複式簿記方式への移行 に関するご説明 長野堰土地改良区 係長　松澤　伸一

１．長野堰土地改良区の紹介 項 目 内 容 受益地 群馬県西南部に位置する高崎市 主水源 利根川水系一級河川烏川を主水源として 項　目 内　容 受益地 群馬県西南部に位置する高崎市 主水源 利根川水系一級河川烏川を主水源として 烏川左岸、井野川右岸一帯の 南北６㎞、東西１３㎞の区域をかんがい 組合員数 （平成２９年４月１日現在） １，３７４名 受益面積 　 ４１４．７ha 職員数 　　　　３名 当改良区が管理している 群馬県高崎市内にある、長野堰円筒分水 平成28年11月8日にタイ王国チェンマイで開催の第67回ＩＣＩＤ国際執行理事会に於いて長野堰用水が世界かんがい施設遺産として登録

２．複式簿記移行の経緯（流れ） 年度 内 容 平成２３年度 １．国が示した複式簿記に関する情報収集 ２．複式簿記への切り替えを改良区内で検討 内　容 平成２３年度 １．国が示した複式簿記に関する情報収集 ２．複式簿記への切り替えを改良区内で検討 平成２４年度 １．水土里ネット会計を導入 　　単式簿記の並行運用　と　操作等の習得 ２．規約、会計細則などを改定 　　◆積立金特別会計を廃止、一般会計に組入れ 　　◆農林水産省の会計細則例（複式簿記方式を参考） ３．理事会、総代会などの承認 ４．土地改良区施設等の評価開始 平成２５年度 １．複式簿記方式の導入 ２．土地改良施設等の評価を継続 水土里ネット会計とは、 　全国土地改良事業団体連合会、株式会社ＮＩＤ・ＭＩが共同開発・共同販売を行っている会計ソフトです。

３．主な弊害とその対応 １．複式簿記の知識 ◆学校にて学習した程度 実務経験なし ◆書籍などにより自己啓発 ◆水土里ネット会計を運用し再認識 　実務経験なし ◆書籍などにより自己啓発 ◆水土里ネット会計を運用し再認識 　　（水土里ネット会計の効果大） ２．土地改良施設の評価 ◆妥当な評価額の算出 【方法１】 　◆過去の事業報告書 　◆補助金対象事業は、補助率を調査 　◆地元負担相当額を算出 【方法２（方法１で評価できない場合）】 　◆改良区内の類似施設より評価 ３．理事会、総代会の理解 ◆会計ソフトの導入費が発生 ◆理事会、総代会の説明資料増 　（財務諸表等の理解） ◆総代会、理事会の反対も無く協力的 　（国の今後の方針が大きな要因？） 当改良区が複式簿記へ移行できた主な要因 ◆改良区として必要性の理解　と　“やる気” ◆水土里ネット会計の導入とサポート

４．複式簿記導入に関する概算費用 費用項目 作 業 内 容 水土里ネット会計一式 定価：３００千円 作　業　内　容 水土里ネット会計一式 定価：３００千円 ※：科目、財務諸表、金融口座等の設定等を含む。 　　（納品された時点から会計処理が可能） 年間保守料 １．１５万円（平成２６、２７、２８年度実績） 　　５万円～２８万円の選択制で毎年変更可能である。 ２．年間保守の恩恵 　　下記のバージョンアップが無償で提供される。 　　(1)．水土里ネット会計 　　　　・操作性、運用性などを反映 　　　　・改良区からの要望などを反映 　　(2)．Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ａｃｃｅｓｓ等 　　　　WindowsXPからWindows7への移行は無償 土地改良区内の作業量 １．土地改良施設などの評価：約３ヶ月相当 ２．会計処理の負荷軽減 　　手作業で行っていた単式簿記と比較し 　　水土里ネット会計を導入し行った複式簿記の方が 　　負荷軽減が図れた。

５．複式簿記導入に関する利点 １．資産の一元管理 土地改良施設等の固定資産を一元管理ができた。 ２．固定資産を評価額で表示 　　土地改良施設等の固定資産を一元管理ができた。 ２．固定資産を評価額で表示 　　単式簿記では、財産目録を取得価額で表示 　　　↓ 　　複式簿記では、減価償却を行い評価額で表記 　　将来、必要とされる資金が見えてきた ３．賦課金収入、補助金収入の使途明確化 　　単式簿記では、単なる収入、支出のお金の流れを把握 　　　↓ 　　複式簿記では、単式簿記では見えない、 　　収入、支出による資産、負債も増減を把握され、より明確化 　　今後の課題ではあるが、組合員等への説明がより具体化

