甲南大学マネジメント創造学部 講師 新井康 平 2012/4/20. mail: arai@center.konan-u.ac.jp 簿記からはじめる会計学 第4回 甲南大学マネジメント創造学部　講師　新井康 平

【前回の演習の解説】 実施問題 6, 9, 12, 14, 16, 22

CASE 32 現金貸し付け 現金100円を貸し付けた。 貸付金 100 ／ 現金 100 貸付金　100 ／ 現金　100 「貸付金」勘定は，将来の現金化されることが期 待される資産勘定。

CASE 33 現金貸し付けの返済 貸付金の返済には利息がつく。 貸し付けた現金100円の返済を受け，10円の利 息とともに現金を受け取った。 現金　110 ／ 　貸付金　100 　　　　　　　　　　　　　　受取利息　10 「受取利息」勘定は，収益項目。

CASE 34 現金の借り入れ お金を借りてくることは借り入れと呼ばれる。 銀行から100円借り入れた。 現金 100 ／ 借入金 100 現金　100 ／ 　借入金　100 「借入金」勘定は，負債項目。

CASE　35　現金借り入れの返済 銀行から借り入れた600円を利息とともに現金 で支払った。なお，利息は年利率2%で，10か 月間借りていた。 利息は，600×0.02×（10÷12）＝10 借入金額×年利率×（借入月÷12ヶ月） 借入金　600 ／ 現金 610 支払利息　10　　　　　　　　　　　 | 「支払利息」勘定は，費用項目。

CASE 36 手形貸し付け 貸し付けの証拠として，借用証書ではなく約 束手形を用いることがある。 100円を貸し付け，約束手形を受け取った。 手形貸付金　100 ／ 現金 100 貸付金と手形貸付金は種類が異なるため，別勘定 で処理。 「手形貸付金」勘定は，資産項目。

CASE 37 手形借り入れ 借用証書ではなく約束手形を用いたときの借 り入れの場合は，次のようにする。 100円を借り入れ，約束手形を渡した。 現金　100 ／ 手形借入金 100 借入金と手形借入金は種類が異なるため，別勘定 で処理。 「手形借入金」勘定は，負債項目。

第7章の勘定科目 資　産 負　債 貸付金 支払手形 手形貸付金 手形借入金 純　資　産 － 費　用 収　益 支払利息 受取利息 その他 －

CASE 38 売買目的有価証券 企業は，余った資金を他企業の株式を購入す ることで有効利用しようとすることがある。 この目的は売買目的とよばれる。その他の目的は， 大企業でしかみられないため，3級では割愛。 売買目的で1株10円で10株を購入し，売買手数 料10円とともに代金は現金で支払った。 売買目的有価証券　110 ／ 現金 110 10×10+10＝110 株価×株数＋売買手数料 「売買目的有価証券」勘定は，資産項目。

CASE 39 配当金 売買目的有価証券の所有者は，年に1度か2度 ほど配当金を受け取ることが出来る。 10円の配当領収書を受け取った。 現金　10 ／ 受取配当金 10 配当領収書は，銀行に持参すればすぐに現金化で きるので，現金扱い 「受取配当金」勘定は，売上などと同じく収益項 目。

CASE　40　株式の売却 売買目的有価証券は，売却したときに個別に損益 が把握しやすい。そのため，商品ではあまり用い られない分記法的な仕訳を行う。 @11円で購入した株式5株を，@15円で売却し代 金は現金で受け取った（@は単価の意味）。 現金　75 ／ 売買目的有価証券 55 　　　　　　　　　　有価証券売却益　　　　 20 取得時は11×5＝55。売却時は15×5＝75。 「有価証券売却益」勘定は，収益項目のため右側に記 載。 逆に損をした場合は，費用項目である「有価証券売却 損」勘定を用いて左側に記載。

