2008年までの好景気がつづいた 世界経済が現在同時不況 日本経済？ 制度経済学Ⅰ①　 2008年までの好景気がつづいた 世界経済が現在同時不況 日本経済？

評価の方法 １ DVD上映→質問に回答 ２ 15本のDVDについてノートを作成 ３ レポート作成 講義のテーマ、DVDの内容について質問 ３　レポート作成　 　講義のテーマ、DVDの内容について質問 ・評価の3要素　ディベート・小テスト・レポート

DVD質問 Q1 現在の日本の平均所得の水準？ Q2 安売りスーパーの3戦略？ Q3 日本のデフレの背景？ ク・現代　2010．４．９．

質問解答 A1 A2 A3 A4 A5

制度経済学とは？ 経済学といえば、市場メカニズムが中心 だが、実際には市場は制度なしに機能せず 制度とは、法律、契約、合意、ルール、慣習 　　などの全体を示すことば

要するに、 制度経済学とは、市場プラス制度の重要性 市場がうまく機能するために、さまざまな制度が必要 これを日本経済について考えてみよう

2008年夏までの日本経済？ 変化は急激におこった 大地震 大津波 ２００４－２００８の時期 世界同時好景気 変化は急激におこった　大地震　大津波 ２００４－２００８の時期　世界同時好景気 １９９０－２００４　「失われた10年」日本経済 １９８０－１９９０　バブル好景気 １９４５－１９９０　日本型フォーディズム

日本経済のマクロ的な調整（レギュラシオン） 　　の変化を分析する 　日本型フォーディズムの時期 　　・大量生産・大量消費 　　・賃金所得の規則的な上昇（賃金＝需要） 　　・そのための労働生産性上昇の実現 　　・高賃金＝高生産性＝高成長の好循環

このフォーディズムの時期からバブル好景気 　（不動産市場の投機化）、バブル崩壊をへて 　２００４－２００８の世界同時好況は・・・・ ・　日本経済にとって、輸出主導による景気 　　回復が中心　賃金＝コスト

質問力 Q　フォーディズム（高賃金、インフレ、高成長）から現代（賃金抑制、デフレ、低成長）への移行、変化の原因は何か。現在のヨーロッパのインフレ国の特徴は何か？

耐久消費財の生産・消費を中心とする高度成長（1945-1990）からポスト・フォーディズムへ 労働側の攻勢、攻めの戦略⇒企業が受容 なぜ？　企業にとって生産コストアップを売上高アップによって吸収する ポスト・フォーディズム（１９９０－）では労働側 　は守勢、守りの戦略⇒企業の論理が強い

なぜそうなったのか？　 製造業から金融業へ、リーディングインダストリーの交替（アメリカ合衆国） そして、株主利害の重視、短期的利益の重視 さらに、企業の収益率重視⇒コスト重視

そして、ヨーロッパ EUのなかで英、独、仏はデフレ経済。 　⇒一定のキャッチアップ効果 →　ギリシアの財政破綻、IMF出動

制度経済学Ⅰ② Q1 日本自動車産業の貿易黒字額？ 2000年、200７年 Q２ 日本の自動車生産台数（2007年）？ 　　　　　　2000年、200７年 Q２　日本の自動車生産台数（2007年）？ Q3　自動車の異なる二つの需要とは？ Q4　生き残ることのできる企業とは？ DVD　クローズアップ現代2009.3．30

回答 Q1　 Q2　 Q３ Q4　

制度経済学Ⅰ③ DVD質問 Q1 日本経済にとり中国経済がもつ意味？ Q2 中国中流世帯の特徴？ Q3 中国市場でいかに生き残るか？ 制度経済学Ⅰ③　 DVD質問 Q1　日本経済にとり中国経済がもつ意味？ Q2　中国中流世帯の特徴？ Q3　中国市場でいかに生き残るか？ DVD　ク現代　2009．3．31

DVD質問回答 Q1　 　Q2　 　Q3　

中国経済の成長 １９７８年の改革開放に始まる市場経済化 「市場移行経済」の中国的特徴 漸進的 1990年代以降、USAの好景気とリンク 「市場移行経済」の中国的特徴　漸進的 1990年代以降、USAの好景気とリンク 中国輸出主導型成長⇒アメリカ巨大市場

