自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・東日本や熊本の震災で保護者の仕事が失われた 子どもたちの「放課後」の支援に、ご協力・ご寄付を お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！

IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休1！）+非常勤1名、東京（新川）、約4200万円

「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

田上市長のお話から（管理職研修@160929） ・10年前「協働って何？」 市役所内も使われてこなかった まだ途上 ・熊本震災時に宇土市では「ボランティアと組んで良かった」 物資：「職員が来るといろんなことを頼まれるからVoだけで」配給 東日本震災時も、避難所に2週間継続滞在した当市職員の方が、 同地の職員より状況に詳しい 住宅貸出手続：×「全員平等→行列」→◎「緊急性の高い人から」 ・長崎創生プロジェクト事業認定：FAAVO長崎（団体+銀行+新聞） 「融資！」無理だけど一緒に ・すべてを協働する必要はないが、協働も選択肢に ・意識が変わるのは難しいので、まず行動を変える→やってみる！

市民協働推進室・金原室長のお話から（@160929） ・様々な地域課題を解決するために、異なる組織が信頼関係のもと それぞれの強みを発揮して協力・協調していくこと ・08年度321件→15年度449件、07年室設置、08年ランタナ開設 ・提案型協働事業：ダンカーズ倶楽部×高齢者すこやか支援課 ウェルネススポーツ研究センター×健康づくり課 ・協働クロストーーク！：パパノート、いこいの里の活性化、・・ ・行政出前講座@ランタナ ・ケーブルメディア「なんでんcafe」内「もってこ~い市民力」 ・よかまちづくり基本条例 8条 職員は全体の奉仕者として、法令、条例、規則等を遵守する とともに、市民と情報を共有しながら、公正、誠実かつ効率的に 職務を遂行します。 2項 職員は、様々な担い手とつながり、積極的に参画と協働に よるまちづくりに取り組みます。

改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ） ・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ ・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？ ・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

（IMF WEO@1604） 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ ２０１５年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０２１年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ＡＳＥＡＮ５の１人当たりは、日本のいつと同じ？ 同年、中国＋インド＋ＡＳＥＡＮ５の世界シェアは？

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 2010年国勢 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数（千人） 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 （100） 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% 2014年 33,421 9,583 7,672 6,270 4,949 3,106 1,385 453 4,945 5,917 266 485 861 1,437 1,556 1,309 2,865 17.9% 2.9% 6.1% 13.8% 29.5% 50.4% 73.9% 59.0% 2,064 87 148 249 419 525 634 1,159 6.2% 1.0% 1.9% 4.0% 8.6% 17.0% 35.8% 23.9% 2020年 36,124 8,155 9,179 7,064 5,358 3,743 1,910 715 6,368 2,255 78 172 282 461 636 940 1,519 2025年 36,573 7,072 7,716 8,397 6,027 4,057 2,298 1,007 7,362 2,283 67 144 335 519 690 1,183 1,756 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上 P17

長崎市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 487063 455206 429255 ▲11% 394361 353382 ▲17% 0~14歳 80779 60875 50201 ▲37% 38885 32863 ▲34% 15~64歳（A） （生産人口） 372705 291451 253811 ▲22% 217424 187421 ▲26% 65歳~ 高齢者率 78291 16.1% 102880 22.6% 125243 29.2% +60% 137052 34.8% 133098 37.7% +8% 75歳~ 30169 49423 64590 +30% 78730 +21% 85510 85歳~（B） 6766 12481 21735 +74% 28745 +32% 36902 +28% A÷Ｂ 48.4人 23.3人 8.9人 7.5人 5.0人 これまで10年間で 生産人口 12%減 85歳以上 74%増 前期高齢者=主力13%増 →差し引き 負担 73%増 これから10年間で 　さらに 14%減 　さらに 32%増 　とうとう 3%減 　さらに 50%増 87% 74% 65% 65-74歳 48,122 53,457 60,653 58,322 47,988 174% 230% 295%

２０２０年の長崎市は？ ・高齢者率は？→３２.７％（全国より１５年早い）！ ・７５歳以上は？→６.８万人（市民６人に１人）！ ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比 １５％減⇔後期高齢者１７％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 公共施設等総合管理計画（16年2月） ハコモノ：住宅・学校など194万㎡30年超52%（50年超9%） 15~74年（60年間）8035億円=134億円/年 必要 ⇔3504億円（44%）=58億円/年不足 インフラ：道路1869km 橋927 上下水2487+1858km 同9819億円=163億円/年 →44年までに879億円=25%削減：①選択と集中、 　②総量抑制、③財源確保（売却・貸付・受益者負担）

