3地域でのお取り組みのご発表から 【佐方】 パトロール、キャンプ、敬老会 行事数・アットホーム感 想像以上 青壮年層 参加率、町内会の意義 立ち位置、時間、子どもの安全 地域からの情報注目度up あいさつ、好きになった! 地域から必要とされる +コミュニティを大切にする 【平良】 ふれあいコンサート、もちつき、

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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するた めに - 協働と総働の基礎を再確認する - IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究 所 ] 代表者 川北 秀人
佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成26年12 月 平成27年度 ~ 平成33年度 1. 佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口(15~64歳)の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口(65歳以上)の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減 (27年度から32年度まで)
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お忙しいところ、ご参加くださり、 本当にありがとうございます! お席はご自由に! 開始まで、ぜひ名刺交換を! 後ろの机のお茶、どうぞご自由に! ご持参くださったお菓子には、ぜひ付箋を! IIHOEの刊行物を、後方でご紹介しております。 「自治体の社会責任調査」発売中! 「第4回 協働環境調査」は今日だけ1,050円!
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企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
内部統制とは何か.
行事から事業へ 「小規模多機能自治」で 地域を守り、育てる!
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
佐賀市内でも、 自治を回復し、 地域の課題を、 地域の力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
Presentation transcript:

3地域でのお取り組みのご発表から 【佐方】 パトロール、キャンプ、敬老会 行事数・アットホーム感 想像以上 青壮年層 参加率、町内会の意義 立ち位置、時間、子どもの安全 地域からの情報注目度up あいさつ、好きになった! 地域から必要とされる +コミュニティを大切にする 【平良】 ふれあいコンサート、もちつき、 夏祭り→準備の積み重ね! 「前回と同じ」、平日参加は難しい つどいあい、ふれあい、助け合う 力仕事中心で申し訳ない。。 計画立案時から参加してほしい 【廿日市】 夏祭り、敬老会、街道まつり 会議:参加しても発言できず。。 地域活動に積極的に参加 知る・手伝う・参加する ニーズに応える熱意+向上心

お三方のご発表から 【吉岡さん】 先輩チューターさんを通じて 国際交流にも関心→大丈夫? 仕事に追われ忘れてた気持ちを 思い出しました! 【向平さん】 消防本部の戦略・戦術・戦法 子どもの公民館まつりでの発表 地域・仕事・人に惚れること 【河崎さん】 仕事・家庭・地域 四季が丘在住26年目 「えぇ加減にしんさいっ!」 ⇔「押し付けられるのでは?」 協働のまちづくり条例の説明 →「地域で顔が見えんで!」 →町会班長も、料理教室も! 在住職員の飲み会も!

田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から! 一人芝居から、プロデューサーに! 市民とコミュニケーションする力! 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに! 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力! 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象) ・憲法が保障する地方自治(第94条) → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権(ルソー)同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則  (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方   自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

廿日市市も、これまで20年と、これから20年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 101630 114981 114038 +12% 108624 100168 ▲12% 0~14歳 20946 18310 15027 ▲28% 12169 9616 ▲36% 15~64歳(A) (生産人口) 68032 76685 71716 +5% 60859 53596 ▲25% 65歳~(B) 高齢者率 12593 12.4% 19971 17.4% 26611 23.3% +113% 35596 32.8% 36956 36.9% +37% A÷B 5.4人 3.8人 2.6人 1.7人 1.4人 75歳~ 8452 13193 +56% 17667 +32% 23657 +33%

2020年の廿日市市は? 高齢者率は→32.8%(全国より10年以上早い)! 75歳以上は→約1.7万人(人口の6人に1人)! 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.7人! 75歳以上は→約1.7万人(人口の6人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康 = 地域の資源+資産! 生産人口は?→15%減(00年比 20%減) ! 市税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は? 消費税は、いくら必要?

