マクロ経済学　ＩＩ 第7章 久松佳彰

財政政策のマクロ経済分析 多くの先進工業国において、政府活動の大きさは拡大してきた。 この章では、税や公債などのメカニズムを中心に、財政政策の基本的な構造を学ぶ。 景気変動への影響 財政赤字・政府債務の意味 現代世代と将来世代の経済的利害関係

政府の課税活動と乗数プロセス 乗数プロセスは税体系によって影響を受ける。 追加所得の一部分が税金として政府に持っていかれるので、追加的な消費の増加額も小さくなる。

政府の課税活動と乗数プロセス 政府の課税は、T=tY－T0 (7-1) によって行われると仮定する。 ただし、tは限界税率（所得の増加に対して、そのうちどの程度の割合が税にとられるか表した数字）、T0は定数、Ｙは所得水準、Tは総税収。 T=0.2であれば、所得の増分のうち2割が税でとられる（0<t<1)。

政府の課税活動と乗数プロセス Yd=Y－T (7-2) が家計の可処分所得(Yd)。消費額は、 C=cYd+C0 (7-3) 財市場の均衡条件は、 供給Y=需要＝C+I+G (7-4) よって、(7-1), (7-2), (7-3)を(7-4)に代入すると、

政府の課税活動と乗数プロセス Y=[c(1-t)Y+cT0]+(C0+I+G) (7-5) これを変形して、Yを求める式にすると、 3章（p.60)の乗数1/(1-c)と比べると、小さくなっている。→乗数プロセスの「漏れ」（図７－１）

累進課税制度と自動安定化装置 多くの国の所得税は、ほとんどの場合、累進的構造を持っている（図７－２）。 ＝所得が高くなるほど、高い所得税率に直面することになる。 累進的税体系のもとでは、平均税率も逓増的になっている。 平均税率＝｢総税額」／「所得額」

累進課税制度と自動安定化装置 累進的な所得税は、課税後の可処分所得を平等化する働きがある。→所得再分配機能 マクロ的な働き＝自動安定化装置

累進課税制度と自動安定化装置 景気が良くなる⇒所得の上昇⇒限界税率の上昇 景気が悪くなる⇒所得の低下⇒限界税率の下降 思い出してください： 限界税率が高い⇒乗数プロセスの乗数値は小さい すなわち、 景気良くなる⇒乗数値の低下＝景気減速の働き 景気悪くなる⇒乗数値の上昇＝景気加速の働き

累進課税制度と自動安定化装置 景気良くなる⇒乗数値の低下＝景気減速の働き 景気悪くなる⇒乗数値の上昇＝景気加速の働き 累進課税体系のもとでは、課税体系自身が自動的に景気の波を抑制する働きがある。 このメカニズムを自動安定化装置（ビルトイン･スタビライザー）と呼ぶ。

自動安定化装置 同様のメカニズムは失業保険についても働く。 このように考えると、政府の財政収支が常に均衡（歳入＝歳出）していることが必ずしも望ましいことではないと考えることもできる。 好景気⇒財政黒字 景気悪化⇒財政赤字 ケインジアンの立場では長期的に財政均衡が成り立てばよい。

財政収支の長期的意味 では、長期的に財政収支を考えてみよう。（図７－３） 図７－３は、政府の国債発行残高と対ＧＤＰの比率の推移を表している。 政府の予算制約 政府財政収支（黒字なら＋、赤字なら－） ＝税収－（財政支出＋政府負債への利払い）

財政収支の長期的意味 政府財政収支が赤字であれば、公債発行で賄わなければならない。 公債発行額 ＝（財政支出＋政府負債への利払い）－税収 政府負債＝政府の財政赤字の累積額＝公債残高

政府負債残高の今後 財政収支が黒字になれば、黒字分だけ公債を償還（政府による買戻し）できるので、政府の債務残高は次第に減少していく。 いわゆる財政改革、行財政改革の狙いはこれであったと考えられる。

政府負債残高の今後 では、政府支出（利払い含まず）と、税収が均衡していたらどうなるか？ 政府債務額の対ＧＤＰ比率は上昇するか、下降するか？ 債務額は、利子率と同じ割合で成長 ＧＤＰは、経済成長率と同じ割合で成長 利子率と経済成長率のどちらが大きいかが課題！

公債の負担 公債はいつかは返さなければなりません。 政府債務が増大している場合には、将来ある時点で増税して公債を償還する必要があります。 「成長率＜金利」の場合にはいつまでも借金を先延ばしにはできません。 増税で公債の償還をするのは現代世代ではなくて、将来世代です。

公債の負担 では、公債は将来世代の負担になるのでしょうか？ それは簡単にはいえません。財政赤字の中身を見る必要があります。 政府消費による財政赤字⇒金利上昇⇒民間の投資を抑制＝資本蓄積を抑制＝将来の生産能力が低下＝将来のＧＤＰの低下。 では、財政赤字が公共投資目的であったら？

公債の負担 公共投資目的の財政赤字⇒公共投資⇒将来世代の所得の増大or生活を豊かにする 親が酒を飲む為に借金をし債務を残せば、それは子供の負担になるが、土地を買うために（子供の教育のために）借金をし、借金の利子よりも土地の値上がり率が高ければ（高給料の仕事につけば）、そのような借金は子供の負担にはならない。

減税政策の有効性への疑問 以上の説明は、ケインジアンのマクロ経済政策の根本です。 批判があります（マネタリストと新古典派から）。 消費者が合理的であるかぎり、一時的な減税政策では消費は刺激されないと主張。 「現在の減税が将来の増税をもたらす」なら、合理的な人は所得が増えたとは思わず、消費を増やさないだろう。＝多時点の視点

多時点モデルの消費者 もしも政府が現在減税を行なって、将来に増税するということが予想されるのであれば、合理的な消費者は減税分を貯蓄でとっておいて、将来の増税に備えるはずです。 リカード仮説： 政府の政策は多時点間の制約にあり、それを国民が理解していれば減税政策は効果を持たない。 最近の日本の消費者行動を部分的には説明する。

遺産動機 高齢者は、将来の増税時には生きていない（増税を負担しない）のであれば、高齢者は減税に反応するだろうか。 しかし、高齢者は自分の子供・孫のことを考え、遺産を残す。すると、「現在の減税＋将来の増税」があるとすると、高齢者は子供・孫のことを考えて遺産を多く残そうとするだろう。そうであれば、やはり減税は意味が無い。

減税政策 ケインジアン： 新古典派（およびマネタリスト）： 一時的な減税政策は働く。将来、増税すればよい。 一時的な減税政策は効かない。恒久的な減税政策は効果がある。