福祉サービスの基本理念と倫理 + 業務課題解決の基本ステップ - 「在り方」報告書の指摘から - 福祉サービスの基本理念と倫理 + 業務課題解決の基本ステップ - 「在り方」報告書の指摘から - IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために (1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」 「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3900万円
社会福祉法人制度の在り方について(14年7月) 2.4 主な指摘 内部留保、 財務諸表公開、経営管理強化 参入規制・財政措置見直し 3. 課題 地域ニーズ対応不十分 財務不透明、ガバナンス欠如、 内部留保、他主体との公平性 4.3 公的法人としての役割の再認識 つなぎ・中核的役割、ニーズの 汲み上げ・反映、積極的参画 5.1 地域での公益的活動推進 実施義務:協議会、地域計画 地域ニーズ、複数法人の協働 資金使途弾力化、独自財源、 不活動法人指導、理解促進、 5.2 法人組織体制強化 権限・責任明確化、評議員会、 本部機能強化、資金管理、 理事損賠責任、職員出身理事、 監事、経営委員・執行役員会 5.3 法人規模拡大・協働化 合併・譲渡手続き透明化、分割 理事会方法柔軟化、法人間役職員 相互兼務、法人外拠出緩和、 社団的連携、退職金共済活用 5.4 法人運営の透明性確保 財務・定款・報酬・公益活動公表 様式統一、剰余使途・目的明確化、 5.5 法人の監督見直し 行政・外部監査、認可要件見直し、 第三者評価
理事と経営者・幹部職員の役割と責任 社会福祉法 第38条 理事は、すべて社会福祉法人の業務について、社会福祉法人を代表する。ただし、定款をもつて、その代表権を制限することができる。 第62条 第4項 都道府県知事は、第二項の許可の申請があつたときは、第65条の規定により都道府県の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によつて、その申請を審査しなければならない。(中略) 2 当該事業の経営者が社会的信望を有すること。 3 実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する経験、熱意及び能力を有すること。 (以下略)
理事会と理事の最も基本的な役割 役割 具体例 特に重要な、具体的な役割 戦略的に 判断する ・中長期的な方針 ・事業や組織の 評価 評価 ・「事業」、「予算」、「組織編制」の 3つの方針づくり ・事業の評価・見直し ・事業の縮小・停止 ・組織的な事業の再編・統廃合 ・人事考課の公正性の確認 ・事務局長の目標設定と、人事考課 現場を 応援する ・スタッフの激励 ・助言 ・関係団体の紹介 ・イベントの手伝い ・担当理事として、事業を知り、 助言する ・関係団体との連携を促す 外部に 働き かける ・広報 ・資金調達 ・ネットワーキング ・他団体との戦略的連携の働きかけ ・政策提言(予算要望ではなく、 しくみの提案)
理事会と理事が抱える課題、原因、原因の原因 主な原因 原因の原因 日常的に 動かない・ 機能しない ・主体的に動いてくれる人に、 頼んでいない。 ・会議にも出席してもらえない。 (かけもちの人に依頼した。) ・人数が多すぎる。 ・委員会・部会など機能が 分散しすぎ。 ・理事会・理事に期待する役割(責任と 権限)を、事前に明らかにしていなかった。 ・理事会は何を決めねばならないか? ・理事会は何を実現せねばならないか? ・各理事に求められる役割は? ・委員会・部会の責任と権限を明確に 定義していなかった。 中長期的な 方針の 検討や 判断が できない。 ・中長期的な検討や判断をする 技能・知識が備わっていない。 ・視野が狭い。 ・活動の現場を知らない。 ・活動を取り巻くさまざまな要素が、 今後どう推移するか知らない。 ・中長期的な方針の判断に適した人材を 選ばなかった。 ・現場の代表者や親しい人だけに頼んだ。 ・分野ごとの専門家には依頼しなかった。 ・本気で巻き込んでこなかった。 ・名誉職で良いと感じていた。 ・中長期的な方針の判断に必要な情報を 提供してこなかった。 交代 ・次の世代を巻き込んでいない。 ・候補の発掘を怠っている。 (探していない、頼んでいない) ・候補の育成を怠っている。 (積極的な参加を求めていない) ・「自分たちだけで決めたい」という 気持ちが強い。 ・「まだ頼りない」と決め付けてしまっている。
岩手県も、これまで20年と、これから20年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(千人) 1,416 1,330 ▲6% 1,062 949 ▲28% 0~14歳 269 212 168 ▲37% 118 95 ▲43% 15~64歳(A) (生産人口) 941 899 795 ▲15% 584 503 ▲36% 65歳~(B) 高齢者率 205 14.5% 303 21.5% 360 27.1% +75% 358 33.8% 350 36.9% ▲2% A÷B 4.5人 2.9人 2.2人 1.6人 1.4人 75歳~ 79 123 192 +55% 191 ▲0% 217 +28% 85歳~ 29 51 +74% 83 +62% 90 +9%