長崎市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 455,206 443,766 429,255 412,982 394,361 高齢者 102,880 111,356 125,243 134,929 137,052 後期高齢者 人口比 要介護3以上 49,423 10.9% 4,805:9.7% 58,490 13.2% 6,910:11.8% 64,590 15.0% 7,239:11.2% 68,906 16.7% 7,723:11.2% 78,730 20.0% 8,824:11.2% 世帯数 183,777 187,685 185,937 181,131 174,037 高齢者単身 18,690 3918+14772 21,294 4660+16634 24,548 5477+19071 26,769 6027+20741 27,354 6187+21167 単身 10,318 1902+8416 20.9% 12,643 2250+10393 21.6% 14,200 2484+11716 22.0% 15,276 2650+12626 22.2% 17,527 3027+14499 22.3% 高齢者夫婦 16,104 17,528 19,769 21,327 21,677 後期 夫婦 4,655 6,198 7,225 7,911 9,154 高齢世帯率 18.9% 20.7% 23.8% 26.6% 28.2% 後期世帯率 8.1% 10.0% 11.5% 12.8% 15.3%

長崎市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 14年度（同） 15年~74年の60年間に年58億円不足 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 　固定資産（同） 公債（同） 2,077 521（25%） 151（ 7%） 52（ 2%） 227（10%） 179（ 8%） 2,081 531（25%） 189（ 9%） 43（ 2%） 213（10%） 228（11%） 2,162 547（25%）⇔全国34% 192（ 8%） 61（ 2%） 201（ 9%） 271（12%）⇔全国 9% 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） （駐車場） （市場） （他（介護保険 等）） 扶助費 2,063 241 3,336 267 235 （39） （75） （27） （ 4） （ --） （88） 548（26%） 2,061 193（-19%） 2,876（-13%） 268 234 （ 35） （ 60） （ 13） （ 2） （ 1） （122） 672（32%） 2,128（ +3%） 176（-26%） 2,748（-17%） 215 258 （ 38） （ 63） （ ---） （154） 717（33%）⇔全国23% 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 2,434（4.7倍） 2,450 330 346 2,212（4.2倍） 2,316（ - 5%） 209（-36%） 312（ - 9%） 2,467（4.5倍） 2,496（ + 1%） 389（+17%） 419（+21%） 2005年→20年 生産人口 -20% 後期高齢 +39% 職員1人あたり住民 154人⇔全国149人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 919億円（43%） @498,675円 ⇔全国413,098円 金利0.5%で 利払12.4億円/年 =342万円/日 15年~74年の60年間に年58億円不足

横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに300社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？ 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度！ 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う P25 ・町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、 「まち」：人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。 　出し惜しみしない、できないフリしない、 　あきらめない、 　「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ 　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

独居高齢者のための 厳冬期限定共同住宅「のくとい館」 （岐阜県高山市） ・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円 　朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月） ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！ ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、 　知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

行政は総働をどう促すか？ （団体自治偏重から、住民自治充実へ） 地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援 もはや「意識」ではなく「行動」を変える段階！

2020年代に向けて、俯瞰してみましょう 2020年代に向けて、当課で 増える・深刻化する業務？ ・後期高齢者2割増により、 　・・・、・・・、・・・も2割増 ・独居後期高齢者3.2千人増 　により、・・も・・も25%増 ・ハコモノ高齢化により、 　住民による選択・協議急務 ・道路補修需要◇％増により、 　住民による補修不可欠 ・外国人来客3倍増に向けて 　・・・と・・・は緊急に整備 2020年代に備えて 協働を進める・備えること →職員増は見込めないため、 　説明会+サポーター養成 →健康づくり・介護予防の 　実施地域4倍増へ →住民勉強会 〇回開催 ←市民サポーター〇人養成 →〇か所で道路サポーター 　計◇人養成 →◇語・□語・△語さるく 　サポーター〇人養成

現場の職員やメンバーのための 「協働Ｑ＆Ａ集」に必要なＱ？（~１４：５０） 八王子のハンドブック、旭川の一覧も参考にしつつ 「当課・係で本気で協働を進めるために、 　　メンバーに理解してもらわなければならないこと」 「同じく、当課・係が解決すべき課題」 について、１０項目以上リストアップしてください。 例：「協働事業の予算の算定は、どう行うの？」 　「相手の力が育っていない場合、どうするの？」 　「各行政区で状況が違うのに、個別対応するの？」 　「民間企業と市民団体は、対等に扱うの？」 　「協働先の団体の事前評価は、どう行うの？」

２０問のＱ＆Ａ集をまとめてください ~１５：５５ ・班内で共有し２０問（以上）選ぶorつくる（15分） ・選んだorつくった「質問」をＡ４用紙に書き出し 「想定される課題」と「回答」を記入する（50分） Q1 ・・・・・？ 想定される課題 ・・が・・でない ・・で・・だから A1 ・・を・・に、 ・・を・・に しましょう！ （余白） Q20 ・・・・？ 想定される課題 ・・が・・でない ・・で・・だから A20 ・・を・に、 ・・を・・に しましょう！ （余白）

