自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -

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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するた めに - 協働と総働の基礎を再確認する - IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究 所 ] 代表者 川北 秀人
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Inspiring Social Innovations since 1994.
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
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企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。  時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。  出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、  伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・東日本や熊本の震災で保護者の仕事が失われた  子どもたちの「放課後」の支援に、ご協力・ご寄付を  お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!  (お求めくださったみなさま、ありがとうございます!!) 12/5~ JALマイレージも同額寄付+同社マッチングで4倍に!

IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために (1994年) 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 ・「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 「ソシオ・マネジメント・スクール」6テーマで開講(15年~) ・調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名(うち育休復帰直後1名!)、東京(新川)、約4200万円

まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度! 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う P25 ・町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、 「まち」:人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。  出し惜しみしない、できないフリしない、  あきらめない、  「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない

2020年の世界・日本は? ・中国のGDPは、日本の何倍? ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい? ・日本の国民一人当たりGDPは何位?  ・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位! ・高齢者率は?→社会保障(医療・介護)費はいくら増?  ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆  →20年 3612万 16兆+9兆(=+5兆)?←生産人口11%減! ・既存インフラ&ハコモノの維持・更新費用は?  ・法定耐用年数(50年)を経過するインフラの比率   橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50%  ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%!「130年かかると想定」 ・国債の残高は?→消費税は、いくら必要?? →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ!

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 2010年国勢 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数(千人) 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 (100) 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% 2014年 33,421 9,583 7,672 6,270 4,949 3,106 1,385 453 4,945 5,917 266 485 861 1,437 1,556 1,309 2,865 17.9% 2.9% 6.1% 13.8% 29.5% 50.4% 73.9% 59.0% 2,064 87 148 249 419 525 634 1,159 6.2% 1.0% 1.9% 4.0% 8.6% 17.0% 35.8% 23.9% 2020年 36,124 8,155 9,179 7,064 5,358 3,743 1,910 715 6,368 2,255 78 172 282 461 636 940 1,519 2025年 36,573 7,072 7,716 8,397 6,027 4,057 2,298 1,007 7,362 2,283 67 144 335 519 690 1,183 1,756 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上 P17

丸森町も、これまで20年と、これから20年は違う 273.34㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 18,941 16,792 13,972 +26% 12,142 10,207 ▲26% 0~14歳 3,023 1,946 1,364 ▲54% 1,062 858 ▲37% 15~64歳(A) (生産人口) 11,193 9,493 7,368 ▲34% 5,805 4,721 ▲35% 65歳~ 高齢者率 4,725 24.9% 5,353 31.9% 5,228 37.4% +10% 5,275 43.4% 4,628 45.3% 75歳~ 1,942 2,955 3,130 +5% 3,056 ▲2% 3,228 85歳~(B) 465 772 1,207 +56% 1,342 +11% 1,398 +4% A÷B 24.0人 12.3人 6.1人 4.3人 3.3人 77% 61% 49% 65-74歳 2,793 2,398 2,098 2,219 1,400 156% 173% 181%

2020年の丸森町は? ・高齢者率は?→40.9%(全国より40年早い)! ・75歳以上は?→2,992人(市民4.5人に1人)! ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比23%減⇔後期高齢者6%減 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? 「公共施設等総合管理計画(案)」(16年12月) ハコモノ 学校10 住宅17 体育14 旧基準32% 1人当たり7.3㎡(全国の2倍以上!) 更新 17-56年 11億円/年⇔実績7億円 インフラ 道444km 上水185km 下水73km 更新 同19億円/年⇔実績8億円

丸森町の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 16,792 15,501 13,972 13,210 12,142 高齢者 5,353 5,202 5,228 5,410 5,275 後期高齢者 人口比 要介護3以上 2,955 17.6% 316:10.7% 3,212 20.7% 438:13.6% 3,130 22.4% 461:14.7% 2,992 22.6% 441:14.7% 3,056 25.2% 450:14.7% 世帯数 4,747 4,649 4,547 4,490 4,221 高齢者単身 396 119+277 458 128+330 536 198+338 592 226+367 607 243+364 単身 233 61+172 7.9% 296 69+227 9.2% 358 94+264 11.4% 369 97+272 12.3% 400 107+293 13.1% 高齢者夫婦 441 507 543 552 後期 夫婦 168 205 222 223 236 高齢世帯率 19.3% 22.9% 25.3% 27.5% 後期世帯率 8.4% 10.8% 12.8% 13.2% 15.1%