介護ニーズは80歳代で急増する 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 (100) 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% ’15 +予防 4,865 200 352 655 1,110 1,309 860 378 2,547 2,068 80 135 239 402 531 432 249 1,212 10→15 +406 +12 +13 +51 +124 +121 +73 +317 ’20 +予防 5,742 168 415 731 1,186 1,531 1,151 559 3,241 2,489 67 159 267 430 621 578 368 1,567 15→20 +422 -13 +24 +28 +90 +146 +119 +355 ’25 +予防 6,529 146 349 869 1,334 1,660 1,384 788 3,832 2,879 58 133 317 483 673 695 518 1,887 20→25 +390 -9 -25 +50 +54 +52 +117 +150 +320
2020年の岩手県は? 高齢者率は?→33.8%(全国より15年早い)! 75歳以上は?→19.1万人(人口の18%)! 高齢者1人を支える生産人口は、1.6人! 75歳以上は?→19.1万人(人口の18%)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産! 生産人口は? → 26%減(00年比 35%減) ! 生産人口率55.1%→明治末期の水準! 県税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 県債残高は? 消費税は、いくら必要?
岩手県の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(千人) 1,416.1 1,385.0 1,330.1 1,116.2 1,062.1 高齢者 303.9 339.9 360.4 344.6 358.7 後期高齢者 123.9 8.8% 160.8 11.6% 192.1 14.4% 190.0 17.0% 191.3 18.0% 世帯数 476.3 483.9 414.6 398.7 高齢者単身 28.6 5.8+22.8 36.2 8.2+27.9 43.4 10.8+32.6 43.9 11.3+32.6 47.0 12.3+34.7 単身 12.4 2.2+10.2 18.5 3.5+14.9 24.8 4.8+19.9 25.8 5.1+20.7 26.7 5.2+21.4 後期単身率 10.1% 11.5% 12.9% 13.6% 14.0% 高齢者夫婦 28.4 35.7 40.3 39.7 41.9 後期 夫婦 5.0 9.0 13.3 14.4 15.2 高齢世帯率 12.0% 14.9% 17.3% 20.2% 22.3% 後期世帯率 3.7% 5.7% 7.9% 9.7% 10.5%
日本の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 126,925 127,767 人口(千人) 126,925 127,767 128,057 126,597 124,099 高齢者 22,005 25,760 29,245 33,951 36,123 後期高齢者 8,998 7.1% 11,639 9.1% 14,072 11.0% 16,458 13.0% 18,790 15.1% 世帯数 47,062 49,566 51,950 50,599 50,440 高齢者単身 3,032 741+2290 3,864 1051+2813 4,790 1385+3405 5,795 1720+4075 6,291 1889+4401 単身 1,393 284+1108 1,966 435+1531 2,592 573+2019 3,157 697+2459 3,676 812+2864 後期単身率 15.5% 16.9% 18.4% 19.2% 19.6% 高齢者夫婦 2,826 3,583 4,339 5,194 5,610 後期 夫婦 574 1,544 1,358 1,290 1,303 高齢世帯率 12.4% 15.0% 19.9% 22.1% 後期世帯率 4.2% 5.9% 7.6% 9.2% 10.8%
久慈市も、これまで20年と、これから20年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 42758 40178 36872 ▲13% 32714 28496 ▲22% 0~14歳 9282 6971 5211 ▲43% 3734 2819 ▲45% 15~64歳(A) (生産人口) 27930 23083 21943 ▲21% 18176 14914 ▲32% 65歳~(B) 高齢者率 5546 13.0% 8122 20.2% 9718 26.4% +75% 10763 33.0% 37.8% +10% A÷B 5.0人 2.8人 2.2人 1.6人 1.3人 75歳~ 3221 5119 58% 5775 +12% 6437 +11%
2020年の久慈市は? 高齢者率は?→33.0%(全国より15年早い)! 75歳以上は?→5700人(6人に1人)! 高齢者1人を支える生産人口は、1.6人! 75歳以上は?→5700人(6人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康=地域の資源+資産! 生産人口は? → 17%減(00年比21%減) ! 市税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は? 消費税は、いくら必要?