そのアメリカ市場が2008年秋バブル崩壊 中国輸出産業　大打撃　輸出主導から 国内市場、内需へ転換　57兆円（2009年）

巨大政府投資が意味するもの 「公共投資増⇒生産増⇒所得増⇒消費増 　⇒中流階級の登場、クルマ社会へ」 　これは、中国版フォーディズムの実現へ？

中国国内市場 タフなマーケットにどう食い込むか？ もはや沿岸部ではなく、西部市場が中心 人材の育成、地道な営業力、顧客の囲い込み、　アフターサービス、技術指導など　f

制度経済学Ⅰ④ DVD質問 Q1 日本の新産業は何か？ Q2 日本の製造業の得意技は何か？ Q3 なぜ国際標準の取得が重要か？ ク現代　2009．4．１．

DVD質問回答 Q1　

Q2　日本の製造業の得意技は？

Q3　なぜ国際標準の取得なのか？

日本の企業システム　技術力の形成 本社と下請けの関係はどの市場経済にも 見られる 日本の場合、両者の間に強い信頼関係が 存在　日本的モノづくりの中心

なぜか？ たんなる価格関係であれば、本社と下請け 企業の間にはスポット契約だけが存在する 一回ごとの契約で終わり これに対して、日本の長期相対関係は異なる

日本型フォーディズムを支えた企業システム さらに、雇用関係も異なった　長期雇用 内部労働市場の発展　終身雇用　昇給制度 企業内労働組合制度、年功序列制度　 数々の制度によって支えられた日本経済

そうした日本型フォーディズムのゆらぎ 終身雇用制度の衰退 年功序列制度から成果主義へ 企業別労働組合の限界 いずれも1990年代以降、衰退が鮮明 それに代わる安定的制度が不在：現在

安定的な制度の不在とは・・・ フォーディズムの制度⇒規制にもとづく競争 別名、「仕切られた競争」 その制度プラス市場のシステムで、 ３０年間（１９４５－１９７５）に及ぶ長期の成長 １９８０年代以降、一転して規制緩和へ 規制緩和＝deregulation Regulation( レギュレーション）は「規制」

それに対して、 Régulation レギュラシオンは、調整 規制緩和すれば競争刺激⇒利益増大 だが、しかし規制緩和の弊害、弱点は？ 規制緩和の利益と弊害の実験　 この３０年間　１９７５－２００５　 その評価　　当初の期待と異なる結果　F

制度経済学Ⅰ⑤　

ＤＶＤ質問 Ｑ１ 民間が経営する公共施設の割合 Ｑ２ 委託になると被雇用者の地位はどう変わるか Ｑ３ 最低賃金と生活保護の違い Ｑ１　民間が経営する公共施設の割合 Ｑ２　委託になると被雇用者の地位はどう変わるか Ｑ３　最低賃金と生活保護の違い Ｑ４　リビング・ウェッジ？ Ｑ５　市場は自動調節機能を持っているか？ DVD　2008．3．ク現代

ＤＶＤ回答

規制緩和⇒効率的行政サービスという名目 だが、低い労働条件、 コスト削減の要請ー至上命題 H１０年以降下がり続けるビルメンテナンス 経費削減のしわ寄せ 大阪市ー清掃業務ー入札制度ー価格破壊 行き過ぎー制度に歯止めなし

サンタフェの実験ーリビングウエッジ 条例により実施ー最低賃金の引き上げ 税収増⇒福祉予算削減 全米１５０都市に波及 貧困層を増やすのではなく、税負担可能者を 増やすべきー自治体 ・　豊中市-入札制度の改善

市場原理だけではチェックできない 公共・行政の介入の必要 市場プラス公共＝制度 ILO９４公契約条項ー日本，未批准 価格＝安さだけが基準、価格から総合評価 制度の改善ー労働条件を考慮に入れる　F

⑥ Q1　FX取引とはなにか？ Q2　FX取引の背景？ Q3　どう改善？ ２００８．１０．７．放映

Q1　

Q2　

Q3　対策、改善

ＦＸ取引の特徴 ハイリスク・ハイリターン 大きな儲けは大きな損失と裏表 為替相場、株式市場を予測する それ自体、職業の対象となる アマが入り込む危険とチャンスー金融自由化 もうける機会が増える＝損失の機会も増える