CASE　41　株式の決算処理 売買目的有価証券の価値は，市場で決まっている ので，所有している有価証券の評価額を決算の時 に変更する（評価替え）。 決算において，帳簿価格55円の株式を時価60円に 評価替えする。 売買目的有価証券　5 ／ 有価証券評価益　5 価格が上昇しているので，「売買目的有価証券」とい う資産を増加させる。 なお，上昇分は収益扱い。つまり，「有価証券評価 益」という収益項目を右側に記載。 逆に損をした場合は，「有価証券評価損」という費用 項目を左側に記載。

CASE 42 社債 企業は，余った資金を他企業の社債を購入す ることで有効利用しようとすることがある。 社債や国債とは，まとめて公社債と呼ばれ，国や 企業が借金をするための一つの手段。 額面と呼ばれる発行金額の表示額と実際の購入価 格はずれることが多い。 売買目的で額面総額1,000円の社債を，額面100円 につき96円で購入し，代金は売買手数料10円と ともに現金支払った。 売買目的有価証券　970 ／ 現金 970 96×10+10＝970 単価×口数＋売買手数料

CASE 43 社債の利息 社債の所有者は，年に1度か2度ほどの利払日 に利札を切り取って銀行に持参すれば利息を 受け取れる。 利払日に10円の利札を銀行に持参し現金を受 け取った。 現金　10 ／ 有価証券利息 10 「有価証券利息」勘定は，売上などと同じく収益 項目。

CASE　44　社債の売却 先に@97円で購入した社債10口（額面総額 1,000円，売買目的）を@98円で売却し，代金 は現金で受け取った。 現金　980 ／ 売買目的有価証券　970 　　　　　　　　　　　　　 有価証券売却 益　　　 10 株式の売却と同様に処理可能。 もし，取得価額（帳簿価額）よりも売却価額が低 い時は，「有価証券売却損」勘定を用いる。

第8章の勘定科目 資 産 負 債 売買目的 有価証券 － 純 資 産 費 用 収 益 有価証券売却損 有価証券売却益 有価証券評価損 資　産 負　債 売買目的 　有価証券 － 純　資　産 費　用 収　益 有価証券売却損 有価証券売却益 有価証券評価損 有価証券評価益 受取配当金 有価証券利息 その他 －

CASE　45　未払金 商品のように商売の基本となるモノではなく， 建物など商売を補助する資産についての後払 いの処理は，「買掛金」ではない。 倉庫を100円で購入し，代金は月末払いとした。 建物　100 ／ 未払金　100 商売の営業循環（モノを仕入れて，売掛金にして， 現金にして，というサイクル）から外れた，補助 的な資産については，買掛金と区別するために 「未払金」勘定を用いる。 「未払金」勘定は負債項目。

CASE 46 未収金 商品以外のものを売った時の後払いでの代金 の受け取りは，通常の儲けと区別するために 「売掛金」勘定を用いない。 倉庫を100円で売却し，代金は月末受取りとし た。 未収金　100 ／ 建物　100 「未収金」勘定は資産項目。 語尾の言葉での判断も覚えておく。 「…仕入れた」：買掛金，「…購入した」：未払金 「…売り上げた」：売掛金，「…売却した」：未収金

CASE 47 前払金 商品100円を注文し，内金として20円を現金で 支払った。 前払金 20 ／ 現金 20 「前払金」勘定は資産項目。 前払金　20 ／ 現金　20 「前払金」勘定は資産項目。 なぜなら，将来商品という資産を受け取る権利を 表すため，前払金自体にも資産としての役割があ る。

CASE 48 前払金支払い後 商品100円を受け取り，すでに支払った内金20 円以外の残額は掛けとした。 仕入　100 ／ 前払金　20 買掛金　80 「前払金」勘定は資産項目で，その役割がなくな るため，右側に書く。

CASE 49 前受金 商品100円の注文を受け，内金として20円を現 金で受け取った。 現金 20 ／ 前受金 20 現金　20 ／ 前受金　20 「前受金」勘定は負債項目。 なぜなら，将来商品という資産を譲り渡す義務を 表すため。なので，この時点ではいまだ売上げて はいないということになる。