久慈市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 40178 39141 36872 34741 32714 高齢者 8122 9290 9718 10538 10804 後期高齢者 3221 8.0% 4218 11.0% 5119 13.9% 5659 16.3% 5775 17.7% 世帯数 14059 14262 14012 13492 12845 高齢者単身 1002 177+825 1270 254+1016 1495 356+1139 1801 471+1330 単身 429 60+369 658 104+554 866 156+710 1005 191+814 1050 204+846 後期単身率 13.3% 15.2% 16.9% 17.8% 18.2% 高齢者夫婦 907 1188 1261 1350 1417 後期 夫婦 180 352 455 537 565 高齢世帯率 13.6% 17.2% 19.7% 22.4% 25.1% 後期世帯率 4.3% 6.9% 9.4% 11.4% 12.6%
久慈市の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 - 8% 05年比 -15% 後期高齢者 10年比 +10% 05年比 +31% 単位:億円 05年度 10年度 11年度 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 公債(同) 194 37(19%) ( 8( 4%)) ( 2( 1%)) (24(12%)) 21(11%) 201 40(20%) (10( 5%)) ( 2( 1%)) (23(11%)) 19( 9%) 253 39(15%) (10( 4%)) (23( 9%)) 15( 6%) 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上水道+簡易水道 下水道 他(介護保険 等) 扶助費(歳出比) 193 24 373 28 16 (4) (0.3) (5) 25(13%) 18(-23%) 331(-11%) 20 (0.2) (6) (7) 34(17%) 225 18(-24%) 329(-11%) 29 35(15%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 281(7.4倍) 282 13 14 285(7.1倍) 271( - 3%) 35(+168%) 21( + 53%) 252(6.4倍) 261( - 7%) 27( + 98%) 36(+155%) 10年 個人住民税 29,397円/人 生産人口 10年比 - 8% 05年比 -15% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 123.0億円(49%) 後期高齢者 10年比 +10% 05年比 +31% 10年 774,883円/人
岩手県内の介護雇用を他県と比較すると? 正規・非正規 計 正規職員 非正規職員 採用 離職 増減 訪問 岩手 14.9 10.3 +4.6 3.2 1.6 +1.6 18.5 13.0 +5.5 東北 14.1 10.6 +3.6 11.7 10.4 +1.3 15.1 +4.5 全国 19.9 14.0 +5.9 26.9 16.8 +10.1 18.1 13.2 +4.9 介護 12.2 7.4 7.8 -0.4 20.1 15.2 +5.0 18.7 12.8 +6.0 10.1 +2.7 30.6 18.2 +12.4 24.7 18.3 +6.4 20.0 15.5 32.8 23.2 +9.6 計 12.9 10.5 +2.3 6.9 7.1 -0.2 19.5 14.3 +5.2 17.5 +5.3 12.6 +2.5 23.7 14.8 +8.9 23.3 17.0 +6.3 20.9 15.7 25.7 18.4 +7.3 後期高齢 2000年→05年 05年→10年 10年→15年 15年→20年 +29.8% +19.9% +8.8% +3.6% +30.1% +19.7% +8.3% +5.0% +28.9% +22.3% +16.0% +14.2%