金融自由化のロジック ＝社会の全員が投資家になる 基本的に困難、それが常識として通用 先物市場、商品市場など ハイリスク・ハイリターン 「少ない資金で大きな資金を動かす」 1970年代以降の流れの歴史的転換＝現在

制度とは何か 法律的な制度、経済と法 市場機能だけでは不十分 「ヤミ市場」 いかにして市場の機能を高めるために 制度を充実させるか 市場機能だけでは不十分　「ヤミ市場」 いかにして市場の機能を高めるために 制度を充実させるか 市場と制度の往復運動 言い換えれば、経済と法の関係

Ｑ１　規制緩和の潮流はいつ始まったか？ Ｑ２　民活のメリットは何か？ Ｑ３　民活の欠点は何か？

Ｑ３　民活の欠点 　事業を民間に委託する場合、事前に業者をコントロールするのではなく、事前の届出だけですませる　その結果　民間業者を事後的にしかコントロールできない　あきらかに制度の不備　市場原理と公的規制の結合が重要 　１９７０年代以降の民活路線の教訓 　最大の教訓は２００８年１０月の金融危機

Ｑ１　１９７０年代後半　レーガン（ＵＳＡ）、 サッチャー（英）、いずれも１９７０年代半ば以降からの経済的停滞を乗り越えるための 　経済政策を模索　それまでの経済成長（黄金の３０年1945‐１９７５）の特徴　大量生産と 　大量消費の結合→高成長の持続→累積的 　過程　それが１９７０年代半ばに停止　なぜ？

１９７０年代半ばまでの高成長の制度的特徴 　むきだしの市場システム（１９世紀的自由競争）ではなく、１９３０年代の大恐慌の教訓によって十分に制度化された経済、つまり規制 　にもとづく経済が高成長を生んだ　しかし 　低成長への以降によって、規制こそが低成長の原因とみなされるようになる　経済学の転換

Ｑ２　民活のメリット 　新しい企業の参入、起業精神の活性化、 　雇用の創出、税収の増加、成長、 　ただし、参入する企業の質をどうコントロールするか　という問題は不問のまま 　そのことが、さまざまな問題を引き起こす 　モラルハザードの温床となるリスク　　F６

制度経済学Ⅰ⑦ DVD質問 Q1 多重派遣とは？ Q2 なぜ違法派遣が増えている？ Q3 社会保険に未加入の派遣は違法か？ ク現代　2007．9.19．

Q1　多重派遣とは？ Q2　なぜ違法派遣が増えている？

Q3　社会保険未加入と派遣労働

どうしてこうなったのか？ かつて日本の勤労者の８０％は正社員であった　それがバブル崩壊とともに日本的雇用慣行が崩壊する　現在、非正社員の比率は３０％を超えている　女性は50％を超えている 　女性のなかでも正社員、派遣、パートの順に 　労働条件はダウンする 　一口にいって派遣とは、「労働法なき世界」 　これでは正常な労働市場は成立しない

派遣労働以前のストーリー 完全雇用の時代ー1950－1975年 ケインズ的経済運営　従業員＝消費者 従業員の所得増→最終消費増→成長促進 このマクロ経済回路がバブル崩壊以降、機能低下する　需要水準維持よりもむしろ 経営者は　コスト削減　を目的にする 　その結果　賃金水準のダウン

つまり、マクロ経済回路は 　　　所得増→成長促進　　から 　　　所得増→コスト増　　になる　なぜか？ 　企業の海外競争はコスト要因で決まる 　はたしてそうなのか？ 　海外競争のもうひとつの要因は品質であり、 　高品質であれば、高コストも十分相殺しうる

完全雇用の時代の賃金決定 　市場の動きにそれほど感応しない賃金の動き 　賃金の動きの決定要因は制度化される 　１　団体交渉制度　春闘　 　２　企業の労働生産性に連動 　３　インフレに連動 　ところが現在では１－３はいずれも機能しない

