自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める -

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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するた めに - 協働と総働の基礎を再確認する - IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究 所 ] 代表者 川北 秀人
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める -
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定義も、しくみも、進め方も すべて進化して『協働2
Inspiring Social Innovations since 1994.
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
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企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
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佐賀市内でも、 自治を回復し、 地域の課題を、 地域の力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた  時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。  (しかも、当初予定外の追加も織り込んでしまいました。。) ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。  出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、  伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・東日本や熊本の震災で保護者の仕事が失われた  子どもたちの「放課後」の支援に、ご協力・ご寄付を  お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!

IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために   (1994年) 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名(うち育休1!)+非常勤1名、東京(新川)、約4200万円

末松市長・地域協働課 山本課長のお話から @161017 ・幹部:職務外で揉まれつつ懸命にがんばってくださり深謝。 ・協議会:多様、温度差もあるが、勉強会を積み上げる。 ・全庁挙げて地域づくり推進→住民からも呼応。 まちづくり基本条例に定めた「住民自治」確立へ。 ・職員も住民。知恵と経験を、発展できる地域づくりに。 ・新総計実現に向け、小中学校も公民館も地域も連携して。 ・総計2023:「みんなで創り 育み 成長し 愛され選ばれるまち」 ・行政区・小学校区・公民館区 組織化支援:協議会+交付金 ・まちづくり基本条例(12年)→協働推進指針(15年) 16年 推進本部設置+支援職員制度→18年度中に全地区へ ・検討:協議会の範囲 拠点 予算(一括交付) 支援職員配置 ⇔住民の懸念:「なぜ必要?」→20-30年後を見据えて ※計画立案前に「地区ごとの」人口構成予測+全住民調査を

まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度! 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う P25 ・町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、 「まち」:人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。  出し惜しみしない、できないフリしない、  あきらめない、  「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない

改めて確認しておいていただきたいこと(前提) (定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ) ・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

すべての部署で、協働を前提に! ・広報・広聴:広報配布、市政モニタリング ・総合政策:総合計画の評価 ・人事:職員研修の企画・実施(八王子市) ・管財:表示改善(大阪市)、一口オーナー(熊本城)、避難所運営 ・市民税:ふるさと納税、外国人向け広報(静岡県) ・生活保護:セーフティネット(岩手・青森 消費者信用生協) ・障碍者福祉:当事者団体(ピアカウンセリング)、就労支援 ・高齢者福祉:健康増進、見守り・寄り合い ・保育園:病児保育(在宅・派遣型) ・環境:分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化:ガイド・ウェブサイト多言語化(留学生) ・都市整備・建設:アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校:総合学習、体育・理科(実験)、授業クラブ ・病院:学習支援、災害対応・上下水道:水源保全、節水、廃食油回収 ・選管:投票啓発 ・消防:救急啓発、自主防災組織:避難+避難所運営

社会が変われば、 社会教育も変わる(はず) 20世紀の社会 較差・公害・犯罪など、 経済成長のひずみから 個人をどう守るか? ↓ 21世紀の社会 厳しい国際競争下での 超少子高齢で、個人も 地域も力が相対的に低下 20世紀の社会教育 知る・学ぶ意欲を支援する 「場所とコンテンツ」の提供 21世紀の社会教育 生活品質(QOL)を高め、 地域の力を「育てる場」の 提供

社会教育を求める対象(客体)も 求められる機能も変化している ・個人から地域(コミュニティ)へ 個人に知識・技能があっても、  地域生活圏(コミュニティ)の運営力が落ちている ・提供から育成へ 場所(施設)とコンテンツ(指導)の提供だけでなく、  地域の担い手となる団体の運営力を育てる必要性 「教える」<「育てる」(潜在力を生かしたか?) → 専門性・継続性のある団体との連携は不可欠

田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から! 一人芝居から、プロデューサーに! ・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに! ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる  →思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、  公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

2020年の世界・日本は? ・中国のGDPは、日本の何倍? ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい? ・日本の国民一人当たりGDPは何位?  ・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位! ・高齢者率は?→社会保障(医療・介護)費はいくら増?  ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆  →20年 3612万 16兆+9兆(=+5兆)?←生産人口11%減! ・既存インフラ&ハコモノの維持・更新費用は?  ・法定耐用年数(50年)を経過するインフラの比率   橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50%  ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%!「130年かかると想定」 ・国債の残高は?→消費税は、いくら必要?? →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ! P16-21

(IMF WEO@1604) 延長線上で考えるな! 日本のGDPが世界に占める割合が最高だったのは? 2015年に日本のGDPが世界に占める割合は? では、2021年には? 同年、中国のGDPは日本の何倍? 同年、ASEAN5の1人当たりは、日本のいつと同じ? 同年、中国+インド+ASEAN5の世界シェアは?