被災地の「転入出格差」は?(10年~4年間累積、国調比) 男15-64歳 男65歳以上 女15-64歳 女65歳以上 岩手県 -4703(- 1.2%) +15(+0.0) -7505(- 1.9) -767(- 0.4) 盛岡 +599(+0.6%) +281(+1.1) +605(+0.6) +490(+1.3) 宮古 -177(- 1.0%) -108(- 1.4) -658(- 3.9) -244(- 2.2) 大船渡 -154(- 1.3%) -53(- 1.0) -419(- 3.6) -146(- 2.0) 久慈 -235(- 2.2%) 0( 0.0) -304(- 2.7) -37(- 0.6) 陸前高田 -351(- 5.8%) -117(- 3.5) -504(- 7.9) -212(- 4.5) 釜石 +5(+ 0.0%) -209(- 3.8) -476(- 4.5) -346(- 4.2) 大槌 -518(-12.2%) -143(- 7.1) -676(-15.5) -279(- 9.5) 山田 -351(- 6.8%) -107(- 4.4) -453(- 8.8) -168(- 4.8) 岩泉 -78(- 2.6%) -6(- 0.4) -113(- 4.3) -54(- 2.2) 田野畑 - 41(- 3.7%) -5(- 0.9) -64(- 6.5) +4(+0.5) 普代 -35(- 3.7%) +7(+1.8) -37(- 4.5) +12(+2.1) 野田 -111(- 8.1%) -7(- 1.2) -73(- 5.4) -16(- 1.9) 洋野 -315(- 6.3%) +11(+0.5) -317(- 6.1) -25(- 0.8)
被災地の「転入出格差」は?(10年~4年間累積、国調比) 男15-64歳 男65歳以上 女15-64歳 女65歳以上 仙台 +10590(+3.0%) +830(+1.0) +7903(+2.2) 1515(+1.4) 石巻 -2133(- 4.4%) -513(- 2.8) -2879(- 6.0) -956(- 3.7) 塩竈 -391(- 2.3%) -63(- 1.0) -495(- 2.8) -121(- 1.4) 気仙沼 -980(- 4.6%) -291(- 3.1) -1550(- 7.4) -472(- 3.6) 名取 +899(+3.8%) +54(+0.9) +816(+3.4) 34(+0.4) 多賀城 -396(- 1.8%) -33(- 0.7) -472(- 2.3) -91(- 1.4) 東松島 -695(- 5.2%) -98(- 2.3) -696(- 5.2) -175(- 3.0) 亘理 -384(- 3.5%) -35(- 1.0) -499(- 4.5) -60(- 1.3) 山元 -823(-16.7%) -270(-11.9) -915(-19.0) -361(-12.0) 女川 -521(-17.6%) -156(-11.2) -536(-20.1) -263(-13.3) 南三陸 -760(-14.7%) -188(- 8.8) -799(-16.4) -303(- 9.8)
理事会と理事を生かす・育てる15のポイント (1)議題のスケジュールを明示する (2)基本的な役割を決める (3)役割を絞る (4)委員会・部会を設ける・統合する (5)メンバーを絞る (6)担当制を導入する (7)月次の業務報告会議に出席する (8)現場スタッフとの少人数の交流会(飲み会)を開く (9)現場と一緒に学ぶ (10)決めるべきことから議題に (11)資料や報告を要約する (12)理事会合宿(または終日の会議)を開く (13)評議会・顧問会議(アドバイザリーボード)を設ける (14)半分ずつ改選する (15)「理事会育成担当理事」を置く
(1)議題のスケジュールを明示する (2)基本的な役割を決める (3)役割を絞る 年間何回・計何時間で、何を決める? 会議の司会(議長)を務める。 イベント・行事で会を代表してあいさつする。 機関誌でコラムを執筆する。 (3)役割を絞る 団体内のすべての事項について報告し承認を求めるのではなく、毎年の最重要テーマを数項目に限って設け、その検討・判断を掘り下げて参画してもらう。