現在の賃金決定 市場による決定が重要になっている　派遣労働も水準を引き下げる要因である　企業の論理は露骨である　日本経団連の提言「派遣労働のさらなる規制緩和改革」を政府提案 企業がさらに派遣労働者を使いやすくする 国際競争という名目、

いかにして対応するのか？ 裁判、訴訟の積み重ね 国の責任は大きい　国民の正常な生活を保障できないような働き方が急増している 2008年春派遣法改正　正社員化への道 だが、現実には「leaders only for the name」 　が増える　名ばかり管理職

なぜ「労働法なき世界」がまかり通るのか？ 「悪貨が良貨を駆逐する」 法の支配の必要　だが　法律の支配は天から降ってこない　人が法律を作り、機能させる 法に従わない人を監督する機関 県レベルの労働局、指導員による是正指導 はたして十分な人員の配置？規制緩和の盲点ではないか

規制緩和さえすれば、消費者にとって便利、サービス向上という安易な宣伝文句 企業にとってもコストダウンのメリット、 これらのメリットに対して、しわ寄せは労働者に押し付けられる　社会的な弱さ　1500万人の声をどうくみ上げるか　それなしには日本の経済力は短期的には利益があっても、長期的には展望がない　　　　F7

⑧ 小テスト

制度経済学Ⅰ⑨ Q１　バス交通事業の規制緩和の背景？ Q２　新しい代替サービスは何か？

Q1　規制緩和の背景

秋田の例　バス路線廃止ラッシュ　 「病院に行けなくなる」　年金生活の半分がタクシー代になる　生活できなくなる　 供給サイド　原油高　燃料コスト高　乗客の少ない路線バスへの公的補助金カット 民間バスの7割は赤字　 バス廃止ー「生存権を奪う」　自治体の責任

Q2　新しいサービス？

「自治体財政健全化法」という新しい法律 それまでの別会計扱いから、自治体予算と合わせた会計処理　そのうえで財政赤字の抑制を指導される　名古屋市の市バスの赤字 　いかにして住民のニーズを把握するか 　ほかの交通手段との統合（スクールバス、 　病院、ホテルの送迎バスなど）

代替交通への国の補助金制度　200以上の実験進む　秋田／乗合ワゴンの問題点 　悪循環 　安曇野の例　デマンド型交通　ドアツードア 　便利性　コスト抑制、「一筆画走法」「配車オペレータに地元主婦」、ルート改善、低料金 　「混乗」の制度化、長期的視点の必要

公共事業の民営化路線　1970年代末→ 基本的に正しいとする考え、ところが、 イギリス　民営化鉄道の事故繰り返される USA　民営化航空会社の事故 日本　JR関西　宝塚の事故 いずれも、民営化以降採算性重視、安全性への配慮は副次的になってしまう

目指すべきは何か 基本的に規制緩和路線は正しいのか？ 公的規制、公営か、あるいは民営化、民営かの二者択一の選択ではない そうではなくて、いかにして民と公が補完しあうのか　が重要　大切なのはサービスを受ける側のニーズの充足程度　負担費用　対 　　サービスのバランスをどう実現する？

規制緩和政策は決して後戻りできないノーリターン点ではない いかにして変化する現実に合わせて、制度を進化させるか 現実経済の変化（高齢化）と制度の進化を組み合わせる→サービスの生産（供給）サイド 　の確定　生産と需要の往復・循環・累積運動 　　F9

⑩ タクシー業界規制緩和　09.12.11 Q1　規制緩和の目的？ Q2　歩合制の意味？ Q3　タクシードライバーの生活状態？

2009年初乗り500円以下のタクシー登場 金沢ータクシー激戦地　競争大 規制緩和による競争激化　台数大幅増 台数増→顧客奪い合い→高料金→不況 　→客離れ→値下げ→売上ダウン→悪循環

悪循環にもかかわらずタクシー会社はそれほど損害を被らないのはなぜか？ 台数増→コストアップ、ドライバー増→ ドライバー増はしかし、コスト増にならない 賃金の歩合制により、コスト増はドライバーに 　しわ寄せされる仕組み

タクシー業界の規制緩和 2000年代初め規制緩和の大合唱 競争刺激→優良企業が生き残る　 価格ダウン→値下げ→デフレスパイラル しかし、競争激化は安全・安心の低下を生む

