デフレ・スパイラル 2009年以降の事例から 長谷川 正 2309805.

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第8章 貯蓄,投資と金融システ ム 1.アメリカ経済における金融機関と市場 ( ↑ 日本経済でもほぼ同じ) 金融システムは、ある人の貯蓄と別の人の投資 を結びつける。投資の例として、 起業のための設備投資 住宅を購入する 金融システムは、金融市場と金融仲介機関の2 つのカテゴリーに分けられる 1 8.
終章 結論~迷走する経済学~ E班 堀口・石川・細野・武井・赤見・伊藤 デフレの原因はマネーサプライでもない!人工減少でもな い!ではデフレの正体は何か … この章ではその正体を含め、歴史的に見る経済低滞とデフレ の関係性、デフレの害悪、そして現在の経学の現状について も論じていく。 1.
経常収支とは?  一国の国際収支を評価する基準の一つ。  この 4 つのうち、 1 つが赤字であっても他で賄え ていれば経常収支は黒字となる。 貿易収支 モノの輸出入の 差 所得収支 海外投資の収益 サービス収支 サービス取引額 経常移転収支 対価を伴わない 他国への援助額 これらを合わせたものが経常収支.
『マクロ金融特論』 ( 2 ) 一橋大学大学院商学研究科 小川英治 マクロ金融特論
短期均衡 (2) IS-LM モデル 財市場 IS 曲線 – 財市場の均衡 – 政府支出の増加,減税 貨幣市場 LM 曲線 – 貨幣需要,貨幣市場の均衡 – マネーサプライの増加 IS-LM モデル – 財政政策の効果,金融政策の効果 – 流動性の罠 – 実質利子率と名目利子率の区別 貨幣供給.
貨幣について. 講義概要 貨幣の概念 名目と実質貨幣ストック 貨幣に対する需要 政府による金融政策.
IS-LM 分析 マクロ経済分析 畑農鋭矢. 貨幣の範囲 通貨対象 M1M2M3 広義流動性 現金通貨(日銀券 +補助通貨) 預金通貨 (普通預金・当座 預金など) 主要銀行・信 用金庫など ゆうちょ銀 行・信用組合 など 準通貨 (定期預金など) 主要銀行・信 金など ゆうちょ銀 行・信用組合 など.
第1章 金融の基本的要素 Q.4~Q /5/6 棚倉 彩香.
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日本の経常収支黒字  → 外国に失業輸出? 高齢化の進展 → 日本の国内貯蓄超過の減少         → 日本の経常収支黒字は減少へ.
元高の原因を追求    九州産業大学 金崎ゼミ 張 雷 徐 雲飛 .
7: 新古典派マクロ経済学 生産要素の完全雇用 ケインズ経済学の中心的な考え方(需要サイド,4章と5章のIS/LMモデル) ↑ ↓
国民経済計算研究会( ) 趣旨説明 専修大学 経済学部 作間 逸雄.
古典派モデル(1) 基本モデル 生産要素市場の均衡(労働市場,資本市場) 生産関数 消費関数,投資関数 財市場の均衡 政策の効果
経済学(第7週) 前回のおさらい 前回学習したこと(テキストp.16,19) ◆ マクロ経済学における短期と長期 ◆ 完全雇用とはなにか ◆ 短期のマクロ経済モデルの背後にある考え方 (不況の経済学/有効需要原理) ◆ 民間部門はどのように消費や投資を決定するか ◆ ケインズ型消費関数とはなにか ◆
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デフレ・スパイラル 2009年以降の事例から 長谷川 正 2309805

1.デフレ・スパイラルとは 2.デフレの原因 3.デフレ・スパイラルのメカニズム 4.デフレ・スパイラルへの政策対応 目次 1.デフレ・スパイラルとは 2.デフレの原因 3.デフレ・スパイラルのメカニズム 4.デフレ・スパイラルへの政策対応

牛丼の値段(すき家) 現在            280円 2007年         350円

主な物価の上昇率(前年同期比)

1.デフレ・スパイラルとは ・デフレ:デフレーション(deflation) 物価が持続的に下落すること ・スパイラル(spiral) 螺旋(らせん) 物価下落と景気低迷の悪循環

デフレ・スパイラルの概念図

2.デフレの原因 景気が悪いから=総需要が総供給に比 べ少ないから 売れないと物価は下がる

3.デフレ・スパイラルのメカニズム (その1)

(その2)金融資産・負債 (1)個人から企業に200万円を貸している場合 ・個人 金融資産200万円 ・企業 金融負債200万円   ・個人  金融資産200万円   ・企業  金融負債200万円 (2)物価が10%下落すると   ・個人 金融資産は実質的に220万円に増加   ・企業 金融負債は実質的に220万円に増加   企業(借手)から個人(貸手)に20万円だけ所得が移転

試算:デフレの企業部門への影響(2009年)

企業部門から家計部門への所得移転の効果 ・企業 所得が1億円減少 設備投資が0.75億円減少 ・家計  所得が1億円減少   設備投資が0.75億円減少 ・家計  所得が1億円増加   消費が0.63億円増加           景気は悪化

4.デフレ・スパイラルへの政策対応 「すでにデフレ・スパイラルに陥っている局面」での政策対応 効果の大きい対応策はない 金融政策:効果は限定的 財政政策:赤字拡大策は不可能

「平時」での政策対応 ・インフレーション・ターゲッティング政策の採用 日本銀行は、物価上昇率、例えば消費者 物価上昇率目標を2~4%とする。    日本銀行は、物価上昇率、例えば消費者    物価上昇率目標を2~4%とする。 ・名目賃金を物価下落に応じて調整することは、結果的には労働者の痛手を軽減することになる。 ・物価変動に応じて金融資産価格・利子率を調整する。