他の班の「Ｑ＆Ａ案」を見て 質問・提案+投票する（１６：１５まで） ■５枚 気付きを与える 質問、 助言・提案 ■３枚 投票（理由） 「この部分が こういう理由で 参考になった」 必ずすべて記入+テーブルに置いてから着席！

事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態 必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 （対価自立事業） スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス （リサイクル、有機農業など） CB/ＳＥによる 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 （補助継続事業） フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須！ 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 （基本的人権保障事業） ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 ＤＶ被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者としてCB/ＳＥが先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須！

市民活動×地域課題 について考えよう！ - 地域から必要とされること、 地域課題をみつけるチカラ - 市民活動×地域課題 について考えよう！ - 地域から必要とされること、 地域課題をみつけるチカラ - 主催：長崎市 市民活動センター「ランタナ」 （企画財政部市民協働推進室） ９月２９日（木）１８：３０~２０：３０

「自分がしたいこと」ではなく 「社会に求められること」のために、動き続けるチームをつくる！ - 多様な資源を獲得するために - 「自分がしたいこと」ではなく 「社会に求められること」のために、動き続けるチームをつくる！ - 多様な資源を獲得するために - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ・２０２０年の地球への行動計画立案 ・専従３名（うち１人産休）・非常勤１名、東京（新川）、約４２００万円

助成機関などとの関係では、 ・セブン-イレブン記念財団公募助成 最終審査員（05年~） ・トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~） ・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター実装支援（08年~） 　同 フューチャー・アース 国内委員会 委員（15年~） ・日本郵便 年賀寄附金 評価委員（10年~） ・環境再生保全機構 地球環境基金 評価委員（14年~） ・庭野平和財団 助成小委員会 委員（05年~）、委員長（15年~） 　子ども被災者支援基金 選考委員（14年~） ・全日本社会貢献機構 常任幹事（07年~） ・PanasonicNPOサポートファンド（環境）委員（04年~）、委員長（06-11年） ・あの「エコポイント」アドバイザー委員！ ・経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 ・文部科学省 公民館等社会教育活性化支援P 審査委員（13年~15年） ・社会起業塾イニシアティブ 塾長/シニアメンターなど（02年~） ・東海若手起業塾（08年~） など

状況の緩和・改善 原因の解消 基盤の整備 担い手の成長 資金提供者は何を期待しているか？ → ニーズに対する効き目 → 再発の抑制・防止 → 団体内でも、社会にも 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善

しらべる（research） = かぞえる（count） + くらべる（compare） + たずねる（ask） + さがす（search） ニーズをどう「しらべる」か？ しらべる（research） = かぞえる（count） + くらべる（compare） + たずねる（ask） + さがす（search） → 仮説を検証し続ける！ 詳しくは、ぜひ「ＮＰＯマネジメント」第４９号 特集 「ニーズを共有するために、調べる手法・伝える手法」を

あなたは 「社会を変えたい」のか、 「社会に良さそうなことを したい」だけなのか？ あなたは 「社会を変えたい」のか、 「社会に良さそうなことを したい」だけなのか？ P4

私たちを待つ人は、 どこに、どれだけいるか？ その人々にいつ、 どのように届けるか？ 私たちはそれを刻んだ上で、 今日の活動を始め、 終えているか？ P4

「社会に挑む５つの原則、組織を育てる１２の力」 （「ソシオ・マネジメント」創刊号） ・ニーズの代理人として、 ・目的・目標をしぼる力 収益を再投資し続ける ・しらべる力 ・最大ではなく、最適をめざす ・ニーズを確かめる力 ・一歩先の視野を持ち、 ・会議で決める力 半歩先の事業を提供し続ける ・対策を決める前に、 ・顧客を分類し、最適な価値を 原因を確認する力 提供して、ビジネスモデルを ・事業をふりかえり、 確立する 申し送る力 ・消費者ではなく「市民」を育て ・事実に基づいて見通す力 活動ではなく「しくみ」をつくる ・計画する力 ・協力者を募る力 ・体制を整える力 ・自主財源率を高める力 ・協働し、しくみを組み立てる力

ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費 P6 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

ＮＰＯ・ＳＥは、最大ではなく 最適をめざす P7 企業は、分配する利益の最大化のために、規模の最大化をめざす。 ＮＰＯは、課題解決や理想実現の 　ために価値の最適をめざす。 最適な規模や、最適なスタイルは？ 借り物競争は得意？