社会保険料を負担したくないために、運転手は正社員をやめて、アルバイトになる　という 　まちがった選択をする　まちがっているが、 　やむをえない選択　そして国民健康保険に移行するが、その保険料も支払えない　 　その結果、病気でも通院できない状態になる ・　安全・安心のタクシーが危険な状態へ

根本的解決策は何か？ 業界の自主努力で台数削減、適正水準である規制緩和以前の水準へ 監督官庁による規制の正しい運用 安ければよしの見直し→値下げからの脱出

制度経済学Ⅰ⑪ Q1　非正規雇用の規模？ Q2　手取り20万円の職は簡単に見つかるか？ DVD　2008年10月10日録画

Q1　非正規雇用の規模 Q2　手取り月収20万円の仕事

景気後退とワーキングプアの問題 これまで曲がりなりにも好景気であった　自動車産業の好調　USA輸出が生産増を支える　サブプライム危機の悪化がUSA全体の消費に悪影響　金融危機→景気急後退 トヨタ減産　本社レベルは減産で対応可 だが、下請けレベルでは部品の注文が突然なくなる　廃業を意味する

従来の本社・下請けの企業システムが景気後退とともにシステムの崩壊を引き起こす 短期的な対応としては正解であっても、中長期的には疑問　景気が回復したときに、下請け企業はいなくなっているリスク トヨタ本社だけでなく、下請け企業を社会的に保護しないと、底辺の技能が継承されなくなる　日本の製造業の強みが破壊される

現状→派遣切り、これまでの人手不足から 一転して人余りへ、真っ先に整理される派遣労働者　ネットカフェの登場、さらにホームレスへおちる、ホームレス収容施設の定員はわずか60人、これまで容易な利益を得ていた派遣会社へのしわ寄せ、急拡大の反動が起こる　失業保険なき派遣労働の問題、 景気後退とともに悪化するワーキングプア

資本主義経済であるかぎり、景気変動は不可避　しかも競争はグローバル化している 景気変動の振幅が大きくなるリスク増大 いかにしてショックに対応するか 個別レベルでの対応の限界 社会的ショック対応能力がテストされる機会 つまり、解雇された従業員を見捨てるのではなく、・・・

いかにして、社会的セーフティネットを築くか 現政府の不況対策「定額給付」2兆円　しかも その給付のしかたが決まらない　政策の貧困 2兆円を失業者の再技能形成に投資する 失業者の「働く能力」を高めること→社会の責任、政府の責任、 バラマキ政策ではなく、教育投資の必要性

セーフティネットの重要性→資本主義の宿命である景気変動に柔軟に対応できる モラルハザードなき制度構築→セーフティネットにまるっきり依存する失業者をなくす アメとムチの政策 「働く能力」形成の機会を与えることと引き換えに、失業手当支給期間を明記する

かつて「日本企業は人を大事にする」と言われたが、現在でもこのことは妥当しているか 部分的にしか妥当しなくなっている 勝ち組と負け組みという格差の図式 このままでは景気後退とともに社会の後退が始まるリスク 社会的対応能力を高める絶好の機会　⑪

制度経済学Ⅰ⑫ Q1　コメ不正転売の背景？ Q2　今後の対応？ DVD　2008年９月18日放映　ク現代

Q1　不正転売の背景

Q2　今後取るべき対応策？

日本の流通制度の複雑さ→低生産性 流通とは何か？　市場の需給調整役　品不足と過剰をバランスさせる　ストックの役割 　　一定期間先の需要を先取りして生産に対して　シグナルを出す　流通の本来的役割 　それが過剰になると、どうなるか？ 　小売価格に流通コストが転嫁される 　消費者余剰が失われる　

日本の流通産業ー典型的な保護産業 外国との競争にさらされない　製造業とのちがい　建設・金融・流通の共通性 1キロ＝８．９円の米が370円になるまで転売される世界　理解不可能だが、現実に存在 　農水省のチェックー機能停止 農水省＝米の供給者＝監督者　の矛盾