６．財務諸表説明事例 仕訳のホームポジション 借 方 貸 方 資 産 負 債 正味財産 支 出 収 入 借　　方 貸　　方 資　　産 負　　債 正味財産 支　　出 収　　入 未収賦課金　35,576,470円　／賦課金収入　35,576,470円　　 現金及び預金35,530,980円　／未収賦課金　35,530,980円　　 現金及び預金 賦課金収入 未収賦課金 35,530,980円 35,576,470円 35,576,470円 35,530,980円 それではここで、実際に財務諸表を見ていただきたいと思います。 資料の　　　ページをご覧下さい。 お手元の資料の　　　ページから　　　ページが複式簿記に移行すると作成しなければならない財務諸表です。 どうでしょう、みるからにややこしそうな表ですよね。 実は複式簿記に移行してからというもの、いろいろな土地改良区様から質問や問い合わせを頂きまして、一番多い質問が、財務諸表を総代会でどのように説明していますか？ とよく質問を頂きますので、今回等改良区の財務諸表説明事例という事で紹介したいと思います。 この財務諸表というものですが、私は財務諸表というのは土地改良区の財政状態や経営成績を知る為の分析ツールと考えております。 今までは、この分析ツールがなかった為に、総代さんは年度ごとの決算しか知るすべがありませんでした。 その為、果たして自分の土地改良区の財政状況の安全性はどうなんだろうか、あるいは、安定的な運営に資する為、資金の内部留保は行われているのだろうか。 計画的な資金計画による積立金の取り崩しが行われているのだろうかなど、 改良区のことを熱心に考えて頂いている総代さんから、こういった事の質問をうけても、回りくどい説明になってしまっておりましたが、財務諸表はずばり数字で説明できますので、 本当に事務局側にしてもとても都合の良い分析ツールだと思います。 まずは自分なりにこの分析ツールを使い改良区の現状を分析し、分析した結果を総代さんへ説明しております。 それではどのように分析しているのかはこの後説明いたしますが、分析する前に まずは、科目ごとの決算額の説明ですが、決算額はいままでどおり　　　ページから　　　　ページの決算書の中で説明しております。 予算額に対する決算額を科目ごとにきちんと説明をした上で、　　　　ページの収支決算書に対する注記事項を説明しています。 こちらは、決算書の次年度繰越金にはどういった資金が係わっているのか、その内訳が記載されておりまして、当年度で見ていきますと、 現金預金6,031,328円から、未払金1,042,910円預り金171,301円の合計額との差額が次年度繰越金額になりますよという内訳内容でございます。 こちらの注記内容が、　　ページの貸借対照表にも密接に関わってきます。 先程の　　　ページの収支決算書に対する注記事項に記載された金額がこちらの貸借対照表の当年度の各、金額とそれぞれ、一致しております。 これは決算書の次年度の繰越金の内訳がきちんと貸借対照表にも反映されている事を示しています。 又、　　　ページが正味財産増減計算書です。 科目の内容をみますと、ほとんど決算書に付随した内容となっておりますが、たとえば一番上の数字の賦課金収入ですけれども、正味財産増減計算書では、当年度35,576,470円とありますが、　　　 　　　　ページの決算書でみますと、賦課金収入の決算額が35,530,980円となっていて、45,490円差がしょうじております。 決算書というのはいわばお金の出し入れを科目ごとに積み上げたものですから、単式簿記とかわりはございません。 正味財産増減計算書になりますと、仕訳により積み上げられたものとなりますので、こういった決算書との金額に差が生じてくる事がある訳です。 それでは、財務諸表と決算書との金額の差はなんぞやと申しますと、先程の賦課金収入を例にしてみたいと思います。 （６．財務諸表説明事例を表示） パワーポイント資料の　　　　ページをご覧下さい。 こちらの表は賦課金収入の仕訳の例でございます。 この仕訳にはホームポジションというのが決まっておりまして、左側に借り方右側に貸し方とありますが、これは複式簿記の基本となるところですので、覚えるしかありません。 左側は借り方、右側が貸し方です。 まず借り方をみますと資産と支出がございます。 例えばその中の資産ですが、仕訳によって借り方に資産が記載されますと資産のホームポジションは左の借り方の為、資産の増額となりまして、逆に右側の貸し方に金額が記載された場合は資産の減額となります。 