財政-第10講 4.租税理論と税制改革(4) 2008年5月13日 第2限

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贈与税 たばこ税 相続税 法人税 酒税 消費税 所得税 働くようになると 所得に応じて 「所得税」 を納めるようになります。 働くようになると 所得に応じて 「所得税」 を納めるようになります。 店で買い物をすると 皆が 「消費税」 を 負担しています。 店で買い物をすると 皆が 「消費税」 を 負担しています。
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1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
平成18年度税制改正の概 要. 交際費にかかわる改正点 ① 1人当たり5,000円以下の飲食費が交際費から除 外 1人当たり5,000円以下の飲食費が、交際費から除外され、損金に 算入でき るようになりました。ここでいう飲食費とは、得意先等社外の関係者の 接待に際 しての飲食等に要する費用をいいます。
1 財政-第 11 講 4. 租税理論と税制改革 (5) 2008 年 5 月 20 日 第 1 限.
年末調整 ~ 概念と業務と COMPANY ~. 納税の義務 所得に応じた税金を国に支払う義務があります。 「確定申告」とは、1年分の自分の収入や経費から、 所得や税金の計算をして申告することです。 なぜ年末調整? 確定申告は、1年間の所得税をまとめて支払うことになり、 納税者にとって、負担が大きいため、
1 経済学-第 6 回 所得税③+住民税 2008 年 5 月 16 日. 2 日本の所得税をめぐる議論 ( 続き )  確定申告と源泉徴収  所得控除 ( 給与所得控除 ) 住民税 ( 個人 ) 課税対象 課税プロセス-均等割と所得割 所得控除 「ふるさと納税」制度 納付税額計算の具体例.
1 所得税①  所得の種類  総合課税と分離課税  確定申告と源泉徴収  課税プロセス ( 給与所得者の場合 )  所得控除.
1 経済学-第 4 回 所得税① 2008 年 5 月 2 日. 2 所得の種類 確定申告と源泉徴収 課税プロセス ( 給与所得者の場合 ) 所得控除.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
平成 23 年度税制改正における 中小企業関連税制の結果概要 平成 22 年 12 月 中小企業庁.
1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限.
© Yukiko Abe 2014 All rights reserved.1 所得控除 課税所得=収入-控除 – 控除の例 基礎控除 給与所得控除 配偶者控除、配偶者特別控除 その他.
(18-2)
1 経済学-第 5 回 所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除 日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除 納付税額計算の具体例.
労働経済学 第 2 週 パートの「 103 万円の壁」 安部由起子 1© Yukiko Abe 2016 All rights reserved.
欧州諸国における最近の税制改革 2007年5月30日. 1.ドイツ 2.フランス 3.オランダ 1.ドイツ マクロ経済、財政状況 メルケル大連立政権の税制改革 付加価値税の引上げ等 法人税改革 金融所得への源泉分離課税の導入.
世界税制改革の新潮流 公平から効率へ. 「公平」から「効率」重視の税制 改革へ 北欧二元的所得税 オランダーボックス・タックス ドイツ税制改革 ブッシュ税制改革諮問委員会提言 副題は「簡素・公平・経済成長促進」 正確には、より公平な税制を求めての効率課税へ 背景には、経済成長志向の税制として、「所得課税」から.
近畿税理士会 平成 27 年 中学生用Ⅱ. 1. 税理士って何です か? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝いをし ています。 税金のことでわからないことがあったら相談にのります。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 信頼のバッジ 1.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第 2 回 畑農鋭矢 1. 日本の税負担は重いのか? 主要先進諸国の税負担率(%, 対 GDP 比) 出所:畑農・北野・中東 「租税構造の国際比較 」 PRI Discussion Paper Series 03A-22 .
ミクロ経済学I 10 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2016年7月6日
産業経済学A 12 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2016年7月19日