(4)委員会・部会を設ける・統合する 専門性の高い判断が求められ、特に重要な案件には、理事会内に委員会や部会を設ける。 各委員会・部会は、必ず「求められる成果」「理事会に報告する期限」「与えられる権限」を明らかにしておく。 求められる成果:どんなことがらについて、どれぐらい具体的な提案が求められるか? 理事会に報告する期限:いつまでに、中間的・最終的な報告が求められるか? 与えられる権限:求められる成果を生むために、どんなメンバー構成や予算で臨むか? 委員会・部会は「常設」せず、毎年必ず見直しする。 団体や事業を取り巻く環境が変化する中で、求められる成果が毎年同じであれば、現場に権限委譲すべき。 複数年にわたって設置される場合には「求められる成果」「理事会に報告する期限」「与えられる権限」を、毎年必ず確認する。 機能変化が求められる委員会・部会は思い切って統廃合する。
(5)メンバーを絞る (6)担当制を導入する 人数を減らす 「常務会」を設ける 特に、正副理事長ではない外部の理事には、 「顔ぶれを揃える」ために参画を期待できない人に名を連ねてもらうことより、しっかり参画してくれる方に深くかかわっていただくために、人数を減らす。 「常務会」を設ける 理事全員が集まる理事会とは別に、より頻度高く集まる会議として、主要部門の担当理事などによる「常務会」を設ける。 (6)担当制を導入する 特に、正副理事長ではない外部の理事には、 「担当部門」を決めておく。
(7)月次の業務報告会議に出席する (8)現場スタッフと少人数の交流会を開く (9)現場と一緒に学ぶ (10)決めるべきことから議題に 特に外部理事が事業の現場を理解するために、月次の業務報告会議に出席する。 出席できない理事には、要約を送付する。 (8)現場スタッフと少人数の交流会を開く 総会終了後などの公式な場だけでなく、お互いの人柄を理解しあえるような非公式な場を。 (9)現場と一緒に学ぶ 他団体の視察、合同の勉強会など、現場のスタッフと一緒に学ぶ場を設ける。 (10)決めるべきことから議題に 判断すべきことが最優先、意見交換はその後。
(11)資料や報告を要約する 提案書には、6W3Hを簡潔に明示する。 会議での報告は、長くても1項目につき3分以内にまとめる。 なぜ・誰のために・どれだけ、いつ・どこで・何をどのように、誰が・いくらで? 電子メールで意思決定を求める際には、詳細な資料をファイル添付するだけでなく、メール本文に明記する。 ①案件名、②内容(30文字以内)、③理解しておくべき重要事項(30文字以内×5項目まで)、④関連事項(他事業との関係など、30文字以内×5項目まで)、⑤今後の予定(決定後どんなことがいつ始まり、どう進むか?)、⑥回答期限、⑦着手後の報告スケジュール(どんなタイミングで報告されるか?) 会議での報告は、長くても1項目につき3分以内にまとめる。 「重要な項目を、簡潔に要約して伝える訓練」を求める。
(12)理事会合宿(または終日の会議)を開く 全項目に具体的な判断が求められる通常の理事会とは別に、中長期的なことがらを意見交換し、大きな方向性を共有する機会を設ける。 夕食をともにしながら、お酒を飲みながら、一緒に風呂に入りながら、互いの関係を深めることも重要。 (13)評議会・顧問会議(アドバイザリー・ボード)を設ける 次の世代の理事の候補を育てるとともに、一線を退く理事に助言を求める場として。
(14)半分ずつ改選する (15)「理事会育成担当理事」を置く 理事会という組織の文化や姿勢の良い部分を継承するために、半数ずつ改選する。 理事会が良い判断を続けられるよう、現在の理事を育てるとともに、次の世代の理事の候補を発掘し育てるために、理事会育成担当理事を任命する。 当会の事業の歴史や、組織運営体制上の経緯を解説し、理事に期待される役割を伝える。 より良い判断を効率的に行えるように、資料作成や討議の進め方に助言する。 新任理事や前回欠席者のために、会議開始30分前から、同日のポイントを解説する。
外部理事の一人として、あなたにできる7つの工夫 会議にしっかり臨む 会議や現場で、しっかり質問する 自分に専門性があるからこそ、 細かいことではなく、大きなことを見る・ 助言する 次に備えておくべきことを指摘する お礼を言う 評判をたずねる 現場を見る