ちょっとわかりずらいと思いますが、このホームポジションをみながら仕訳をしたいと思います。 まず、一つ目の仕訳としまして、新年度に入り、賦課金を調定しまして、賦課する賦課額が決定され、理事長の決済をいただいて、賦課金を組合員へ請求すると思いますが、 この時に発生主義に基づきまして、賦課金収入という債権が発生します。 しかし、この時点ではお金がまだ、入金されておりませんので、借り方に未収賦課金、ちなみに借り方は左右で言いますと、 左側ですので左側の借り方に未収賦課金35,576,470円、貸し方、今度は右側ですが、貸し方が賦課金収入35,576,470円という振替仕訳が記帳されます。 （操作１回右クリック） （レーザーポイントオプション）（レーザーポイント説明） どうでしょう、この仕訳をホームポジションに当てはめてみますと、未収賦課金というのは資産に当たりまして、借り方が増加していますので、資産が増加しているのが分かります。 また賦課金収入は収入ですので、収入のホームポジションは貸し方ですので、収入も増加している事が分かります。 今回の仕訳は資産、収入の増加という事になります。 また、振替仕訳は振替命令書により行われますが、現金の出し入れ以外の仕訳が発生した時、 このような振替命令を起案し理事長の決裁をいただくこととなります。 この時点ではお金の出し入れはありませんが、複式簿記では取引の原因が発生した時点で、仕訳を行いますので、こういった振替命令が起案されます。 二つ目の仕訳と致しまして、実際に組合員からお金が納入された場合、今回は一括で納入されたと仮定して、借り方、現金及び預金35,530,980円、貸し方には、未収賦課金35,530,980円と記帳されます。 （操作１回右クリック）（レーザーポイント説明） 今回の仕訳はどうでしょう。 まず現金及び預金は資産でありますので、資産のホームポジションは借り方ですので、資産の増となります。 そして、貸し方には先程の未収賦課金がきていまして、未収賦課金という資産が貸し方にきていますので、資産の減となるわけです。 今回の仕訳では、資産の増加と資産の減少という事がわかります。 さて、今二つの仕訳を記入して頂きましたが、ここでこの仕訳を総勘定元帳に転記してみましょう。 総勘定元帳というのは、勘定科目ごとに全ての取引を記載する勘定口座を集めた会計帳簿の事をいいます。 総勘定元帳によって、仕訳帳では、バラバラだった勘定科目が、日付順、勘定科目ごとにキレイに整理されることになります。 また、勘定科目ごとの残高もつねに把握できることになります。 まず、現金及び預金の総勘定元帳ですが、このように現金及び預金と記入しましたら、 このように下にティーの字を記入しまして、 このティーの字の左側が借り方、右側が貸し方となりますので、左側の借り方に先程の実際に組合員からお金が納入された金額の35,530,980円が転記されます。 次に、賦課金収入の総勘定元帳ですが、賦課金収入と記入しましたら、ティーの字の右側、貸し方に先程の調定して債権が確定した金額35,576,470円が転記されます。 最後に、未収賦課金の総勘定元帳ですが、借り方に35,576,470円貸し方に35,530,980円が転記されます。 これで、この二つの仕訳が総勘定元帳に転記された事になります。 それでは、この総勘定元帳を実際に財務諸表に反映してみましょう。 まず、現金及び預金という科目は資産でありますので、　　　ページの貸借対照表の現金及び預金に反映されます。 しかし当然、現金及び預金勘定は賦課金収入の他にも要因がありますので、金額はこの仕訳だけでは一致しません。今回はご了承下さい。 次に賦課金収入ですが、賦課金収入は次のページの正味財産増減計算書の収入にあたりますので、総勘定元帳を見ますと、貸し方に35,576,470円とあるので、この金額が転記されているわけです。 最後に未収賦課金ですが、借り方と貸し方とで借り方の方に45,490円差がしょうじております。 未収賦課金は貸借対照表上の資産にあたりますので、貸借対照表をみますと、未収賦課金の覧の額と一致しております。 この未収賦課金はその名目のとおり当年度賦課金の未納分となるわけです。 今回は、一括で組合員から入金があった事にしていますが、毎回、毎回入金があるたびに、 未収賦課金は借り方から貸し方に移りますので、その日その日の賦課金未納額が日々、把握できる仕組みとなっています。 