日本の高齢者・後期高齢者のくらしは? 世帯数 127,767 128,057 127,094 124,099 120,658 25,762 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 127,767 128,057 127,094 124,099 120,658 高齢者 25,762 29,483 33,465 36,123 36,573 後期高齢者 人口比 要介護3以上 11,601 9.1% 1,261:10.9% 14,193 11.1% 1,641:11.6% 16,125 12.7% 1,829:11.3% 18,790 15.1% 2,131:11.3% 28,676 15.6% 3,252:11.3% 世帯数 49,566 51,950 53,448 53,309 52,605 高齢者単身 3,864 1051+2813 4,790 1385+3405 5,927 1924+4003 6,638 2226+4411 6,915 2388+4527 単身 1,966 435+1531 16.9.% 2,592 573+2019 18.2% 3,200 757+2442 19.8% 3,865 927+2938 20.6% 4,607 1124+3483 21.2% 高齢者夫婦 3,583 4,339 5,247 5,820 6,020 後期 夫婦 944 1,358 1,740 2,152 2,597 高齢世帯率 15.0% 17.6% 20.9% 23.4% 24.6% 後期世帯率 5.9% 7.6% 9.2% 11.3% 13.7% 126,597 33,951 16,458

丸森町の財政はどう推移した? 単位:億円 05年度 10年度(05比) 14年度(同) 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同)  固定資産(同) 公債(同) 72.6 12.6(17%) 3.1( 4%) 0.9( 1%) 7.4(10%) 6.6( 9%) 80.4 12.0(15%) 4.1( 5%) 0.5( 0.5%) 6.4( 8%) 6.6( 8%) 120.2 12.7(10%)⇔全国34% 4.6( 3%) 7.2( 2%) 6.1( 5%) 7.1( 5%)⇔全国 9% 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 (国民健康保険) (下水道) (簡易+上水道) (病院) (他(介護保険 等)) 扶助費 69.8 10.3 188 9.6 11.8 (1.3) (3.5) (0.5) (2.7) (3.6) 4.5(5%) 76.9 9.1(-11%) 166(-12%) 12.6 (1.4) (2.8) (4.8) 6.3(8%) 114.1(+63%) 8.5(-17%) 162(-13%) 8.8 13.0 (2.1) (0.6) (3.4) (5.3) 7.0(6%)⇔全国23% 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 76.0(6.0倍) 87.4 5.9 17.2 66.8(5.5倍) 81.2( - 7%) 6.2( +5%) 20.6(+19%) 63.4(5.0) 85.3( - 2%) 3.7(-37%) 25.6(+48%) 2005年→20年 生産人口 - 30% 後期高齢者 +1% 職員1人あたり住民 166人⇔全国149人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 84.2億円(73%) @431,254円 ⇔全国413,098円 金利0.5%で 利息4200万円/年 =12万円/日 ハコモノ+インフラ 更新??

総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を! P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント(祭)からサービスへ、「役」から「経営」へ

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業  (北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第2号) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と  「避難所の課題確認」訓練(別府市) P116

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮) ・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市) ・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山) ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか? ・文化・伝統をどう残すか? ・経済的な循環・競争力をどう維持するか? →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

独居高齢者のための 厳冬期限定共同住宅「のくとい館」 (岐阜県高山市) ・全14室、各室に台所・浴室完備、月額1万2千円  朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用(08年12月) ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現! ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、  知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

多様な団体の併存から、 総力を結集した経営組織へ P8 おおむね(小)学校区域で 多様な団体が併存 (1世帯1票制) 総力を結集し、課題を自ら解決する 住民自治のプラットフォーム (1人1票制) 地縁型組織 (自治会・町内会) 属性型組織 目的型組織 総会  安全部会  健康部会  経済部会  〇〇部会 会長・ 副会長・ 理事会 事務局 監査機関 ((監事) 行政の各部署・各種機関 社会福祉、 交通安全 などの支部 子ども会 PTA 祭保存会 老人クラブ・高齢者会 自主防災組織 子どもスポーツ  住民・各種団体  消防団 スポーツサークル 女性グループ 営農組織 文化サークル 加工・販売組織