関連資料 「NPOマネジメント」の特集 ・理事会と理事を生かす・育てる15のポイント(第51号) ・ジュディス・オコナーさん(全米NPO理事センター理事長・当時)インタビュー(第4号) ・判断し、行動する理事会へ(第16号) 全米NPO理事センター(NCNB、現・BoardSource) R.イングラム『NPO理事の10の基本的責任』 S.ヒューズ他『理事会を育てる9つのステップ』 NCNB編著『NPO理事会の自己評価』 J.ピアソン他『NPO理事による事務局長評価』 (いずれもIIHOE刊)
事業評価と組織評価 ・評価は「改善のチャンス」→多い方がいい! アンケートも「改善のヒントをいただく」ために ・事業評価 = 事業を改善するチャンス 「外部の第三者」の評価を待つより、 実施者自身(第一者)、顧客・対象者(第二者)が 評価したほうが、具体的+早い! ・組織評価 = 組織の風土を改善するチャンス 組織の風土を、どう可視化・定量化するか?
その困りごとは、 課題か、与件か? 課題は、目標と現実との差。 与件は、まぁ、個性として、 あきらめつつ、付き合い続ける。 その差をどう埋めるか? 例:少子化←「産みたいけど産めない」 与件は、まぁ、個性として、 あきらめつつ、付き合い続ける。 例:多老化→元気に活躍してもらう!
課題とは、目標・理想と成果・現実との距離 → 目標が抽象的だから、課題が不明確 ↑ 課題 ① ・・・・・ 課題 ② ・・・・・ 残されたお題は何か? なぜできなかったのか? ↓ 成果・現実
その「原因」が解消したら、 困った「現象」は再発しないか? 本当に足りないものは、何か? それは細分化すると、 何と何と何か? 原因と結果との間に、因果関係はあるか? その「原因」が解消したら、 困った「現象」は再発しないか? 本当に足りないものは、何か? それは細分化すると、 何と何と何か? →プロジェクトマネジメントの基礎は、 目標の細分化!!
自発的・積極的な情報開示が 信頼と支援を促す・支える! - 情報開示の意義とポイントを 再確認しよう - 自発的・積極的な情報開示が 信頼と支援を促す・支える! - 情報開示の意義とポイントを 再確認しよう - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/
突然ですが、ワークです! 信頼してほしい 相手 ① 【例】市 担当者 現在、相手に 伝えている情報・媒体 【例】年次報告書 リーフレット リーフレット ちょくちょく行く 【空欄】 相手 ② 【例】町内会長 【例】日々の挨拶 行事案内チラシ 相手 ③ 【例】助成機関 申請書・報告書 NPOの課題と支援の進化(IIHOE・川北)
環境分野 選考委員(04年~)、委員長(06-11年度) ・経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 など 助成機関などとの関係では、 ・セブン-イレブン記念財団公募助成 最終審査員(05年~) ・トヨタ環境基金 一次選考担当(07年~) ・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 実装支援プログラム(08年~) ・あの「エコポイント」アドバイザー委員! ・日本郵便 年賀寄附金 評価委員(10年~) ・文部科学省 公民館等社会教育活性化支援P 審査委員(13年~) ・社会起業塾イニシアティブ 塾長/シニアメンター(02年~) (旧・NEC社会起業塾、10年~NEC・横浜市・花王) ・東海若手起業塾(08年~) ・パナソニックNPOサポートファンド 環境分野 選考委員(04年~)、委員長(06-11年度) ・経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 など
状況の緩和・改善 原因の解消 基盤の整備 担い手の成長 資金提供者は何を期待しているか? → ニーズに対する効き目 → 再発の抑制・防止 → 団体内でも、社会にも 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善
協働や寄付は、 なぜ広がらない?増えない?? 「どんな団体があるか、わからない」 「活動や運営の実態が、わからない」 「実績や事務能力がないと、任せられない」 「活動するので精一杯」 「現場ではしっかり伝えている(つもり)」 「機関誌は配布・発送してる(大変!)」 「ホームページはつくったけど、更新は・・・」 → ITの進化(メール、ブログ、検索エンジン)、 マスメディアの関心の高まり(記事増)など、 発信は増えているのに、なぜ??