今年度は賦課金が45,490円未だにおさまっていないという事です。 さらにこの賦課金が翌年度も納まらなければどうでしょう。 翌年度まで未収のままもちこされた場合、また振替仕訳が発生し、 このように借り方、長期未収賦課金　貸し方　未収賦課金という振替仕訳が発生します。 等改良区でも貸借対照表に記載がありまして当年度は114,050円長期未収賦課金がございます。 前年度とくらべると、12,210円増加しておりまして、こちらの増加はあまりかんばしくない事でありますので、役員さんと協力しながら、滞納整理をすすめている次第です。 このように、財務諸表は日々の仕訳が積み重なって出来ていますので、財務諸表をみれば改良区の現状を読み解く事が出来るわけです。 (次頁への操作) 差額45,490円 長期未収賦課金　　　　　　／未収賦課金

貸 借 対 照 表 自己資本比率 流動資産高と流動負債高を確認 流動比率 ・ 経営が安定しているのかみるのに非常に便利な指標の一つ 　　　　　　貸　借　対　照　表 　　　平成２９年３月３１日現在 自己資本比率 ・　経営が安定しているのかみるのに非常に便利な指標の一つ 一般的に50％前後を超えているとかなり優良であるといわれます。 20～30％くらいでもよい印象があります。 中小企業の場合は15％くらいが平均とされています。　　 正味財産の合計額　／資産の合計額＝62％ 安定した経営状態である事を総代さんに報告　 　　科　　　目　　　　　　　当　年　度　　　　　前　年　度　　　　　増　　減 Ⅰ　資産の部 　１　流動資産　 　　　　　　　流動資産合計　　　　　　６，６２１，６２０　　　　７，８００，８５３　　△１，１７９，２３３ 　　　　　　　資産合計　　　　　　９６４，１８７，４１３　　９４０，７９０，１６５　　２３，３９７，２４８　　　　　　　　　　　　　 Ⅱ　負債の部　 　１　流動負債 　　　　　　　流動負債合計　　　　　　１，７１６，０１１　　　　３，８８０，４４１　　△２，１６４，４３０ 　　　　　　　負債合計　　　　　　３５６，８７５，４７４　　３５０，３８６，１０９　　　６，４８９，３６５ Ⅲ　正味財産の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　正味財産合計　　　　６０７，３１１，９３９　　５９０，４０４，０５６　　１６，９０７，８８３　　 流動資産高と流動負債高を確認 ・　流動資産合計額に対し、流動負債合計額を見て、流動資産合計額が流動負債合計額をうわまっている事を確認していただき安定感のある会計状態にある事を報告 流動比率 短期的な支払能力を簡易的に判断する指標の一つ 流動比率は、高ければ高いほど企業の支払能力が高いといえ、理想200％以上、平均120～150％くらいです。100％を割っていると印象が悪いです。 流動資産合計額　／　流動負債合計額　＝385％ 理想的である事を報告 それでは、実際に財務諸表を分析していきたいと思います。 お手元の資料の　　　　ページをご覧下さい。 こちらが貸借対照表となります。 この貸借対照表で土地改良区の持っている財産や借金を読み取ることができますので、改良区の財政状態を把握する事が出来ます。 私の分析方法としては、まずおおまかなところから分析するようにしています。 こちらのスクリーンをご覧下さい。 この貸借対照表ですが、大まかに分けますと、 （操作１回右クリック） このようにローマ数字の１の資産の部２の負債の部３の正味財産の部から構成されているのがわかり、当年度と前年度とで比較もできる内容となっているという事が分かります。 この大まかにわけた資産、負債、正味財産の合計額ですが、 それぞれこのような合計額となっております。 どうでしょう、お手元の複雑な貸借対照表がたった３つの数字で表されました。 この合計額ですが、資産の合計額は負債の合計額と正味財産の合計額を足したものと必ず等しくなります。 一般的な貸借対照表では左側に資産を表し右側に負債と正味財産を表し左と右とでバランスをみます。 その為、貸借対照表は別名バランスシートとも呼ばれています。 この３つの数字のうちの２つの数字を使う事で自己資本比率というのがわかります。 