２０３０年代の世界と静岡市 協働の意義と基礎を再確認し、 SDGsを成長戦略の指針とするために ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント 編集発行人川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（00年以降 年100件以上） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年30県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境・社会問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン・役員研修（年10社） ・2020年代の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休後短時間勤務1名！）、東京（新川）、約3900万円

田辺市長のお話から@180830 ・協働とSDGs：言うは易し行うは難し、ゆえに理解・共有 ・官民連携：薬にも毒にもなる 1+1>2 にも <0.1にも 行政の「できません」⇔市民の学ぶ姿勢→心構えの差 ・SDGs：道具であって目的ではない 市民に満足感ある施策は、異動までの期間＆自分の 課内で完結しない→目標・ビジョン・指標から逆算 ・

①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は 全体の何％？ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？ いきなりですが、クイズです ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は 全体の何％？ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？ ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に どれだけ増える？ ④市行政職員数 ０８→１５年度に 何人増えた/減った？

改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ） ・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ ・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？ ・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

（IMF WEO@1804） 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ → ２０１７年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０２３年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ＡＳＥＡＮ５の１人当たりは、日本のいつと同じ？ 同年、中国＋インド＋ＡＳＥＡＮ５の世界シェアは？

延長線上で考えるな！ EU アメリカ 日本 中国 ASEAN5 インド 1980 １人あたりGDP 世界シェア 後10年成長率 $9,133 （IMF WEO 2018.4） EU アメリカ 日本 中国 ASEAN5 インド 1980 １人あたりGDP 世界シェア 後10年成長率 $9,133 34.1% 2.2% $12,576 25.7% 3.1% $8,921 9.9% 4.4% $310 2.7% 9.7% $1,351 2.0% 5.7% $557 1.7% 5.5% 1990 $16,780 31.5% $23,914 25.5% 3.2% $19,782 13.3% 1.4% $979 $2,897 5.1% $1,165 2000 $24,253 26.4% $36,433 30.4% 1.8% $26,850 14.4% 0.5% $2,918 3.6% 10.2% $4,787 1.5% 5.0% $2,019 6.9% 2010 $33,709 25.8% $48,311 22.7% $35,157 8.6% $9,252 9.2% 7.6% $8,516 2.5% 5.3% $4,445 2.6% 7.3% 2015 $38,328 22.1% $56,411 24.3% $40,392 5.9% $14,330 15.1% $11,082 $6,255 2.8% 2020 $46,541 22.0% $66,637 $47,165 5.6% $21,093 17.3% $14,824 3.0% $9,189 2023 $51,435 21.2% $71,805 21.5% $51,224 5.2% $26,086 18.9% $17,674 $11,785 4.1% 中国+ASEAN5+インド=23.9% 中国+ASEAN5+インド=26.1%

自動車保有台数の推移でみると？（ICCT,2013） 単位：百万 （台または人） 2010年 千人 あたり 1人あたり GDP 2030年 シェア 人口 （10年比） 増分（シェア） カナダ 22 2.1% 34 648 47,513 34（ +54.5%） 2.0% 12（ 1.7） 米国 243 23.7% 310 785 48,311 295（ +21.4%） 17.1% 52（ 7.4） メキシコ 25 2.4% 114 219 9,258 43（ +72.0%） 2.5% 18（ 2.6） 中南米 28 2.7% 265 106 16,959 51（ +82.1%） 3.0% 23（ 3.3） ブラジル 30 2.9% 195 153 11,292 53（ +76.7%） 3.1% EU27カ国 274 26.8% 501 547 33,709 354（ +29.2%） 20.6% 80（11.5） EU外欧州 3.3% 69（+102.9%） 4.0% 35（ 5.0） ロシア 40 3.9% 143 279 11,445 87（+117.5%） 5.1% 47（ 6.7） 中国 76 7.4% 1,341 57 4,524 221（+190.8%） 12.8% 145（20.8） 日本 75 7.3% 128 588 44,674 73（ - 2.7%） 4.2% -2（-0.3） 韓国 20 50 404 22,087 40（+100.0%） 2.3% 20（2.9） インド 1,201 17 1,423 124（+520.0%） 7.2% 104（14.9） アジアその他 58 5.7% 1,228 47 123（+112.1%） 7.1% 65（ 9.3） 中近東（エジプト含） 33 3.2% 1,415 45 9,709 85（+157.6%） 4.9% アフリカ 31 48（ +54.8%） 2.8% 17（ 2.4） オーストラリア 15 1.5% 677 56,355 23（ +53.3%） 1.3% 8（ 1.1） 合計 1,024 6,946 147 12,864 1,722（+68.2%）