CASE 50 前受金受取り後 商品100円を渡し，すでに受け取った内金20円 と代金は相殺し，残額は掛けとした。 前受金　20 ／ 売上　100 売掛金　80 　 ￥ 前受金は，商品を受け渡す義務としての負債項目 だったが，その義務が消滅したため左側に記載。

甲南大学マネジメント創造学部 講師 新井康 平 2012/4/20. mail: arai@center.konan-u.ac.jp 簿記からはじめる会計学 第5回 甲南大学マネジメント創造学部　講師　新井康 平

CASE 51 仮払金 従業員に旅費の概算額100円を渡した。 仮払金 100 ／ 現金 100 仮払金　100 ／ 現金　100 「仮払金」勘定は，とりあえずは従業員のために 使われる予定である，という将来の自社への貢献 を意図したもので資産項目となる。

CASE 52 仮払金の確定 旅費の概算額100円を渡された従業員が戻り， 80円を旅費として支払った旨の報告を受け， 残額は返金された。 旅費　80 ／ 仮払金　100 現金　20　　　　　　　　　　　　　　　　| 「旅費」勘定は，費用項目。 仮払金という資産が減少し，旅費の発生，現金の 増加があった，ということ。

CASE 53 仮受金 よくわからない100円が当座預金に振り込まれ た。 当座預金 100 ／ 仮受金 100 当座預金　100 ／ 仮受金　100 「仮受金」勘定は，負債項目。というのも，この 金額が何だかわからないため，自分のものかどう かも不明であるため。

CASE 54 仮受金の内容判明 先によくわからない100円が当座預金に振り込 まれたが，これは売掛金の回収であることが 判明した。 仮受金　100 ／ 売掛金　100

CASE 55 仕入れの立替金 商品100円を掛けで仕入れたが，先方負担の引 取り運賃10円を一時的に立て替えた。立替分 は現金で支払った。 仕入　100 ／ 買掛金　100 立替金　10 ／ 現金　　　 10 当店負担の仕入諸掛りは「仕入」に含む。 先方負担の仕入諸掛りは「立替金」勘定を用いる。 なお，「立替金」は資産項目である。 立替金勘定を用いずに，そのまま買掛金と相殺する場 合もある。

CASE 56 売上げの立替金 商品150円を掛けで売上げたが，先方負担の引 取り運賃10円を一時的に立て替えた。立替分 は現金で支払った。 売掛金　150 ／ 売上　150 立替金　10 ／ 現金 　 10 当店負担の売上諸掛りは個別の費用項目（例えば， 「発送費」など）とする。 先方負担の売上諸掛りは「立替金」勘定を用いる。 なお，「立替金」は資産項目である。 立替金勘定を用いずに，そのまま売掛金に含める場合 もある。

CASE 57 従業員の立替金 従業員負担の生命保険料40円を現金で立て替 えた。 立替金 40 ／ 現金 40 立替金　40 ／ 現金　　　 40 従業員負担でも，先ほどと同様に処理する。

CASE 58 従業員立替金の支払い 給料500円のうち，先に建て替えた従業員負担 の生命保険料を差し引いて現金で支払った。 給料　500 ／ 立替金 40 　　　　　　　　　　　　　　現金 460　 「給料」勘定は，費用項目。 立替金を減少させ，残額を現金で支払うという処 理をする。

CASE 59 源泉徴収 従業員は給料のいくらかの割合を所得税とし て納める必要があるが，企業がこれを代行す ることを源泉徴収という。 給料500円のうち，源泉徴収税額50円を差し引 いて残額を現金で支払った。 給料　500 ／ 預り金 50 　　　　　　　　　　　　　　現金 450　 「預り金」勘定は，将来，預かった金額を別の誰 かに払う必要があるため，負債項目となる。

CASE 60 預り金の支払い 預り金として処理していた源泉徴収額50円を， 税務署に現金で納付した。 預り金 50 ／ 現金 50 預り金　50 ／ 現金 50 「預り金」という負債項目が減少した，と処理す る。