この自己資本比率は経営が安定しているのかみるのに非常に便利な指標でして、 正味財産の合計額　／資産の合計額で算出できます。 自己資本比率は一般的に50％前後を超えているとかなり優良であるといわれます。 20～30％くらいでもよい印象があります。 ちなみに中小企業の場合は15％くらいが平均とされています。 この貸借対照表でみてみますと自己資本比率62％と50％をうわまっておりますで、安定した経営状態である事を総代さんに報告しております。 次に流動資産高と流動負債高を確認して頂いています。 こちらの流動資産合計額6,621,620円　に対し、流動負債合計額1,716,011円で流動資産合計額が流動負債合計額をうわまっている事を確認していただき安定感のある会計状態にある事を報告しています。 また、この流動資産合計額と流動負債合計額を使い流動比率という指標をお示ししています。 こちらの流動比率ですが、短期的な支払能力を簡易的に判断する指標であります。 流動比率は、高ければ高いほど企業の支払能力が高いといえ、理想200％以上、平均120～150％くらいです。100％を割っていると印象が悪いです。 この貸借対照表でみてみますと、流動資産合計額／　流動負債合計額は385％ですので、理想的な支払い能力である事を報告しています。 この流動資産高と流動負債高を確認して頂くのと同様に (次頁への操作)

基本財産や特定資産の積み増しや取り崩しの状況に着目 　　　　　　貸　借　対　照　表 　　　平成２９年３月３１日現在 固定資産合計額と固定負債合計額に着目 ・　固定資産合計額は固定負債合計額よりも多い事が望ましいとされている。　安定的である事を報告 　　科　　　目　　　　　　　当　年　度　　　　　前　年　度　　　　　増　　減 Ⅰ　資産の部 　１　流動資産　 　　　　未収賦課金　　　　　　　　　　　　　４５，４９０　　　　　　　７６，４７０　　　　　△３０，９８０ 　２　固定資産　　 　　（３）その他固定資産 　　　　基本財産 　　　　　　　基本財産合計　　　　２１９，６２２，４８５　　２０２，０４１，９２７　　１７，５８０，５５８ 　　　　特定資産 　　　　　　　特定資産合計　　　　４４０，３８１，１３０　　４２５，１９７，４９１　　１５，１８３，６３９ 　　　　その他資産 　　　　　長期未収賦課金　　　　　　　　　１１４，０５０　　　　　　１０１，８４０　　　　　　１２，２１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　固定資産合計　　　　９５７，５６５，７９３　　９３２，９８９，３１２　　２４，５７６，４８１ Ⅱ　負債の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２　固定負債 　　　　　　　固定負債合計　　　　３５５，１５９，４６３　　３４６，５０５，６６８　　　８，６５３，７９５ Ⅲ　正味財産の部　　　　　　　　 未収賦課金や長期未収賦課金に着目　 ・　未収賦課金は前年度に対し、30,980円減少しているが、長期未収賦課金は前年度に対し、12,210円増加傾向にある。 きちんと納付いただいている組合員さんとの公平を欠くことでございますので、滞納処分を理事さんと共に適正にすすめて行く事を報告 基本財産や特定資産の積み増しや取り崩しの状況に着目 ・　安定的な運営に資するため、資金の内部留保が行われているのか、また計画的な資金計画による取り崩しが行われているのか検証 基本財産合計額と特定資産合計額は前年度に対し、それぞれ増加傾向にあり、適正な内部留保が行われている事を報告 こちらの 固定資産合計額と固定負債合計額にも着目し、こちらについても、固定資産合計額は固定負債合計額よりも多い事が望ましいとされておりますので、安定的である事を報告しています。 あとは総代さんが一番気になるであろう未収賦課金や長期未収賦課金について、ご説明しています。 （操作１回右クリック） 先程、仕訳の中でご説明しましたが、未収賦課金と長期未収賦課金をご覧下さい。 未収賦課金は前年度に対し、30,980円減少傾向にあるものの、長期未収賦課金は前年度に対し、12,210円増加しております。 これはきちんと納付いただいている組合員さんとの公平を欠くことでございますので、 滞納処分を理事さんと共に適正にすすめて行く事を報告しています。 最後に基本財産や特定資産の積み増しや取り崩しの状況を確認していただいています。 これらを確認していただくことによりまして、安定的な運営に資するため、資金の内部留保が行われているのか、また計画的な資金計画による取り崩しが行われているのか 検証する事ができますので、 基本財産合計額と特定資産合計額は前年度対し、それぞれ増加傾向にあり、適正な内部留保が行われている事を報告しています。 貸借対照表については、以上のような説明をしております。 続きまして、　　　ページをご覧下さい。 (次頁への操作)

