights reserved.10 制度変更と労働供給 所得効果 → 増税で手取りが減ることにより、 妻の労働供給は増加。 年収 103 万円から 141 万円の範囲では、代 替効果も働く。夫の控除がなくなること により、妻の労働からの限界手取り所得 （家計にとっての）が増加。賃金上昇と 同じ効果。これも労働供給を増加させる。