グローバル化に対応した 日本の雇用制度改革

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グローバル化に対応した 日本の雇用制度改革 神戸大学 安岡ゼミ

日本の雇用制度は 大きな矛盾を抱えています

雇用に関するさまざまな問題 増加する失業率と 長時間労働に伴う過労死 フルタイムとパートタイムの待遇・賃金 格差  長時間労働に伴う過労死 フルタイムとパートタイムの待遇・賃金 格差 失業手当などのセーフティネットの不徹底 男女間賃金格差

「低賃金・低処遇の条件下で働かざるを得ない人」 「過労死するほど働く人」 「低賃金・低処遇の条件下で働かざるを得ない人」 「働く意欲があるのに働けない人」

ワークシェアリング これらの問題点を改善する手段 狭義:有償労働において、労働時間を削減 することで、新たな雇用を創出しようとする もの。 広義:企業に限らず、家事などの無償労働 に分類されるワークもシェアしていこうとい うもの。

モデル A 正規労働 残業 B 正規労働 残業 雇用機会の創出!! C

これからの流れ 問題点(現状) 政策提言 ワークシェアリング

1.緊急避難型ワークシェアリング 景気の悪化を乗り切る 【日本の事例】 一時的に所定内労働時間を短縮化 より多くの雇用を創出       【日本の事例】 シャープ、富士通は労使合意済み。導入に前向きな企業も多い。 ブルーカラーのみの導入。ホワイトカラーは適応外。

2.中高年対策型ワークシェアリング 高齢者の短時間雇用を実現 【ドイツの事例】 中高年労働者を中心に労働時間を短縮化 定年退職以降の継続雇用      【ドイツの事例】 「高齢者パート就労法」改正(1996年): 年金が支給されるまで労働者を「パート労働」に移行させ、政 府が賃金の20%を保障 ⇒高齢者の雇用維持を実現。

3.雇用創出型ワークシェアリング 雇用創出・失業率改善 法定労働時間の短縮一律化 失業者に新たな就業機会を提供 【フランスの事例】     【フランスの事例】 週35時間労働制(1998年公布・2000年施行) ⇒98年から02年までに新たに約169万人が雇用された他、   余暇が増加し、健康状態が改善された。

4.多様就労対応型ワークシェアリング 勤務形態の多様化(個人選択) パートタイマーとフルタイマーの均等待遇、 正社員における短時間勤務の導入など 多様な労働者(特に労働弱者)にとって 働きやすい環境と雇用機会を与える     【オランダの事例】 社会保障や税金の諸制度も改善 ⇒多様な就労形態が実現 パートタイム経済/ワークシェアリングを成功させた

オランダ・モデル 1970年代〜「オランダ病」: 「ワッセナー合意」(1982): 増大する財政赤字、賃金の高騰、拡大する失業率など大不況 労働組合 賃金抑制 政府 減税 経営者 労働時間短縮 賃金と物価のスパイラル現象の抑止に成功、 失業率の低下と経済成長を同時に達成

日本の雇用形態では、 正社員・非正社員の処遇格差が大きすぎる ⇒欧州型ワークシェアリングの   短期的実現は困難

政策提言:日本型ワークシェアリング 「短時間正社員制度」の導入 労働時間はフルタイム正社員よりも少ないが、 決められた時間で勤務し、正社員と同等の社 会保障制度を受けられる労働者 =正社員と非正社員の間に位置する 中間的な雇用形態を創出!!

「短時間正社員制度」のメリット 雇用機会の創出⇒失業率の改善 過労の改善:拘束性の高い労働からの脱却を 望む正社員のニーズにも合致          望む正社員のニーズにも合致 待遇・賃金格差の改善 余暇の増加:ワークライフ・バランスの実現 (個人レベルでの)労働効率が上がる 短時間 正社員 パート 新規

単純な時間短縮は時間当たりの賃金率の 引き上げや人件費の増大をもたらすこと から、企業は導入に対して消極的 「短時間正社員制度」の問題点  単純な時間短縮は時間当たりの賃金率の 引き上げや人件費の増大をもたらすこと から、企業は導入に対して消極的 ⇒どこから短時間労働者のための 時間とお金をまかなうのか?

短時間正社員 正社員 政策提言:実現に向けて(時間) フルタイム正社員の一定割合以上を短時間正 社員に移行させることを義務付ける。 ※移行の際に一切不利な扱いをしてはならな い サービス残業の全面禁止。 残業手当の引き上げを義務付け:残業の減少 へ

モデル(時間) A 正規労働 残業 サービス残業 B 正規労働 残業 サービス残業 短時間正社員 C

政府 企業 政策提言:実現に向けて(お金) 新規採用短時間正社員の雇用保険の一部を政 府が負担。 全フルタイム正社員の雇用保険の一部を政府 が負担。:ワッセナー合意との相違点

単なるヨーロッパ型の導入ではなく、 日本特有の雇用形態や社会問題に即した 結論 単なるヨーロッパ型の導入ではなく、 日本特有の雇用形態や社会問題に即した ワークシェアリングを実現させることで、 日本が抱える諸問題を解決する糸口と なり得るのではないか。 問題点の究極的解決にはワークシェアが 不可欠ではないだろうか。

ご清聴ありがとうございました 集合写真^^