オランダ型ワークシェアリン グ オランダ病が発病した痕跡

GDP と失業率の統計

財政収支

貿易収支

オランダ病に至るまで（外部 要因） 通貨高となり、輸出が圧迫され る 賃金の持続的な高騰 天然ガスの輸出拡大（景気が過熱） 1960 年代 北海にて天然ガスを発見 企業の収益は圧迫され、競争力低下 ※オランダは GDP の 5 割を輸出に依存している、輸出国で ある。

内部的要因（経済政策の失 敗） 『大きな政府が経済政策の基本概 念』 社会保障を受ける人数の増加 生産年齢人口に占める 割合が 8 ％（ 70 年）～ 18 ％（ 82 年）に増加 社会保障支出額は対 GDP 比で 45 ％から 66 ％に上 昇 Along With This, 財政状況も悪化して いった

労働者の賃金増意欲 ↑ 社会保障費負担 ↑ 失業率 ↑ 社会保障給付額 ↑ 財政赤字膨張 企業収益悪化 ↓ 国際競争力 ↓ Vicious Circle オイルショック （ 1973 年） オランダ病、発病（ 9 年間も）

つまり、オランダ病とは？ 80 年代初頭における輸出低迷が原因による GDP のマイナス成長 社会保障費急増による財政赤字の上昇 失業率の大幅悪化

国際競争力を UP させるために １９８２年 『ワッセナーの合意』の基 本理念 ＜政府＞ 財政赤字の削減・減税 賃金交渉の未介入 ＜労働組合＞ 賃金上昇意欲 ↓ ＜経営者＞ 労働時間の短縮 雇用確保 具体的にどのように行ったのか、また成果 は？ ＜労働組合＞ 賃金上昇意欲 ↓

財政改革 減税・公共料金の引き下 げ （４年間で歳出を決 定） ①慎重な予測 （ GDP 成長率、 CPI 等） ②無理のない目標 ↓ 会計（エージェ シー） ＋ α を財政赤字へ トレンドベース・アプローチ 間接的な賃金抑制

社会保障改革 負担の変化によって労働意欲を高めた 若年層に対する 給付期間・水準の引き下げ （ 80 ％ →70 ％へ）や審査の厳格化 給付水準の引き下げ（ 80 ％ → 70 ％へ）や審査の厳格化 98 年から企業負担に 給付水準の引き下げ （ 80 ％ →70 ％へ） 96 年から企業負担に 失業保険 障害者保険 病欠手当て

労働市場改革  物価スライド制 （賃金）  公的部門の雇用拡 大 廃止 → 賃金コスト引き下げ 縮小（人員、給与） ↓  職業訓練、従業員教育の 充実化  パートタイム労働の拡大 → ワークシェアリングが 機能 ワッセナー合意以前ワッセナー合意後

オランダシステム班 ワークシェアリングから見るオラ ンダとは？？？

オランダ型ワークシェアリン グ ワークシェアリング 安心政策基盤 ・国の保険 ・失業保険・雇用創出・労働者保護 ・年金

ワークシェアリングとは？ オランダ フルタイム労働に近い地位を与えられたパー トタイム労働を積極的に採用した労働形態 日本 リストラ対象の従業員解雇の代りに、その分 各人の給与と労働時間を減らすことで対応す る形態

オランダの労働形態 「フルタイム労働 ( 週休二日 ) 」 「大パートタイム労働 ( 週休 3 日 ) 」 （約 32 時間程度） 「ハーフタイム労働」 （週 20 時間程度） 「短期間ﾊﾟｰﾄタイム労働」 （週 12 時間未満） 「フレキシブル労働」

日本のワークシェアリング 全体的に待遇が整っていない 実例） 日野自動車 ５５歳以上労働時間短縮 三井造船 全従業員賃金１０％カット 鐘紡 東急建設 従業員賃金１／３カット

企業にとって時給が安く社会保障負担の不 要なパートとは全く意味が違い オランダのパート比率 → ３０％ フルタイムとパートタイムの賃金格差 →5 ％ （日本は 30 ％） 夫婦で「１．５働き」が当たり前となって いる

所定内労働時間削減策実施状況

中高年労働者対象実施状況

年金の補足的説明 ・基礎年金、公的年金 すべての市民は６５歳以後賃 金スライド付年金を受け取 る ＊既婚者 → 最低賃金の５０％ ＊単身者、一人以上の子供を持 つ寡婦 → 既婚者の純年金金 額の２倍の７０％ 連帯の原則 現時点の労働者は過去の労働 者のために税を支払う ・雇用主と被用者間の年 金 年金基金 企業年金基金 公務員年金基金 → 法で規定 原則として「積立方式」で ある

改革の成果は？ Ⅰオランダの経済状況の推移 （失業率、 GDP 伸び率、財政収 支）

政府・企業・労働組合の評価 自由な生活の選択が可能になり 家庭と労働のバラ ンスを確保 政府 労働組合 企業 雇用増加、家族世帯所得増加に よる消費増、財政負担の減少 労働の柔軟性、生産性の向上 による収益増 組織率の増加

Ⅱ パートタイマーの拡大による雇用増

How about JAPAN? 日本における方向性とは・・・

日本における政労使の関係 日本では労使関係が強い ＜政府＞ 痛みを伴う 改革の断行 ＜経営者＞ 連合とともに 雇用維持を重視 ＜労働組合＞ 雇用改革なくして 景気回復なし LINK

三者の主張 このように、 CONSENSUS は成り立っていない ＜政府＞ 構造改革を軸として 失業対策を行う ＜経営者＞ 仲介的立場 ＜労働組合＞ 雇用維持を先決 政労使の一致を前提としてはいるものの・・・ ？

日本における対策とは では、日本で広義の WS とされてきたサービス残 業などの変化は？？ 賃金・労働時 間・雇用の変化 サービス残業・ ボーナスの変化

現状 … １．賃金

２．労働時間

３．雇用形態

サービス残業 サービス残業は計量できないが、所定 外労働を減らす必要がある

What do we need? 構造改革による影響の対応策は・・・ Netherlands Japan 派遣・ 契約社員 正社員 大パート＆ フルタイム パートタイム ハーフタイム＆ パートタイム

派遣労働者の推移

派遣社員の賃金

労働時間

労働内容

保険制度

問題点として 待遇の改善 保険期間の対応 優遇措置 サービス残業 等 ＜短期的＞ 雇用創出 ＜長期的＞ 就業の多様化 派遣の長期化 を目指す

現在の方向性 雇用維持から雇用創出への期待は少ない ＮＯＷ ＦＵＴＵ ＲＥ 雇用維持が主体 雇用創出・就業の多様 化