廿日市市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 114,981 115,530 114,038 111,722 108,624 高齢者 19,971 22,984 26,611 32,259 35,596 後期高齢者 8,452 7.4% 11,088 9.6% 13,193 11.6% 15,205 13.6% 17,667 16.3% 世帯数 40,430 42,918 44,644 44,947 44,313 高齢者単身 2,773 572+2201 3,522 813+2709 4,093 987+3106 4,915 1211+3704 5,418 1349+4070 単身 1,414 247+1167 2,007 425+1582 2,487 493+1994 2,886 553+2332 3,379 637+2742 後期単身率 16.7% 18.1% 18.9% 19.0% 19.1% 高齢者夫婦 3,288 3,968 4,746 5,781 6,417 後期 夫婦 663 1,144 1,642 2,029 2,447 高齢世帯率 15.0% 17.5% 19.8% 23.8% 26.7% 後期世帯率 5.1% 7.3% 9.2% 10.9% 13.1%

廿日市市の後期高齢者のくらしは? 7.4% 9.6% 11.6% 13.6% 16.3% 15.0% 17.5% 19.8% 23.8% 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 高齢世帯率 15.0% 17.5% 19.8% 23.8% 26.7% 後期高齢者 8,452 11,088 13,309 15,205 17,667 (人口比) 7.4% 9.6% 11.6% 13.6% 16.3% 男 女 3,104 5,348 4,173 6,905 5,013 8,296 5,753 9,452 6,896 10,771 単身世帯 1,414 247 1,167 2,007 425 1,582 2,487 493 1,994 2,886 553 2,332 3,379 637 2,742 (平均) 16.7% 18.1% 18.9% 19.0% 19.1% (男) (女) 8.0% 21.8& 10.2% 22.9% 9.8% 24.0% 24.7% 9.2% 25.5% 後期 夫婦 663 1,144 1,642 2,029 2,447 後期世帯率 5.1% 7.3% 10.9% 13.1% 全国4.2 7.6 10.8

廿日市市の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 - 5% 05年比 -10% 後期高齢者 10年比 +17% 05年比 +39% 単位:億円 05年度 10年度 11年度 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 公債(同) 440 153(34%) 48(11%) 7( 1%) 82(18%) 54(12%) 432 158(36%) 52(12%) 8( 2%) 75(17%) 49(11%) 472 156(33%) 58(12%) 73(15%) 82(17%) 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 (国民健康保険) (上下水道) (他(介護保険 等)) 扶助費 435 67 1,042 65 47 ( 6) (23) (16) 38( 8%) 418 60(-11%) 985(- 5%) 60 49 (19) 63(15%) 460 59(-13%) 976(- 6%) 68(15%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 562(3.7倍) 602 63 102 585(3.7倍) 547(- 9%) 114(+81%) 76(-25%) 586(3.7倍) 578(- 4%) 95(+51%) 87(-14%) 10年 個人住民税 46,171円/人 生産人口 10年比 - 5% 05年比 -10% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 239億円(51%) 後期高齢者 10年比 +17% 05年比 +39% 10年 513,651円/人

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮) ・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市) ・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山) ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか? ・文化・伝統をどう残すか? ・経済的な循環・競争力をどう維持するか? →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を! 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

横浜型地域貢献企業支援事業(07年~) 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ! 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、  地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用:女性活躍促進(よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に  バランス賞)、出産育児 ・介護支援、  取り組み、  高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境:認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質:認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績:黒字、出納・帳簿作成分離 (認定企業であることが入札参加条件)  会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成! 8.労働安全衛生:認証取得(OHSAS等)、 (金利2.1%以内、最長7年、2億円まで)  健康・労務相談窓口設置 CSRマネジメントシステム(PDCA)評価 9.消費者・顧客対応:顧客対応窓口設置 +地域性評価((1)項目+(2)地域性基準)  顧客対応教育・訓練制度 (1)取り組み項目評価 10.情報セキュリティ:PC・文書管理、 【必須】  Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス:法令遵守宣誓書、 (2)地域性基準評価(下記のいずれか)  納税証明書、許認可 1.地域志向性:特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性:在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献:ボランティア、文化事業、 3.地域性比率:対象者中在住者5割以上  地域への寄附 すでに200社以上! 3.地元活用・志向:業者選定(地元優先)、 →「横浜スタンダード推進協議会」

