企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。

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将来ビジョンから、 来年度以降の活動・体制に向けて - 総働・小規模多機能自治の地域づくり -
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課長のお話&事例のご紹介から ・10年後のめざす姿:「新しい公共」の姿として、県民一人 ひとりがくらしの満足度を高めていく主体となり、公益的 活動に参加することで、県民、CSO、企業、行政等の 多様な主体が公共を担っている。 → 県民を「消極的な消費者」から「積極的な市民」に + 公共サービスを行政だけが提供するのではなく、
2020年代に備えて、 和歌山をどう進化させるか - 持続可能な成長を実現するための NPO・市民・行政・企業の役割 -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人
2030年代の世界と静岡市 SDGsを成長戦略の指針とするために
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める -
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
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Presentation transcript:

企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。

「人口増」(または維持)は、 すべての課題を解決してくれる 万能解ではない。 既に住んでる人はさらに高齢化し、 世界市場競争はさらに激化する。 よりよいまちづくりは、 理想を追いつつ、課題解決も! (小さな規模でも多様な機能を)

静岡市も、これまで20年と、これから20年は違う 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(千人) 738674 723323 704989 ▲4% 652514 591321 ▲15% 0~14歳 114686 96702 85299 ▲25% 68556 57093 ▲32% 15~64歳(A) (生産人口) 516739 473618 415466 ▲19% 376339 328188 ▲21% 65歳~ 高齢者率 107205 14.5% 153003 21.2% 200229 28.4% +86% 207619 31.8% 206040 34.8% +3% 75歳~ 41731 68044 97195 +42% 126176 +29% 123689 ▲2% 85歳~(B) 9291 16898 29074 +73% 42633 +76% 56944 +33% A÷B 55.6人 28.0人 14.2人 8.8人 5.7人 700,208 84,992 415,195 87% 79% 69% 200,031 65-74歳 65474 84959 103034 81443 82351 97,188 29,739 176% 252% 337%

2020年の静岡市は? ・高齢者率は?→30.7%(全国より5年早い)!! ・75歳以上は?→11.1万人人(市民6人に1人)! ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比12%減⇔後期高齢者33%増 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? アセットマネジメント基本方針(14年2月) 公共建築物(道路・上下水道除く)維持更新に 30年間(2013年~42年)で計9,260億円 =309億円/年⇔現状117億円=192億円不足

静岡市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 世帯数 723,323 716,197 704,989 678,878 652,514 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 723,323 716,197 704,989 678,878 652,514 高齢者 153,003 176,830 200,229 208,676 207,619 後期高齢者 人口比 要介護3以上 68,044 9.4% 6,943:10.2% 83,652 11.7% 8,947:10.7% 97,195 13.8% 10,045:10.3% 111,248 16.4% 11,497:10.3% 126,176 19.3% 13,040:10.3% 世帯数 271,284 279,019 286,013 281,236 273,199 高齢者単身 18,892 5457+13435 23,692 7362+16330 31,233 10932+20301 34,247 12381+21866 35,637 13237+22401 単身 9,037 2043+6994 13.3% 12,022 2718+9304 14.4% 16,342 4053+12289 16.8% 19,687 4964+14724 17.7% 23,378 6012+17366 18.5% 高齢者夫婦 18,952 23,576 29,075 31,415 32,150 後期 夫婦 4,743 7,159 9,562 11,742 13,948 高齢世帯率 13.9% 16.9% 21.1% 23.3% 24.8% 後期世帯率 5.1% 6.9% 9.1% 11.2% 13.7% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担25%=91万円 2995人増= 27億円増!←どう賄う?

静岡市の財政はどう推移した? 単位:億円 08年度 10年度(08比) 14年度(同) 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同)  固定資産(同) 公債(同) 2870 1300(45%) 439(15%) 137( 4%) 544(19%) 455( 15%) 2773 1250(45%) 407(14%) 109( 3%) 539(19%) 404(14%) 2816 1277(45%)⇔全国34% 411(14%) 127( 4%) 532(18%) 388(13%)⇔全国 9% 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 (国民健康保険) (上下水道) (病院) (駐車場整備) (他(介護保険等)) 扶助費 2777 352 4,804 374 329 (48) (100) (63) ( -- ) (115) 341(12%) 2687 328( - 6%) 4,688( - 2%) 387 314 (93) (38) (128) 470(17%) 2741( - 1%) 310(-11%) 4550( - 5%) 397 376 ( 67) ( 93) ( 60) ( 1.7) (153) 544(19%)⇔全国23% 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 3727(2.9倍) 3583 429 285 3720(3.0倍) 3849(+ 7%) 179(-58%) 308(+ 8%) 4137(3.2) 4175(+16%) 270(- 37%) 309( + 8%) 2005年→20年 生産人口 - 16% 後期高齢者 +63% 職員1人あたり住民 152人⇔全国149人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 1355億円(49%) @519,535円 ⇔全国413,098円 金利0.5%で 利息208億円/年 =5720万円/日 ハコモノだけで更新 192億/年+インフラ??

(小島さんのご提案に触発されて) こんな企業の誉め方も 横浜型地域貢献支援事業 秋田県 男女共同参画職場づくり支援事業 長野県 消防団活動協力事業所応援減税 国分寺市 公共調達条例

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が重要な地域

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子ども世帯:増 高齢者:減 子ども世帯:増 高齢者:増 子ども世帯:減 高齢者:減

しぞ~かの女は (すでに)忙しい!

(福地先生の問題提起に触発されて)10年後を俯瞰すると 2005年 2015年 2025年 高齢者/後期率 後期高齢者数 愛知 岐阜 静岡 20%/ 8% 51.8万 24%/11% 20.3万 23%/11% 35.5万 25%/13% 81.6万 30%/15% 27.8万 50.1万 27%/15% 116.5万(+34.9万) 32%/18% 35.8万( +8.0万) 32%/20% 66.1万(+16.0万) 女性労働人口 率 25-44歳 有配偶 愛知・岐阜・静岡 37.0万 53% 11.4万 61% 19.6万 59% 33.5万 55%? 9.3万 63%? 16.5万 61%? 30.1万(-3.4) 57%? 8.2万(-1.1) 65%? 13.8万(-2.7) 63%? 外国籍在住者 全国:1.2→1.3% 15.0万 2.0% 3.6万 1.7% 7.0万 1.8% 16.6万 2.2% 3.5万 1.7% 5.9万 1.6% 20.0万(+3.4) 3.0%? 3.8万(+0.3) 2.0%? 8.7万(+2.8) 2.5%? 今後10年で、 介護37%増+生産人口8%減+出生20%増なら、 生産性向上は8割必要!