Ono.S Oyokawa.H Shi.T Tsukahara.C 公共投資班 　　Ono.S 　　Oyokawa.H Shi.T　　Tsukahara.C

結論 ゼロ金利を脱却し金融政策の自由度を高める 景気刺激の目的は公共投資ではなく金融政策 で代替するべきである。 デフレギャップが改善されつつある今、生産性 向上のための社会資本の整備が望まれる

フローチャート 財政状況概観 財政悪化の問題点 プレゼンの範囲 公共投資制度の問題 公共投資の問題点 資源配分の問題 短期 長期 乗数効果 ＧＤＰギャップ 雇用のミスマッチ 政府債務の増加 潜在ＧＤＰ 財政政策⇒金利政策の転換 生産性向上 金融の問題 総需要増加 ゼロ金利制約

財政収支悪化による問題点 財政赤字拡大によって、貯蓄の大部分国 債の購入に当てられて、投資が減退する 民間部門の資金不足から金利が上昇す る（クラウディングアウトの顕在化） 総需要の低下

財政収支の改善 財政収支は歳入-歳出で構成されており、 歳入を増加させる（経済成長による税収の 増加）または構造改革による歳出の減少 によって改善できる

歳出項目と分析範囲 諸制約から、以下ではこの班では公共投 資に限定して論じていく

公共投資の目的 【短期】 総需要管理政策 GDPギャップを乗数効果によって相殺する 【長期】 持続的な経済成長

短期における問題点 乗数効果の低下 政府債務の増加 政府債務の持続可能性

乗数効果 乗数とは説明変数が１単位増えたとき比 説明変数がどの程度増えるかを表す。 （増加→公共投資が作用） （減少→公共投資が無効）

乗数効果の推移

乗数効果の推移②

1990年代以前 乗数効果を通じての総需要増加 　　　　　　　　　　+ 有益な社会資本整備による生産性の向上

1990年代以降 乗数効果の低下 　　　　　+ 社会資本の有益性の低下　　　　　　　　　　　　　　 +　 累積債務の増加 ∴政府債務の持続可能性の問題

政府債務の持続可能性が問題とされる今、 総需要管理政策としての公共投資は積極 的には行うべきではない。 公共投資に変わる総需要管理政策が必要

総需要管理政策としての金融政策 総需要管理政策は金融政策で行うべき 　∵クラウディングアウトの不発生

金融政策の問題点 ゼロ金利による公定歩合操作の無効化

ゼロ金利の問題 短期コールレートが0％ 　　　　　　　　↓ 銀行間では短期コール市場で取引を行う 公定歩合操作が無効

短期における結論 総需要管理政策を公共投資から金融政策 へ 金融政策の自由度の回復

長期における課題 GDPギャップの解消 生産性の向上 貯蓄率低下の問題

GDPギャップの解消 近年では減少傾向にある。　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓ 今後は潜在ＧＤＰの向上が必要になる

GDPギャップの推移 出所：日銀レビュー(2006)

生産性の向上 社会資本の整備 失業率の減少

社会資本の整備 費用対効果を考えた費用便益分析により 効率的に資源配分が達成される

都市と地方における便益の差異 都市…住宅が密集している為、天災などの 被害が多く、道路などのインフラ整備に比べ 防災基盤の社会資本のほうが便益が高い。 地方…住宅が偏在している為、相互の連絡 手段に乏しく、防災基盤の整備に比べ道路 などのインフラ整備のほうが便益が高い。　 【結論】　厳密な便益分析による公共投資の 決定が必要

失業率と経済成長 成長論 　　・ソロースワンモデル 　　・内生的成長論

失業率と経済成長 ソロースワンモデル 生産関数 Ｙ＝Ｆ(Ｋ．Ｌ) Ｙ／Ｌ＝Ｆ(Ｋ／Ｌ，１) 　　　　生産関数　Ｙ＝Ｆ(Ｋ．Ｌ) 　　　Ｙ／Ｌ＝Ｆ(Ｋ／Ｌ，１) 　　　　　⇒　ｙ＝ｆ(ｘ)　　　(　ただし、　ｆ´´(ｋ)＝０　) 　　　Ｉ　＝ｓＹ＝ｓｆ(ｋ)Ｌ 　　　Ｉ／Ｋ＝ｓｆ(ｋ)／ｋ　⇒　⊿Ｋ／Ｋ＝ｓｆ(ｋ)／ｋ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(保証成長率) 　　　　自然成長率＝ｎ