CASE 61 商品券 商品券100円を発行し，現金を受け取った。 現金 100 ／ 商品券 100 現金　100 ／ 商品券 100 「商品券」勘定は，将来，その商品券を発行した 顧客に商品などを提供する義務が生じるため，負 債項目である。

CASE 62 商品券の利用 商品150円を売り上げ，商品券100円と現金50 円を受け取った。 商品券　100 ／ 売上 150 現金　　 50　　　　　　　　　　　　　｜ 「商品券」という負債が減少したように処理する。

CASE 63 他店商品券 商品150円を売り上げ，他店商品券100円と現 金50円を受け取った。 他店商品券　100 ／ 売上 150 現金　　 50　　　　　　　　　　　　　｜ 「他店商品券」は，資産項目。

CASE 64 他店商品券の精算 当店が保有する他店商品券100円と，他店が保 有する当店商品券80円を交換し，残額は現金 で精算した。 商品券　80 ／ 他店商品券 100 現金　 20 　　　　　　　　　　　　　　　 ｜ 「他店商品券」という資産が減ると同時に，「商 品券」という負債も減る。

第9章の勘定科目 資 産 負 債 未収金 当座借越 前払金 前受金 仮払金 仮受金 立替金 預り金 他店商品券 商品券 純 資 産 － 資　産 負　債 未収金 当座借越 前払金 前受金 仮払金 仮受金 立替金 預り金 他店商品券 商品券 純　資　産 － 費　用 収　益 旅費 － 給料 その他 －

CASE 65 消耗品の購入 コピー用紙を100円で購入し，現金で支払った。 なお，購入時に資産として処理する。 消耗品　100 ／ 現金 100 「消耗品」勘定は資産項目。 消耗品には，購入時に費用として処理する方法もある。 消耗品費　100 ／ 現金　100 「消耗品費」勘定は費用項目。

CASE 66 消耗品の決算 決算時点における消耗品100円のうち，すでに 80円分が使用されており，残りは未使用であ る。 消耗品費　80 ／ 消耗品 80 「消耗品」勘定は資産項目だったので，使用分の 資産を減少させる。 減少分は費用処理する。 もし，「費用処理」する形式だったら，80円分でよ かったのに100円分も費用にしてしまっているので， 20円分消耗品費を減らし，20円分新しい資産「消耗 品」を計上するように仕訳けする。 消耗品　20 ／ 消耗品費　20

第10章の勘定科目 資　産 負　債 消耗品 － 純　資　産 費　用 収　益 消耗品費 － その他 －

CASE　67　貸倒れ 売掛金は，相手先が倒産したら回収されない。 また，相手が倒産したら自分も現金がなく なって倒産することを「連鎖倒産」という。 当期の売掛金80円が貸倒れた。 貸倒損失　80 ／ 売掛金 80 「貸倒損失」勘定は費用項目。

CASE　68　貸倒引当金 決算日（期末）に，売掛金のうちいくらかは， 返ってこないことを想定する場合がある。そのと き，「貸倒引当金」という「マイナスの資産」を 設定する。 決算日に売掛金の期末残高400円のうち，2%を貸 倒引当金とする。 貸倒引当金繰入額　8 ／ 貸倒引当金 8 400×0.02＝8 「貸倒引当金」勘定はマイナスの資産項目。 「貸倒引当金繰入額」勘定は費用項目。 結局，売掛金は全部回収できるか不明なので，回収出来な さそうな部分を見積もって，①新しくマイナスの資産項目 を作ることで資産を減らし，②新しく費用項目を作って利 益を減らす，という作業をしていることになる。

CASE 69 貸倒引当金がある貸倒れ 前期に発生した売掛金50円が貸倒れた。なお， 貸倒引当金残高は8円である。 貸倒引当金　8 ／ 売掛金 50 貸倒損失　　42　　　　　　　　　　　| 「貸倒引当金」をとりくずす。 引当金では足りない部分は，「貸倒損失」として処理 する。