→ 「出したい・出せる情報」ではなく、「答える情報」を! 相手の立場から、考えてみましょう 「どんな団体があるか、探してみよう!」 「ウェブで検索してみよう」 「NPO支援センターに、問い合わせてみよう」 「この団体、信頼して大丈夫?」 「行事の案内は来るけど、どんな団体だろう?」 「これまで、どんな実績があるんだろう?」 「年間の事業規模って、どれぐらいだろう?」 「どんな人が参加・利用しているんだろう?」 「参加・利用している人たちは、どう感じているんだろう?」 「どんな人が運営しているんだろう?」 → 「出したい・出せる情報」ではなく、「答える情報」を!
同じ問題の裏表→ 市民社会への扉を支える2本柱=「門」 IIHOEの「GATE」プロジェクト Grantmaking optimization and nonprofits’ Accountability & Transparency Empowerment 「NPOの信頼性・透明性の向上」 「NPOはなぜ、ちゃんと情報開示しない」 「どうせ開示するなら、どうすればいい?」 「助成・資金提供の最適化」 「助成する側が欲しい情報って、どんなこと?」 「助成する側にとって、何が大変なんだろう?」 「助成・資金提供って、今後どうあるべき?」 同じ問題の裏表→ 市民社会への扉を支える2本柱=「門」
→ その分析から作成したのが「団体基本情報シート」! 資金提供のプロは、どうしている? 91機関・133の助成プログラム(計338億円!)の申請書・報告書の設問を集計・分析しました! たずねられているのは(あたりまえですけど)、 団体の概要 連絡先だけでなく、実績・歴史や財政も! 事業のニーズ 「本当に必要とされているか?」をデータや事例で 事業の実現可能性 「どのように、誰が、いくらで?」を詳細+現実的に の3つ! → その分析から作成したのが「団体基本情報シート」!
「基本的な団体情報」は、常備しましょう! 基礎情報: 団体の概要と連絡先情報の一覧 活動概要: 設立の目的、主な活動実績、事業概要 連携の実績、今後の方向性: 他の組織からの支援内容・協働の実績、今後の方向性 運営体制: 事務局スタッフや会員数、意思決定機関 財務状況: 収支内訳、財務状況 添付資料: 定款、会計報告など、備えておきたい書類 → つくっておくと、申請書式の記入が楽! & ブログで紹介しておきましょう! → この機会に、準備を始めましょう!
全国規模と地域規模の助成、どこが違う? 添付資料を求めるのは、地域規模の方が多い! 全国規模では、審査基準が詳細 記入項目は、全国規模の方がわずかに多い 6割以上のプログラムが記入を求める項目は、全国11・地域105割以上は全国22・地域13、4割以上は全国28・地域18 全国規模で求められるのは、「目的」「実績」「ウェブサイト」 添付資料を求めるのは、地域規模の方が多い! 定款70%、パンフ・会報66%、予算書51%、決算書47%! 全国規模では、審査基準が詳細 地域規模では、申請期間中のコミュニケーション重視
そこで 「団体基本情報」を毎年更新し、常に開示する! 「目的」「主な実績」は、必ず毎年更新する! 定款、事業報告書、財務諸表は必須! ニーズや実績は、「数・量」を示す! 審査基準や採択傾向から、「知りたい情報」を! 対面できる機会に「知りたい情報」をたずねる!