失業率と経済成長 K０のとき 　ｎｋ＜ｓｆ(ｋ) 　　ｎ＜ｓｆ(ｋ)／ｋ K１のとき 　ｎｋ＞ｓｆ(ｋ) 　　ｎ＞ｓｆ(ｋ)／ｋ

失業率と経済成長 内生的成長論 生産関数 Ｙ＝ＡＫ Ａ；定数(資本の生産性) (ただし、 Ｙ´(ｋ)＝０ ) → ⊿Ｙ＝Ａ⊿Ｋ 　　　生産関数　Ｙ＝ＡＫ 　　Ａ；定数(資本の生産性) 　　　　(ただし、　Ｙ´(ｋ)＝０　) →　⊿Ｙ＝Ａ⊿Ｋ 　　　　⊿Ｙ＝ＡｓＹ　⇒　⊿Ｙ／Ｙ＝Ａｓ

失業率と経済成長 　一人当たりの成長率(⊿ｙ／ｙ) 　 ⊿ｙ／ｙ　＝　⊿Ｙ／Ｙ　－　ｎ 　　　　　　　＝Ａｓ　－　ｎ

失業率の推移 ｋ0のとき ｎｋ＜ｓｆ（ｋ） ｎ＜ｓｆ（ｋ）／ｋ ｋ〔資本－労働比率〕を増やせばよい ｋ１のとき、 ｎｋ＞ｓｆ（ｋ） 　　ｎｋ＜ｓｆ（ｋ） 　　　ｎ＜ｓｆ（ｋ）／ｋ 　ｋ〔資本－労働比率〕を増やせばよい   ｋ１のとき、 　　ｎｋ＞ｓｆ（ｋ） 　　　ｎ＞ｓｆ（ｋ）／ｋ 　ｋ〔資本－労働比率〕を減らせばよい

失業率 完全雇用を達成することで最適成長が達 成される 完全雇用の実現に近づける 雇用のミスマッチを抑制する政策が必要

雇用のミスマッチへの対策 ミスマッチ解消のための連携の強化 個人の主体的な能力開発を推進するシステムの 整備 民間活力を生かした多様な能力開発機会の確 保・創出 大学・大学院等を活用とした高度な人材の育成 中高年齢者等の就業促進 女性が働き続けられる経済社会基盤の構築 就業形態の多様化に対応した環境整備 労働者派遣制度・職業紹介制度の見直し

貯蓄率の推移

貯蓄率低下の原因 少子高齢化+景気低迷によるラチェット効 果の発生 　　　Ｃ＝αＹ＋βＹmax　　　(α，β；一定) 　　⇒Ｃ／Ｙ＝α＋(βＹmax／Ｙ)

高齢化と貯蓄率低下 ライフサイクル仮説に基づく検証 ・ライフサイクルパターン 若年期に働いて得た所得の一部を蓄え、 高齢期にそれを消費する 　・ライフサイクルパターン 　　若年期に働いて得た所得の一部を蓄え、 高齢期にそれを消費する 　　「高齢者」‥フローの労働所得を得ていな い「退職者」

高齢化と貯蓄率低下 <高齢化> ⇒高齢者（総貯蓄の低い）の割合 増 ↓ マクロ総貯蓄の低下 今後の、団塊世代の集団定年退職 　<高齢化> 　　　⇒高齢者（総貯蓄の低い）の割合　増 　　　　↓ 　　　　マクロ総貯蓄の低下 　今後の、団塊世代の集団定年退職 　　　　　　相対的に少ない若年期の人口 　　　↓ 　　　さらに総貯蓄が低下する恐れ

貯蓄率低下と貿易収支 Y=C+I+G+(X+M)より (S-I)+(T-G)=(X-M) ∴T-G（財政収支）の赤字をS-I（投資貯蓄差 額）で相殺できないと貿易赤字になってし まう。

ISバランスの改善 高齢化は不可避 これまで以上に効率的に貯蓄を投資に結 びつける必要がある ISバランスの改善

貯蓄投資差額

ＩＳバランスの改善 効率よく貯蓄を投資に結びつける為に、民 間の余剰資金を投資に結びつける必要が ある。

長期における結論 GDPギャップが改善されつつある現在にお いて、持続的な経済成長を達成するため には、生産性の向上が必要である。 社会資本の整備+失業率の低下を通じで 生産性の向上が期待できる

参考文献 中谷巌（2004）『入門マクロ経済学（第４ 版）』日本評論社 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/sangyoukou zou/index.html 経済財政白書（平成17年度） http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepa per.html

参考文献 総務省統計局http://www.stat.go.jp/ 関根満夫(2003)『日本型財政の転換：新 自由主義的改革を越えて』青木書店 井堀利宏(2005)『公共部門の財政評価： 官と民の役割分担を考える』東京大学出 版 川口和英(2005)『新時代への公共投資へ のシフト：政府の失敗を乗り越えて』技報 堂出版

参考文献 山本拓（２００５）『計量経済学』新世社