ＮＰＯ・ＳＥは「1歩先の視野・半歩先のプログラム」 中間支援は「２歩先の視野・1歩先のプログラム」 P8 支援者・協力者 （市民・企業・行政） 「課題解決や理想実現を 支援・協力したい！」という意思と 資源（人材、資金、物資、施設、情報、権限、・・・） 受益者・利用者 （ひと・動植物・自然環境） 現場の過去・現在・未来の ニーズを見据えた、 効果を生む事業と 組織づくりの支援 中間支援機関 受益者・利用者の 過去→現在→近未来の ニーズに、効果を生む 合理的なプログラム 　　事業系ＮＰＯ・ＳＥ 過去・現在・近未来のニーズ ニーズに効果を生む 合理的なプログラム 効果を生む 事業＆組織づくり 対象は自らの未来を正確・詳細に理解しているとは限らない。 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

その困りごとは、 課題か、与件か？ 課題は、目標と現実との差。 与件は、まぁ、個性として、 あきらめつつ、付き合い続ける。 その差をどう埋めるか？ 　例：少子化←「産みたいけど産めない」 与件は、まぁ、個性として、 あきらめつつ、付き合い続ける。 例：多老化→元気に活躍してもらう！

課題とは、目標・理想と成果・現実との距離 → 目標が抽象的だから、課題が不明確 ↑ 課題 ① ・・・・・ 課題 ② ・・・・・ 　残されたお題は何か？ 　なぜできなかったのか？ ↓ 成果・現実

しらべる（research） = かぞえる（count） + くらべる（compare） + たずねる（ask） + さがす（search） ニーズをどう「しらべる」か？ しらべる（research） = かぞえる（count） + くらべる（compare） + たずねる（ask） + さがす（search） → 仮説を検証し続ける！ 詳しくは、ぜひ「ソシオ・マネジメント」創刊号 「社会に挑む５つの原則、組織を育てる１２のチカラ」参照 P22-23

顧客をひとくくりにしない！→群ごとの最適化を 例：「孤」育て予防のための親子芸術プログラムの場合 優先順位の高い 顧客群（既存/総数） その顧客群の 主な課題 目標と今後の方針 ① 県外出身の有職 シングルマザー （◇十人？/〇千人） ・所得 ・家事 ・子の進路+費用 目標：８０％ →スキルアップ講座（Ａ会） →託児ボランティア派遣？ →進学相談（教委・財団） →お試し体験+継続割引 ② 県外出身の無職 （△十人？/□千人） ・子の進路 ・芸術の効果？ 目標：６５％ →OB・OG懇談会（B会） →説明会（NYC調査） ③ ④ ⑤

計画とは、 誰かに手伝ってもらうために、 ９つの質問（６Ｗ３Ｈ）に、 具体的に答えること P54-55 ニーズの２Ｗ１Ｈ Why（ニーズと、その原因）、for Whom、How far プロセスの３Ｗ１Ｈ What & How、When、Where 資源の１Ｗ１Ｈ Who、How much

プレゼンテーションとは 相手が良い判断をできるよう、 協力・貢献すること P58-61 大切なのは、知ってもらう・押し倒すことではなく、相手が本気になって動くよう支援すること。 相手が本気になれないのは、なぜか？ 相手が本気でも、動き出せないのは、なぜか？ 足りないもの・足りないことは、何か？ 相手が、プレゼンテーションする相手は誰か？ その人の価値・判断基準は？ その人の懸念点・制約条件は？

よいプレゼンテーションのために 提案先は誰？ 要点は簡潔に、でも深く刺さるように 質問にしっかり答える 相手によって、関心は違うはず 相手にとって、刺さるポイントは？ なきゃダメな理由？ 期待される成果？ 独自の工夫 伝わる=理解・納得される+記憶される+伝えてもらえる 質問にしっかり答える まず、簡潔に答える！ イエスかノーか？ 「なぜその質問をしたのか？」という意図も考える

自分たちの活動をニーズから説明する テーマ （取り組むことを20-30文字で） 動機 （なぜ取り組もうと決意した？） 理想・目標 （対象はどんな状況だといいか） 現実 （対象は現在どういう状況か） 課題 （理想と現実の差を埋めるには 何が必要か？） 原因 （課題はなぜ・どういう経緯で 生まれたか？） 主な対象群？ ① ② ③ ④ ⑤ 想定される影響 （放置するとどうなってしまうか） 先行事例 （他地域・国ではどうしてるか） 対策案 （どんなことを、どんな工夫して 実施するか＆いくらかかるか） 期待効果 （実施するとどう良く変わるか）

「選考委員になったつもり」で 採点（各項目５点満点）＆ 質問（確認したいこと）しましょう！ ~２０：１５ ①ニーズ 緊急性・重要性 （経過と原因、 見通しの把握） ②期待される 　１次的な効果 （手法の有効性、 実績、育成力、 原因解消可能性） ③期待される 　２次的な効果 （他団体育成、 メディア紹介） 【例】参加者はどんな人を、どう募集しますか？ 　　　（活用を考慮し）報告書の構成は？ 　　　資金以外の行政の役割？←規制緩和など