拠点施設を確保し、組織と一体化する (公民館から「地域交流センター」へ) P10-11 市町村行政 [教育委員会所管] 公民館 地域交流センター 地域住民 市町村行政 [市長部局所管] 地域住民 館長・主事 [行政指名] センター長 事務職員 [地域雇用] 生涯学習分野で 住民自主活動または 行政主催事業に参加 生涯学習に加えて 地域づくりも 地域福祉も 住民自らが企画・運営 指定管理料+活動交付金 +地域づくり担当職員 +施設・施策・研修など  共通の基盤整備 事業費/補助金 企画・指導・支援 行政が提供する施設 → 住民は、  行政が企画・管理し、  人事権も持つ施設の  利用者にすぎない 住民による「地域経営」の拠点 → 住民は、地域づくり・生涯学習・地域福祉を   自ら企画・運営する主権者・経営者 →「持続可能性の確保」、   「安全・安心の確保」、   「歴史・文化の活用」を重点課題に

地域の課題に事業で応える分野横断型の地域経営体へ 安心・安全の確保   ・防災・防犯   ・地域交通   ・健康づくり   ・介護予防   ・買い物支援   ・除雪・草刈り   ・各種サービス 市町村行政・ 社協など 各種機関の 担当部局 「高齢者福祉」 「困窮者支援」 「保健」 「医療」 「学校教育」 「社会教育」 「農業」 「商業」 「観光」 ・・ 「地域づくり」 P10-11 地域交通 円卓会議 A 地区 B C D E F 行政の 担当課 関係 機関 会長・ 副会長・ 理事会 総 会 監査機関[監事] 事務局 歴史・文化の活用   ・伝統文化継承   ・地域史学習 健康づくり 円卓会議 A 地区 B C D E F 行政の 担当課 関係 機関 活動 団体 持続可能性の確保   ・担い手の確保   ・次世代人材の育成   ・農林業6次化:   生産・加工・体験   ・観光・交流   ・事務事業委託・指定管理 交流・観光 円卓会議 A 地区 B C D E F 行政の 担当課 関係 機関 活動 団体 ・・・ 円卓会議 A 地区 B C D E F 行政の 担当課 関係 機関 活動 団体  住民・各種団体  地域円卓会議: 人口構成≒課題が似ている 地域同士の学び合い

→地域の変化を見越して、事業と組織の進化を もう一歩踏み込んで考えるために ・当たり前ですが、5年経つと、周囲も、自分も、  5歳ずつ年を取る できない・難しい・時間がかかることが増える ・時間は同じな(減る)のに、優先順位が違う 対応力が落ちるのに、突発事項は増える  「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に! 予防・緩和できることは、始めておく! ・「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための  機能・役割」 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」 →地域の変化を見越して、事業と組織の進化を P36-38

人口減・85歳以上増に備えるには、 時間の使い方を変えるしかない P25 ・行事の棚卸し →ますます行事<事業=福祉+経済! ・会議の棚卸し →時間を最大限に活用するために、   話す・調整するより、現場で動く時間を! ・組織の棚卸し →会・団体・自主組織の部会は毎年白紙に  (会の数だけ役がある!)

次の10年に求められる自治組織の機能? ・人口構造の見通し(予測)をつくる! →何年後までにどうなりそうかを見通す ・住民調査で「事業・サービスへの評価」と 「困りごと・不安」「これなら手伝える」確認! →部会メンバーの希望<住民の需要! + 提供できる事業を、少しずつ積み重ねる ・部・部会は、継続より進化・再編を! →①被災者支援訓練 ②子どもの地域参加 ③料理で女性の世代間交流 ④「夜」行事 P36-38

「加茂地域づくり調査」(2012・H24年)での 「満足度・重要度」を再確認すると 地域の付き合い 不安・悩みの相談 草刈り・河川清掃 子どもの安全 美化・保全(植栽・側溝清掃) 子育て相談ができる人・場 消防・防災 保護者同士の交流 防犯 農地・山林の維持管理 広場の維持管理 農林業・特産物の振興 まつり・イベント 地域での収益事業 広報 生涯学習 敬老会・子ども会など行事 スポーツ 健康体操・講座 加茂町全域スポーツ大会 高齢者支援 歴史・文化の保全管理・活用 障碍者支援 伝統文化・芸能の継承 結婚対策 P42-45