CASE　70　貸倒引当金がある決算 決算日に売掛金の期末残高600円のうち，2% を貸倒引当金とする。なお，期末の貸倒引当 金残高は5円である。 貸倒引当繰入　7 ／ 貸倒引当金 7 600×0.02＝12 しかし，すでに5円分は引当金が存在するため， 差額の7円のみ追加すればよい。

第11章の勘定科目 資　産 負　債 － 純　資　産 費　用 収　益 貸倒損失 － 貸倒引当金繰入 その他 貸倒引当金

甲南大学マネジメント創造学部 講師 新井康 平 2012/4/20. mail: arai@center.konan-u.ac.jp 簿記からはじめる会計学 第6回 甲南大学マネジメント創造学部　講師　新井康 平

CASE　71　固定資産の購入 建物1,800円を購入し，代金は月末払いとした。 なお，購入にあたっての登記料および仲介手 数料計200円は現金で支払った。 建物　2,000 ／ 未払金 1,800 　現金　　 200 「建物」勘定のように長期的に保有するものは固 定資産と呼ばれ，他にも「土地」，「備品」， 「車両運搬具」などがある。 固定資産の付随費用も取得原価に含める。

CASE 72 減価償却 固定資産の価値の目減り分を期末に修正する ことを減価償却（げんかしょうきゃく）とい う。 建物2,000円について減価償却を行う。定額法 で耐用年数は30年で残存価額は取得原価の 10%である。 減価償却費　60 ／ 建物 60 （2,000－2,000×0.1）÷30＝60 上記の方法は，建物の価値を直接減らしているが， 元々の価額情報を残して，価値の目減り分を別に提示 する間接法という方法もある。 減価償却費　60 ／ 減価償却累計額 60

CASE　73　期中取得資産の減価償却 12/31が決算の企業で，9/1に取得した2,000円 の建物について減価償却を行う。定額法で耐 用年数は30年で残存価額は取得原価の10%で ある。なお，記帳は関節法による。 減価償却費　18 ／ 減価償却累計額 18 （2,000－2,000×0.1）÷30×（4÷12）＝18

CASE　74　固定資産の売却（直接法） 期首に，取得原価400円，減価償却累計額180 円，直接法で記帳された備品を250円で売却し 代金は月末受取りとした。 未収金　250 ／ 備品 220 　　　　　　　　　　　固定資産売却益 30 「固定資産売却益」は，収益勘定 固定資産の価値は，400－180＝220円。

CASE　75　固定資産の売却（間接法） 期首に，取得原価400円，減価償却累計額180 円，間接法で記帳された備品を250円で売却し 代金は月末受取りとした。 未収金　　　　　　　250　／ 備品 400 減価償却累計額　180　／　固定資産売却益 30 間接法なので，帳簿上の備品の価額は400。 減価償却累計額が180あるが，これは売却により 不要になるので，消滅させる。

CASE　76　固定資産の期中売却 2005年10/1に，2002年1/1に取得した取得原 価1,000円，期首の減価償却累計額540円，耐 用年数5年，残存価額10%で間接法・定額法で 記帳されたトラックを250円で売却し代金は月 末受取りとした。なお，会計期間は1/1から 12/31とする。 未収金　　　　　　　250　／ 車両運搬具 1,000 減価償却累計額　540　　　　　　　　　　　　　　　　 | 減価償却費　　　　150　 　　　　　　　　　　　　 | 減価償却売却損　 50　　　　　　　　　　　　　　　　 | （1,000－1,000×0.1）÷5×（10÷12）＝150

第12章の勘定科目 資 産 負 債 建物 － 土地 純 資 産 備品 車両運搬具 費 用 収 益 減価償却費 固定資産売却益 固定資産売却損 資　産 負　債 建物 － 土地 純　資　産 備品 車両運搬具 費　用 収　益 減価償却費 固定資産売却益 固定資産売却損 その他 減価償却累計額

【演習】 教科書の問題 27, 30, 35, 44, 45, 47