日常的にできることとして 「団体基本情報」は、HPやブログに! 「目的」「主な実績」は、HPにも名刺・封筒にも! 定款、事業報告書、財務諸表も、HP・ブログに! 毎回の活動は、必ず記録し、集計・分析する! 次のニーズは、アンケートでたずねる! 募集要項・申請書は、流し読みしてマーク! 申請書の「重要項目」を下書きして、質問する!
ぜひこの機会に、参考資料を! 「団体・活動の情報を、正確にしっかり開示しよう!」 (「NPOマネジメント」第50号) 「助成する側・される側が、『伝わりあう関係』になるために」 ( 同 第52号・第53号) 「その申請書は、なぜ通らない? - 伝わる申請書のポイント」 ( 同 第56号) 「そのプレゼンテーションは、なぜ伝わらない? - 伝わるプレゼンテーションのポイント」(同第57号) 「NPOへの資金提供・助成の最適化に関する調査」 「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模助成の比較調査」も、好評発売中!
誰に、何のために、どう発信する? 対象者の 家族 ・募集告知 ・継続依頼 ・現場紹介 ・信頼形成 ・チラシ ・機関誌 ・ブログ ・団体情報 誰に? (対象) 何のために? (目的) どのように? (手段・表現) いつ? (頻度) 対象者の 家族 ・募集告知 ・継続依頼 ・現場紹介 ・信頼形成 ・チラシ ・機関誌 ・ブログ ・団体情報 ・事業ごと ・隔月 ・毎週 ・毎年 行政・企業 ・業界団体 ・信頼醸成 ・事業報告 ・年次報告 参加者 ・内容理解 ・安全管理 ・パンフ ・当日冊子
先ほどのワークシートに、加筆しましょう 信頼してほしい 相手 ① 【例】市 担当者 【例】年次報告書 リーフレット ちょくちょく行く 今後、 現在、相手に 伝えている情報・媒体 【例】年次報告書 リーフレット ちょくちょく行く 今後、 伝えたい内容 【例】基本情報 ★活動経緯 ★理事構成 相手 ② 【例】町内会長 【例】日々の挨拶 行事案内チラシ 【例】新聞記事 報告会 相手 ③ 【例】助成機関 申請書・報告書 【例】職員実績 連携実績 外部評価 NPOの課題と支援の進化(IIHOE・川北)
相手の「疑問」や「不安」を3つ以上挙げると? 信頼してほしい 相手 ① 【例】市 担当者 現在、相手に 伝えている情報・媒体 【例】年次報告書 リーフレット ちょくちょく行く 今後、 伝えたい内容 【例】基本情報 ★活動経緯 ★理事構成 相手 ② 【例】町内会長 【例】日々の挨拶 行事案内チラシ 【例】新聞記事 報告会 相手 ③ 【例】助成機関 申請書・報告書 【例】職員実績 連携実績 外部評価 過去の実績? 安全管理? 情報管理? 誰の親戚? 利用者構成? (地域内比率) ニーズ推移? 人材育成? 成果活用? NPOの課題と支援の進化(IIHOE・川北)
働き続けやすさ向上 のために、 工夫していること 地域での信頼向上 のために 事業・組織の運営上 困っていること、 ヒントが欲しいこと 工夫と課題を共有しましょう 働き続けやすさ向上 のために、 工夫していること 地域での信頼向上 のために 事業・組織の運営上 困っていること、 ヒントが欲しいこと (余白)
他の方の「お困りごと」に、 付箋でコメントする(15:35まで) 付箋にボールペンなどで、 「質問」または 「助言・提案・ヒント」を。 ×「感想」 ×「励まし・ねぎらい」 必ず、10枚すべて書いてから着席!