「満足度-重要度」=「これ大切!」ギャップはどこに? 10-20 30-50 60+ 老若差 丸数字 青「若高老低」 黄「若低老高」 結婚対策 -25 -39 -45 ①+21 地域の付き合い -35 -40 -18 ③-17 不安・悩みの相談 -33 -42 -32 ④-1 草刈り・河川清掃 -43 -48 -11 子どもの安全 -28 -50 -26 ⑤-2 美化・保全・清掃 -36 -37 -22 ⑤-14 相談できる人・場 -49 -9 消防・防災 -55 -38 -7 保護者同士の交流 -4 防犯 -57 -73 -12 農地・山林維持管理 -46 ②+12 広場の維持管理 -31 農林業・特産物振興 -27 -29 ③+2 まつり・イベント -16 -13 +3 ②-19 地域での収益事業 広報 -8 -1 生涯学習 -23 -21 -19 敬老・子ども等行事 -20 +6 ①-25 スポーツ -15 -10 健康体操・講座 -17 全町スポーツ大会 -5 -2 高齢者支援 ④-16 歴史・文化 保全活用 障碍者支援 -34 伝統文化・芸能継承 -30 「満足度-重要度」の差の大きい項目 10-20代 ①防犯(-57) ②消防・防災(-45) ③清掃、障碍者(-43) ⑤高齢者(-40) 30-50代 ①防犯(-73) ②消防・防災、 障碍者(-55) ④子どもの安全 (-50) ⑤相談相手・場 (-49) 60代以上 ①結婚、 防犯(-45) ③農地・山林管理 (-39) ④消防・防災 (-38) ⑤障碍者(-34) P42-45

・541人 230世帯 高齢化率51. 2% ・20~75歳 運転免許91. 1% 75歳以上 男64. 5% 女13 ・541人 230世帯 高齢化率51.2% ・20~75歳 運転免許91.1% 75歳以上 男64.5% 女13.6% ・年金のみ32% +α13% ・回収率76% ・幸せ 平均6.3 ・愛着8割 →住み続けたい66% ⇔10~40代女性など 半数近く「転出したい」 ・困りごと トップは どの年齢層も「結婚」 ・重要なのに満足できていないことは 獣害! 草刈り、県道 イベント、生涯学習は、十分かな ・2015年 600人→20年489人→25年395人 吉澤さんのお話から@170226

行政は総働をどう促すか? (団体自治偏重から、住民自治充実へ) P32-33 地縁団体は「行事・活動→事業」  「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援:   定量情報の提供+基盤の整備」 (→地域が自ら現状を理解して、    小規模多機能化を進める支援を)

小規模多機能自治を進めるロードマップ 準備 → 導入(~50%) → 全域+拡充 知 る ・ 学 ぶ (自治体アセスメント実施→) 自治連合会役員、首長、議員、 行政幹部職員対象 研修・勉強会  ・自市町村内外の事例  ・前後20年の経緯・見通し (経過モニタリング) →学ぶ機会の徹底継続 同様他市町村と 推進連合  ・事例共有  ・施策共有 備 え 自治体:中長期基本方針策定 → 小規模多機能自治推進に向けて  ・自治拠点の整備・拡充  ・補助金制度改定 (集落アセスメント 詳細設計→) 条例+計画化 地域貢献企業優遇 ※総合評価入札活用 地域説明会開催 アセスメント実施+共有研修 ※組織・行事・役職 棚卸し  +小規模多機能 計画策定 行政事務 委託・移管 ふりかえり・ 改善会議 育 て 「自慢大会」開催 ※市内全地域から7分で発表 「○○円卓会議」開催 ※防災、福祉等テーマ・部会単位 若者のチャレンジ支援施策と連動 ※上位と地縁団体とのマッチング 相互視察 ※自慢大会で好事例発掘 合同研修 ※人口・特性の似た集落で 業務・機能別 研修 姿勢・方針明示 組織化(先行→全域化)→自慢大会・円卓会議→地域代表性担保(協定) 計画・要綱・指針策定 拠点確保・整備→事務局体制整備:指定管理・交付金、事務委託 P33

・第一印象? →中国地方の山間地に似てる+女性の参加すばらしい! ・行政・企業からの仕事?→支所の業務・権限? ・国民年金だけの方? →小商いを!例:かのさと体験観光協会(岡山県新見市) +「つくってみる」「売ってみる」「買ってみる」の「てみる」市 ・住民の地域参加を促すには? →「梃子でも動かぬ」人を動かすのにかける労力? +判断材料さえ渡せば動けるなら、 みなさまのご発表から@170226

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印象に 残ったこと すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと 確認・質問 したいこと、 不安 (余白) 同じ机の方と共有してください(~11:52) 印象に 残ったこと すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと 確認・質問 したいこと、 不安 (余白) おひとり1分程度で、 お書きいただいた内容を 共有してください