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 2010年国勢 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数(千人) 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 (100) 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% 2014年 33,421 9,583 7,672 6,270 4,949 3,106 1,385 453 4,945 5,917 266 485 861 1,437 1,556 1,309 2,865 17.9% 2.9% 6.1% 13.8% 29.5% 50.4% 73.9% 59.0% 2,064 87 148 249 419 525 634 1,159 6.2% 1.0% 1.9% 4.0% 8.6% 17.0% 35.8% 23.9% 2020年 36,124 8,155 9,179 7,064 5,358 3,743 1,910 715 6,368 2,255 78 172 282 461 636 940 1,519 2025年 36,573 7,072 7,716 8,397 6,027 4,057 2,298 1,007 7,362 2,283 67 144 335 519 690 1,183 1,756 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上 P17

鈴鹿市も、これまで20年と、これから20年は違う 194.67㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 179800 193114 201896 +12% 200290 193278 ▲4% 0~14歳 31039 30790 29186 ▲6% 25083 22218 ▲23% 15~64歳(A) (生産人口) 126663 130366 125461 ▲0% 122166 112985 ▲9% 65歳~ 高齢者率 20096 12.3% 31934 16.5% 47249 23.4% +113% 53041 26.5% 58075 30.0% +22% 75歳~ 8587 14078 20874 +48% 30883 +47% 32500 +5% 85歳~(B) 1836 3376 6012 +78% 8849 13869 +56% A÷B 68.9人 38.6人 20.8人 13.8人 8.1人 96% 93% 86% 65-74歳 13509 17856 26375 22158 25525 178% 262% 410%

2020年の鈴鹿市は? ・高齢者率は?→25.4%(全国より7年遅いだけ)! ・75歳以上は?→2.5万人(市民8人に1人)! ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比 4%減⇔後期高齢者44%増 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? 「公共施設マネジメント白書」(15年3月) ハコモノ 学校45 住宅19 文化・子育て95 計230棟 30年以上50% うち学校57% 住宅22% 更新:今後40年で2169億円=54億円/年 ⇔直近5年平均30億円→20億円以上不足 インフラ更新 40年間で3262億円=81億円/年 ⇔直近5年平均10億円→現状の8倍必要 →保有量&運営管理適正化+長寿命化

鈴鹿市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 193,114 199,293 201,896 201,944 200,290 高齢者 31,934 39,158 47,249 51,376 53,041 後期高齢者 人口比 要介護3以上 14,078 7.3% 1,594:11.3% 17,603 8.8% 1,993:11.3% 20,874 10.3% 2,223:10.7% 52,344 12.6% 2,699:10.7% 30,883 15.4% 3,289:10.7% 世帯数 69,122 75,868 79,382 80,726 80,738 高齢者単身 3,355 909+2446 4,600 1355+3245 5,844 1780+4064 6,514 2014+4499 6,807 2120+4687 単身 1,688 376+1312 12.0% 2,436 593+1843 13.8% 3,082 776+2306 14.8% 3,859 986+2872 15.2% 4,773 1229+3544 15.5% 高齢者夫婦 4,331 5,806 7,304 8,105 8,451 後期 夫婦 1,036 1,601 2,080 2,635 3,278 高齢世帯率 11.1% 13.7% 16.6% 18.1% 18.9% 後期世帯率 3.9% 5.3% 6.5% 8.0% 10.0% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 1千人増→5.5億円増!

鈴鹿市の財政はどう推移した? 単位:億円 05年度 10年度(05比) 14年度(同) ハコモノ年20億+ インフラ年70億円不足 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 地方債 602 296(49%) 82(13%) 59( 9%) 126(20%) 42( 7%) 625 290(46%) 105(16%) 23( 3%) 133(21%) 49( 8%) 642 288(44%)⇔全国34% 109(17%) 20( 3%) 126(12%) 39( 6%)⇔全国 9% 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 (国民健康保険) (下水道) (上水道) (市場) (他(介護保険等)) 扶助費(対 歳出) 577 84 1,300 67 58 ( 9) (28) ( 1) ( 0.1) (19) 83(14%) 596 84(-0%) 1,269( -2%) ( 9) (30) ( 0.2) ( 0.06) (27) 138(23%) 628( +8%) 86( +1%) 1,261(-3%) 50 75 (10) (32) ( 2) ( 0.08) 152(24%)⇔全国23% 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 452(1.5倍) 559 48 154 546(1.9倍) 463( - 17%) 187(+289%) 104( - 32%) 497(1.7倍) 461( - 17%) 159(+231%) 123(-20%) 2005年→20年 生産人口 - 5% 後期高齢 +80% 職員1人あたり住民 157人⇔全国149人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 305億円(48%) @274,468円 ⇔全国413,098円 金利0.5%で 利払2.3億円/年 =63万円/日 ハコモノ年20億+ インフラ年70億円不足

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子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域 名張市 津市 尾鷲市 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業  (北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第2号) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と  「避難所の課題確認」訓練(別府市) P116

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を! P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント(祭)からサービスへ、「役」から「経営」へ

総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮) ・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市) ・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山) ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか? ・文化・伝統をどう残すか? ・経済的な循環・競争力をどう維持するか? →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

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印象に 残ったこと すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと 確認・質問 したいこと (余白) ちょっと頭を整理しましょう 印象に 残ったこと すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと 確認・質問 したいこと (余白) おひとり1分程度で、 お書きいただいた内容を 共有してください