行政は総働をどう促すか? (団体自治偏重から、住民自治充実へ) 地縁団体は「行事・活動→事業」  「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援:   定量情報の提供+基盤の整備」 (→地域が自ら現状を理解して、    小規模多機能化を進める支援を)

地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、 小規模多機能化を進めるために まず行政がすべき準備 ⓪小規模多機能自治の必要性を  首長・議会・職員に徹底する ← 長期見通し(±10年)をつくる +地域状況を定量化・相対化する +先進地域から学ぶ  ①小規模多機能自治を促す制度  ・施策をつくる  (例:公民館→自治拠点) ②小規模多機能自治の必要性を  住民に伝え、取り組みを促す ③「自慢大会」や「円卓会議」で  状況や知恵の共有を促す ④次世代育成を促すために、  雇用者に働きかける 地域が自ら進めるべき取り組み ①地域状況を長期的・定量的・  相対的に把握・共有する(知る) ②地域内外から学び続ける 地域の詳しい見通しをつくる  (後期)高齢者率、独居世帯率 →買物、移動、見守り、配食、  清掃・雪下ろし、耕作放棄 など  生活必須ニーズの推移予測 ③行事・会議・組織を棚卸しする  地域の行事(小規模も含む)、  会議、組織をすべて書き出し、  労力(=時間)を可視化する ④多機能化の取り組みを進める ⑤組織づくりを進める

各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、10分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト(市・県外含む) ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

2015年・20年に備えるために ①特に重要な変化は? 生産人口▲人減 → 税収▲億円減? 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増? ②その変化に、どう備える? (協働を進めるべき事項は?) 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援

あなたの課で協働を進める(やってみる+α)ために 当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の(再)確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に(再)確認 ・・・ 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・(主管課経由で)団体と協議 ・他課との合同勉強会 実施スケジュール(案) 1 2 3 状況・事例共有:月例勉強会→候補一覧:    事業分作成→            団体分調査→中期計画:    「見通し」作成             合同勉強会 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 →(毎回の資料を集めてDB化) PDF公開→団体と協議→予算? 作成→個別調査→協議→予算? →中期目標+主要方針協議→内定 →(ある程度でまとめてPDF公開)

各課・係の「やってみる+α」の進め方を共有する ~15:20 当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の(再)確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に(再)確認 ・・・ 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・(主管課経由で)団体と協議 ・他課との合同勉強会 実施スケジュール(案) 11 12 1 2 3 状況・事例共有:月例勉強会→候補一覧:    事業分作成→            団体分調査→中期計画:    「見通し」作成             合同勉強会 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 →(毎回の資料を集めてDB化) PDF公開→団体と協議→予算? 作成→個別調査→協議→予算? →中期目標+主要方針協議→内定 →(ある程度でまとめてPDF公開) おひとり3分以内で、 「すぐ行うこと」「来年度から始めること」 「実施スケジュール」を発表していただき、 聞いている人は必ず「質問」か「提案」を (発表を聞いている間に)付箋に書き、 質疑応答(3分以内)時に口頭で伝える。 15:20から、 「すぐ」「来年度」の特徴的なポイントと 「主管課・講師への質問」2問以内を 1分にまとめていただき、ご発表ください。

特徴的な「すぐ」・「来年度」すること、「質問」 【すぐ!】 地域づくり担当との連携・意思統一 スケジュール作成、勉強会 困窮者支援⇔個人情報:地域内共有 社協と連携 福祉施設増設困難:包括C推進会議 協働とは 職場共有(4)、事例再確認 候補一覧作成(2)自主防災・消防団 地域カルテ(2):事例作成 月例勉強会、担当者間のしくみ検討 関係課を考える&他市取り組み調査 電子申請、協働の担い手育成方針 地域を知る機会:帰り道を日々変える +企業・保育園などに 地域の現状+将来像(2) コミュニティ推進協議会:経過+今後 分野・地域別事例集 全員参加型で推進担当任命! (情報収集担当など) 【来年度】 包括C推進計画策定、相談C 協働先&事業検討 現状確認・計画・地元協議・次年度 共有できる関係部署と勉強会(2) 公聴 【質問】(なし)