広大地評価と相続税 ・相続でなぜ土地を売るのか? ・相続税はいくら払うのか? ・広大地評価を使う理由と要件 ・マンション用地、戸建て用地として売却した場合の  売り主側の手取り金額はどの程度異なるか? ・相続税はいつまでに払う必要があるか? ・相続税が支払えない場合はどうなるか? ・広大地評価と相続税を取り巻くトレンドと今後の予測.
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
公共経済学 23. 法人所得課税.
© Yukiko Abe 2013 All rights reserved
(18-2) 線形所得税制 平均所得税率 限界所得税率 控除所得額.
© Yukiko Abe 2015 All rights reserved
第1章 国民所得勘定.
法人に対する課税 財政学(財政学B) 第3回 畑農鋭矢.
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
知的財産の国際課税 ―使用料の範囲と源泉―
消費に対する課税 財政学B(財政学) 第5回 畑農鋭矢.
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第1回 畑農鋭矢.
第16章 総需要に対する 金融・財政政策の影響 1.総需要曲線は三つの理由によって右下がりである 資産効果 利子率効果 為替相場効果
(間税会は消費税のあり方を考える会です) 平成24年1月30日 北沢間税会
公共経済学(第7講 課税政策) 今日の講義の目的 (1)税の効果を理解することを通じて前回までの議論を復習する
日本租税総合研究所 国際課税委員会 Discussion Material グローバルプランニング事例
法人に対する課税 財政学B(財政学) 第4回 畑農鋭矢.
東京財団上席研究員 中央大学法科大学院教授 森信茂樹
法人税引き下げの是非 否定派 工藤・山下・神谷・蔵内.
(景気が良くなり)ハンバーガーの需要が拡大すると
所得税の年末調整 -源泉徴収の意味- 平成16年11月24日(水) A106教室.
各種所得の計算(範囲) 利子所得 雑所得 配当所得 不動産 一時所得 所得 所得税 事業所得 譲渡所得 山林所得 給与所得 退職所得
市民公益税制について 個人が一定の団体等に対して寄附をした場合、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。 制度の目的
租税の基礎理論 財政学B(財政学) 第2回 畑農鋭矢.
大学生向け 講義用テキスト ― 税法を中心に ―   日本税理士会連合会.
公共経済学 20. 労働所得課税.
相続・事業承継通信 厳しくなった物納制度 1. 三種類の納税方法と優先順位 2. こんな相続人は物納が認められない 多額の現預金を相続した人
大学生向け 講義用テキスト ― 税法を中心に ―   日本税理士会連合会.
主権者として税の意義と社会のあり方を考えよう
ネットクリエイター向け 平成28年分確定申告セミナー
「児童扶養手当」についての大切なお知らせ 全部支給となる所得制限限度額(受給資格者本人の前年所得)
「税法」 Tax Law / Steuerrecht 担当:森 稔樹(大東文化大学法学部教授) Toshiki Mori, Professor an der Daito-Bunka Universität, Tokyo 納税申告(確定申告を中心に)
公共経済学 21. 労働所得税.
「児童扶養手当」についての大切なお知らせ 全部支給となる所得制限限度額(受給資格者本人の前年所得)
経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日.
公共経済学 23. 法人所得課税.
財政・金融入門(1クラス)-第4講 税のしくみ 2008年4月29日 第5限
財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限
財政-第14講 4.租税理論と税制改革(8) 2008年5月27日 第2限
経済学-第8回 消費税② 2008年5月30日.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
財政-第6講 3.経費分析 2008年4月22日 第2限.
経済学-第3回 租税体系 2008年4月25日.
●国税庁の組織 国税庁 国税局(12) 税務署(524) 【主な部門】 ◎ 管理運営部門・・・債権管理、窓口対応など
「児童扶養手当」についての大切なお知らせ 全部支給となる所得制限限度額(受給資格者本人の前年所得)
  税理士による  租税教室  -税法を中心に- 日本税理士会連合会.
公共経済学 23. 法人所得課税.
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財政-第10講 4.租税理論と税制改革(4) 2008年5月13日 第2限 財政-第10講 4.租税理論と税制改革(4) 2008年5月13日 第2限

所得税③ 日本の所得税をめぐる議論(続き) 累進税率 総合課税と分離課税

所得税③

日本の所得税をめぐる議論(続き)

累進税率

(第8講の再説) 所得税の課税プロセス(給与所得者の場合)…資料8-1 給与収入(年間収入) 課税所得の金額=給与収入-所得控除※   給与収入(年間収入) ↓ 課税所得の金額=給与収入-所得控除※ →課税ベース 算定税額=課税所得の金額×(超過)累進税率 ⇒垂直的公平を確保 ◎納付税額=算定税額-税額控除 →ex. 外国税額控除                住宅借入金等特別控除

累進税率   →労働供給(=勤労意欲)にマイナス 累進税率のフラット化…資料10-1   ①税率段階数の削減    =税率段階ごとの課税所得の幅(ブラケット)を拡大   ②最高税率の引下げ=税率水準全体を引下げ   →1980年代以降の国際的潮流…資料10-2  ⇔2007年からは再び累進性が強まる…資料10-1

総合課税と分離課税

(第8講の再説) 総合課税=各所得の合計金額に課税 →所得の発生源の違いは問わない 不動産所得・給与所得◎       →所得の発生源の違いは問わない   不動産所得・給与所得◎ 配当所得・事業所得・一時所得・雑所得   譲渡所得(一部→ゴルフ会員権など) 分離課税=個別の所得金額に課税       →所得の発生源の違いを重視する 退職所得・山林所得◎   利子所得   譲渡所得(一部→土地,建物,株式など)

(第8講の再説) 総合課税と分離課税の算定税額の計算方法 総合課税 課税所得の金額(各所得の合計)×(超過)累進税率 分離課税   課税所得の金額(各所得の合計)×(超過)累進税率 分離課税   課税所得の金額(個別の所得)×単一税率

総合課税-(超過)累進税率  →分離課税-単一税率+低率    利子所得:15%    譲渡所得(株式譲渡益):15%(2003~2008年:7%)   →支払能力が同じでも税負担が異なる 分離課税  →× 総合課税   ○ 分離課税→二元的所得税の議論

二元的所得税の議論 ①勤労所得-(超過)累進税率  金融所得-単一税率+低率 ②金融所得→各所得の税率を統一 ③納税者番号制度の導入…資料10-3

第11講の予定 法人税① 法人の種類と納税義務 課税プロセス 法人擬制説と法人実在説

参考資料の出典等 資料8-1…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/025.htm 資料10-1…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』        http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm 資料10-2…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/234.htm 資料10-3…財務省[2007]『納税者番号制度に関する資料』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei/n03.htm