法人税引き下げの是非 否定派 工藤・山下・神谷・蔵内.

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法人税引き下げの是非 否定派 工藤・山下・神谷・蔵内

我々は ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない! ②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない! ③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である! 以上3点から法人税引き下げに反対します!!

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない しかし! ああ 法人税率だけをみると、日本は各国でも高い水準にある

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない 日本は平成に入ってから漸次的に引き下げを行ってきた ここ3年間では、法人税収は最も低い水準にある!

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない 日本より法人税率の低い国々はすべて対GDP比では割合が高い 対GDP比でみると、 日本の法人所得課税負担率は極めて小さい割合である!

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない 日本は、財政赤字が常態化し、景気後退から依然抜け出せていない! 法人税を引き下げてしまうと、更なる財政悪化は否めない!

②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している! 現行の法人実効税率は40%前後であるのに対し、大企業の実際の税負担率は少ない!

②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している! ◎税制控除 ・試験研究費税額控除 研究開発費の金額の8~10%を法人税額から控除できる制度 ・外国税額控除 法人が外国で外国税を支払った場合、その分は法人税から控除される仕組み 様々な税額控除があるなかで、これ以上法人税を引き下げる必要はない

③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である! 1万1446社中2925社、構成比25.6%が「内部留保」 ついで 「借入金の返済」 が2番手に多い!

③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である! 企業の内部留保は年々増加! 25年前の4倍強にまで膨れ上がっている!

③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である! この状況で、法人税を引き下げて4分の1もの企業が内部留保に回すようでは意味がない!! 法人税引き下げにより期待されているような「個人消費の伸び」や「設備投資拡大」は    今の内部留保を切り崩す        だけで十分可能である!

我々の主張は ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない! ②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない! ③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である! 以上3点より、法人税は引き下げるべきではない!

ご清聴ありがとうございました!