正味財産増減計算書 各引当金繰入額に着目 各減価償却額に着目 当期一般正味財産増減額に着目 正味財産期末残高に着目 　　　平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで 各引当金繰入額に着目 ・　財務諸表に対する注記事項をふまえつつ 引当金への繰入状況を報告 　　　科　　　目　　　　　　当　年　度　　　　　前　年　度　　　　　　増　　減 Ⅰ　一般正味財産増減の部 　１　経常増減の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）経常収入　　　　　　　　　　　　 　経常収入計　　　　　　　　　　　８０，９８８，４２７　　７２，９９１，５８８　　　　７，９９６，８３９ 　　（２）経常支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　～ 　引当金繰入 　　職員退職給付引当金繰入　　　　　２，７４６，０００　　　２，９８３，０００　　　　　△２３７，０００ 　　転用決済金引当金繰入　　　　　　６，４１７，７９５　　　９，４７１，３１８　　　△３，０５３，５２３　 　減価償却費　　 　　建物及び付属設備減価償却費　　　１，１０８，８００　　　１，１０８，８００　　　　　　　　　　　　０ 　　所有土地改良施設減価償却費　　　６，２１９，２１０　　　６，２１９，２１０　　　　　　　　　　　　０ 　　工具、器具等減価償却費　　　　　　　１３２，１２２　　　　　１３２，１２２　　　　　　　　　　　　０ 　　ソフトウェア減価償却費　　　　　　　　４０，１６８　　　　　　４０，１６８　　　　　　　　　　　　０ 　経常支出計　　　　　　　　　　　６４，４３５，５４４　　６０，１７５，３７９　　　　４，２６０，１６５　　　　　 　　当期経常増減額　　　　　　　　１６，５５２，８８３　　１２，８１６，２０９　　　　３，７３６，６７４　２　経常外増減の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）経常外収入　　　　　　　　　　３５５，０００　　　　　　　　　　　０　　　　　　３５５，０００ 　　（２）経常外支出　　　　　　　　　　　　　　　　０　　　　　　　　　　　０　　　　　　　　　　　　０　 　当期経常外増減額　　　　　　　　　　　３５５，０００　　　　　　　　　　　０　　　　　　３５５，０００ 　当期一般正味財産増減額　　　　　１６，９０７，８８３　　１２，８１６，２０９　　　　４，０９１，６７４　 　一般正味財産期首残高　　　　　５９０，４０４，０５６　５７７，５８７，８４７　　　１２，８１６，２０９ 　一般正味財産期末残高　　　　　６０７，３１１，９３９　５９０，４０４，０５６　　　１６，９０７，８８３ Ⅲ　正味財産期末残高　　　　　　６０７，３１１，９３９　５９０，４０４，０５６　　　１６，９０７，８８３　　　　　　　　　　 各減価償却額に着目 ・　財務諸表に対する注記事項をふまえつつ 各種減価償却の状況を報告 当期一般正味財産増減額に着目 ・　経常収入計－経常支出計＝当期経常増減額 　　当期経常増減額－当期経常外増減額＝ 　　当期一般正味財産増減額 前年度と比較、増加傾向で安定している事を報告 こちらが、正味財産増減計算書です。 こちらは正味財産のすべての増減を明瞭に表示するものであります。 この正味財産増減計算書の私の説明事例としては、 先程の仕訳でもご説明したとおり、決算書の科目の金額と正味財産増減計算書の科目の金額は必ずしも一致しないので、 まずその点を総代さんにご説明しています。 その後、各種引当金への繰入状況をご確認頂いております。 （操作１回右クリック） 等改良区では、先程の貸借対照表内 に記載があるとおり、職員退職給付引当金及び転用決済金引当金を計上しております。 