農水省の検査をいくらでもごまかすことのできるような検査制度ー規制緩和と結びつくと 　食の安全制度は崩壊する　利益優先 　安全は二の次　の経営態度を生み出す　売れない輸入米を「売れ」という農水省、そして 　輸入米を「買ってもらわねばならない」農水省の矛盾　そもそも根本的におかしい　誰も 　気づかないことの不思議

日本経済の競争力というけれども　どこかおかしいところは多々ある　一方では製造業の国際競争力がつねに注目されるけれども、 　こうしたおかしいところ、制度的なほころびを 　地道に改善、改正することが大事である　ここでも人間の行動を動機付ける制度のはたす 　役割が重要になる　制度の誕生・発展・衰退 　のサイクルを分析する　　　⑫

制度経済学Ⅰ⑬ Q1　年金記録はなぜ改ざんされたのか？ Q2　実際の改ざんの程度は把握できるか？ DVD　2008年11月26日放映

Q1　改ざんの理由

Q2　改ざんの正確な把握？

国民の年金制度への信頼がゆらぐ、官僚制度そのものへの不信が高まる　社会的危機 具体的に、改ざんにより年金額が下がってしまう　本人の現役時代の収入、支払い保険料に見合う年金を受け取れなくなる　異議申し立ての限界　証拠がないかぎり、証言だけでは修正されないという不条理　 制度はどうなっているのか？

企業が保険料を支払わないとどうなるか？ 強制徴収権ー差し押さえ　現実には機能しない　1985年以降　1人以上の企業はすべて 厚生年金制度に加入しなければならない だが、現実には不景気になると支払い率が低下する　徴収率低下　改ざん　というシナリオ

問題の根は深い　社保庁の人事システム　幹部は中央（霞ヶ関）から出向、派遣　「事なかれ主義」　キャリア族　現場は現地採用のスタッフ　かれらの仕事に幹部が口出しできない　ただ、徴収率だけが一人歩きする 社保庁だけでなく、日本の官庁システム共通の問題　国家公務員の大半は中央から地方に出向する人員で占められる　地方支配

あるべき厚生年金制度の問題 不況になると徴収率が低下する　つまり　不況に対するセーフティネットになっていない さらに　非正規社員には厚生年金制度は適応されない　企業が非正規雇用に走る背景 人件費コストの抑制という経営者にとっての魅力は短期的、企業中心的であって、長期的、社会的には大きな損失になる　認識不足

もう一度規制緩和の経済学について 規制緩和は民間の競争活性化によって消費者に利益が生まれるというキャンペーン だが実際には数々の不利益が発生している 民だからいい、でもないし、公＝官だからいい でもない　あらゆる組織（民、公）に必要な 組織の自浄能力　不断に機能すべき　⑬

制度経済学Ⅰ⑭ Q1　健保組合？　協会健保？ Q2　健保財政悪化の理由？ Q3　「負の連鎖」とはなにか？

Q1　 Q2　悪化の理由 １　 ２　

Q3　負の連鎖？

東京大手タクシー会社の例（DVD） 実際の医療保障だけでなく、健保組合はさまざまな福利厚生施設をもっている　健康診断　　 　宿泊施設　スポーツ施設など　大企業特有の 　企業内福祉制度　それが衰退、崩壊へ ・　不況⇒売上減⇒給料減⇒保険料減 ・　保険料　企業と従業員が折半　8.2％

全国1500の健保組合の９０％は赤字 健保組合解散後、協会健保へ 中小企業の社会保険料削減のテクニック 負担逃れー年金記録改ざんに類似（⑬） 請負契約にしてしまう（⑤）　請負契約すると 全額自己負担になる　個人事業主になるから それは、「偽装請負」　違法行為

不況の悪化　経営者の論理が露骨になる 2008年の不正改ざんの数　全国３４０００所 保険料の滞納⇒払えないのか、それとも、 払わないのか

どうするのか？ 少子高齢化プラス不況の長期化 そのなかでグランドデザインの必要 納得できるコスト負担、それにともなう便益 政府の説明責任 医療ビジョンの透明化 とにかく医療費削減という政府方針　F

制度経済学Ⅰを受講して Q1 印象に残ったDVDの内容、タイトル？ Q2 何を理解することができましたか？