こちらの各引当金へ繰入るべく、このような引当金繰入勘定をもちいております。 　　　ページをご覧下さい。 こちらは財務諸表に対する注記事項ですが、（４）引当金の計上基準を定めましてこのような計上基準にのっとって引当金を設けている事をご説明したのちに引当金に対する繰入も満額されている事をご報告しています。 また、複式簿記といえば減価償却費がございます。 こちらが、等改良区の各種減価償却の状況です。 等改良区は　　　　　ページの財務諸表注記事項の（３）にありますとおり新減価償却制度を採用し、定額法で計上しております。 定額法は毎年均等になるように費用配分する方法なので、財産に変動がなければ当年度と前年度は同額で増減は０円のわけです。 今年度は有形及び無形固定資産の変動はなかった為、前年度と同額の減価償却費となっている事をご報告しています。 あとは、分析ですが、経常収入の合計額をご覧下さい。 こちらの合計額80,988,427円は（１）経常収入の各科目の合計額であります。 この額から、 （２）の経常支出の各科目の合計額である経常支出計の64,435,544円を差し引きますと 当期経常増減額が求められます。 この額に 経常外増減の部の収入及び支出を加味しますと、 当期一般正味財産増減額が算出されます。 この額で当期の正味財産が増えているのか減っているのか分かります。 この当期一般正味財産増減額を前年度と比較しますと、4,091,674円の増加していることがわかります。 当年度正味財産についても増加ですので、安定している事を報告しています。 そして、最後に財務諸表の特色として、貸借対照表の下から２段目をご覧下さい。 正味財産合計額607,311,939円とありますが、この額は こちらの正味財産期末残高とかならず一致します。 この額が一致しないという事はうまく仕訳されていないという事を意味します。 仕訳という仕組みは非常に良くできた仕組みで借り方があればかならず貸し方があるという事です。 この仕訳がうまくいっていませんと、貸借対照表の正味財産合計額と正味財産増減計算書の一番最後にあります正味財産期末残高が一致しなくなるわけです。 またこの、正味財産増減計算書の正味財産期末残高というのは、 一般正味財産期首残高の590,404,056円に当期の一般正味財産増減額16,907,883円が足されてきた数字となっております。 このことが何を意味するかと申しますと、改良区の情報が蓄積されている事を意味します。 たとえば、経理で不正をはたらくような事が合った場合、この前年度から蓄積された数字にかならずしわ寄せが生ずる訳ですから、この当年度の正味財産期首残高はきちんと前年度の正味財産期末残高と一致しているのかも注意深く見る必要があると思われます。 例えるなら、冒頭でもお話ししたとおり、数億円単位の横領事件が改良区で発生しております。 これは積立金の不正流用だと私は認識しているのですが、積立金を別口座に移動し着服したものと思われます。 これは単式簿記でも当然内部牽制がしっかりしていればこんなことはおきようがないと思いますが、単式簿記では情報が蓄積されない仕組みですので、前年度の財産目録とつきあわすなどの作業をしたり、各種積立金を個々に調べたりと手間もかかるし、不正に気づくのに時間をついやしてしまいます。 もし、こういった台帳も改ざんされてしまっていれば、闇の奥底となってしまいます。 複式簿記は現金以外の資産や負債の情報が蓄積される仕組みとなっておりますので、不正を発見しやすい仕組みとなっています。 これは先程も述べました、借り方があれば必ず貸し方があるという仕組みだからです。 例えば、この積立金の取り崩す際の仕訳で、申し上げますと、積立金を取り崩した場合の仕訳として、 借り方　現金及び預金　　貸し方　積立金　というような仕訳がなりたちまして、 現金及び預金という資産が増える一方、積立金という資産が減少してまいります。 例えば、借り方の現金を着服したとなるとこの仕訳がアンバランスとなり、結果的に期末残高が不一致となるわけです。 こういった複式簿記の性質についても総代さんへ説明し、総代さんより信頼される会計処理に邁進しております。 正味財産期末残高に着目 ・　必ず貸借対照表の正味財産合計額と一致する ・　一般正味財産期首残高の590,404,056円に当期の一般正味財産増減額16,907,883円が足されてきた数字となっている ・当年度の正味財産期首残高はきちんと前年度の正味財産期末残高と一致している事を報告

７．財務諸表の時系列分析 過去３年ないし５年間の指標を用いて、どのように過去から現在に至るまで推移しているかを分析 収益性の分析（一般企業） 　　･･･本来は財務比率で分析 収益性というより恒常的収入の　収入状況の確認をしている ・賦課金収入 ・他目的使用料収入　他 （円） 賦課金収入 年平均約３８万円減少傾向にある １０年後のおおよその賦課金収入額を想定できる ３千万円前後で推移か また冒頭資料のとおり当改良区では平成25年度より複式簿記に移行し、今年度で5年目をむかえました。 そこで先ほどお話しした複式簿記で得られる情報の蓄積性を利用して時系列分析という分析を行えるようになりました。 この時系列分析は過去３年ないし５年間の指標を用いて、どのように過去から現在に至るまで推移しているかを分析する方法です。 時系列分析は一般企業では収益性や安全性を判断するのに使う手法です。 一般企業の収益性の分析では利益　/　資本で各種財務比率を割り出しますが、私は改良区の場合は恒常的な収入で分析するのがベターではないかと思いまして、 今回は賦課金収入を例に上げたいと思います。 こちらの棒グラフをご覧ください。 縦軸が金額、横軸が各年度となっております。 棒グラフで表す事により当改良区の場合は賦課金収入が毎年度だいたい均等に減少している事がわかります。 年平均でみますと毎年約38万円程度の収入減となっている事が一目で分ります。 それでは10年後の賦課金収入はどのくらいで推移するのか検討してみますと単純に38万円×10年で3百8十万円の収入減となることが予想できますので 10年後の賦課金収入は3千万円前後で推移するであろうと見積もる事ができます。 このように過去のデータを横並びにすることにより将来のビジョンが立てやすくなると思います。

今後、複式簿記へ移行する土地改良区が増加する事により改良区独自の指標及び適正値が示されることに期待したい （％） 安全性の分析 ストックにもとづく財務比率　　　　　　 資金繰りの悪化　例 ・流動比率の低下 ・自己資本比率の低下 ・負債比率の上昇 ・固定比率の上昇 安全性の分析　＝　健康診断に似ている 1.異常なし　2.所見あるも問題なし　 3.経過観察　4.要治療　5.要精密検査 6.治療中 健康診断の判定区分を活用　現在は １ （％） 次は改良区の安全性の分析をしてみたいと思います。 先ほどの賦課金収入の分析は単式簿記でも分析可能ですが、こちらの安全性の分析は財務諸表の貸借対照表を作成しなくては分析できません。 今回は先ほどの財務諸表の中でお話ししました流動比率と自己資本比率を例にしてみました。 まず上の棒グラフの流動比率をみてみますと高い水準で上昇傾向にあることが見て取れます。 また下の棒グラフの自己資本比率をみますと高い水準で平行傾向である事が見て取れます。 この流動比率、自己資本比率ともに比率が低下、下降傾向ですと土地改良区の資金繰りが悪化してきている事をしめしますので そういった傾向が表れてきたら改良区の運営状況の分析を進める必要があると思います。 今回は代表的な流動比率や自己資本比率を例としましたが、借入金等の負債を抱えている改良区では負債比率や固定比率も見る必要があると思います。 こちらの負債比率や固定比率については上昇傾向にあると資金繰りの悪化が懸念されます。 この安全性の分析は非常に人間でいうところの健康診断に似ていると思います。 健康診断では1.異常なし　2.所見あるも問題なし　3.経過観察　4.要治療　5.要精密検査6.治療中のような判断区分を設けて判断すると思います。 本来は会計検査官が判断すべきところですが、自分のなかの判断区分は当改良区では現在1.異常なしに該当するのではないかと思っております。 こういった分析をすることは改良区にとって非常に重要だと思っております。 また健康診断では各種検査の適正値が明確に定められています。 たとえば肝機能のGOT値は10～40が適正値ですよといったものですが、今後、複式簿記へ移行する土地改良区が増加する事により改良区独自の指標及び適正値が示されることに 私は期待しております。 今後、複式簿記へ移行する土地改良区が増加する事により改良区独自の指標及び適正値が示されることに期待したい