主要企業の２０１３年度 連結売上高と海外売上比率

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

静岡市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1,411.85㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 738,674 723,323 704,989 ▲4% 669,536 620,609 ▲8% 世帯数 世帯あたり 252,464 2.93 271,284 2.67 286,013 2.46 280,326 2.39 261,938 2.37 0~14歳 114,686 96,702 85,410 ▲25% 73,220 63,997 15~64歳（A） （生産人口） 516,739 473,618 418,231 ▲19% 383,460 341,760 ▲18% 65歳~ 高齢者率 107,205 14.5% 153,003 21.2% 201,348 28.6% +87% 212,856 31.8% 214,852 33.6% +6% （65-74歳） （65,474） （84,959） （103,638） （83,165） （85,461） 75歳~ 41,731 68,044 97,710 +43% 129,691 +32% 129,391 ▲0% 85歳~（B） 9,291 16,898 29,215 +72% 43,615 +49% 59,540 +36% A÷B 55.6人 28.0人 14.3人 8.7人 5.7人 100% 91% 81% 72% 100% 172% 258% 352%

①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？ ①の答え！ ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？ ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に どれだけ増える？ ④市行政職員数 ０８→１５年度に 何人増えた/減った？

各歳ごとに600~800人 転出減・転入増する必要あり！ 70万人まで 3.1万人 → 5.4万人 → 8.0万人 各歳ごとに600~800人 転出減・転入増する必要あり！

２０２０年の静岡市は？ ・高齢者率は？→３０.７％（全国より５年早い）！！ ・７５歳以上は？→１１.１万人（市民６人に１人）！ ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比１２％減⇔後期高齢者３３%増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ アセットマネジメント基本方針（14年2月） 公共建築物（道路・上下水道除く）維持更新に 30年間（2013年~42年）で計9,260億円 =309億円/年⇔現状117億円=192億円不足

①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い ②の答え！ ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に どれだけ増える？ ④市行政職員数 ０８→１５年度に 何人増えた/減った？

静岡市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 723,323 716,197 704,989 689,756 669,536 高齢者 153,003 176,830 201,348 212,113 212,856 後期高齢者 人口比 要介護3以上 68,044 9.4% 6,943:10.2% 83,652 11.7% 8,947:10.7% 97,710 13.9% 10,183:10.4% 113,304 16.4% 11,808:10.4% 129,691 19.4% 13,516:10.4% 高齢者単身 18,892 5457+13435 23,692 7362+16330 31,233 10932+20301 34,581 12504+22077 36,248 13470+22778 単身 9,037 2043+6994 13.3% 12,022 2718+9304 14.4% 16,342 4053+12289 16.8% 19,926 5024+14901 17.6% 23,850 6135+17714 18.4% 高齢者夫婦 18,952 23,576 29,075 31,718 32,692 後期 夫婦 4,743 7,159 9,562 11,886 14,231 高齢世帯率 16.9% 21.1% 23.2% 24.6% 後期世帯率 5.1% 6.9% 9.1% 11.1% 13.6% 要介護3以上 1人1日1万円として年365万円 当市負担25%=82万円 3333人増=27.3億円増！←どう賄う？所得684億円=1.1万人相当>静銀の4倍

①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い ③の答え！ ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に ３３３３人・２７億円増 ④市行政職員数 ０８→１５年度に 何人増えた/減った？

静岡市の財政はどう推移した？ 単位：億円 08年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 　固定資産（同） 公債（同） 2,870 1,300（45%） 439（15%） 137（ 4%） 544（19%） 455（ 15%） 2,773 1,250（45%） 407（14%） 109（ 3%） 539（19%） 404（14%） 2,835 1,270（44%） 422（14%） 118（ 4%） 525（18%） 349（12%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） （駐車場整備） （他（介護保険等）） 扶助費 2,777 352 4,804 374 329 （ 48） （100） （ 63） （ -- ） （115） 341（12%） 2,687 328（ - 6%） 4,688（ - 2%） 387 314 （ 93） （ 38） （128） 470（17%） 2,768（ -0%） 309（-12%） 4,118（-14%） 394 369 （ 65） （ 85） （ 56） （ 1） （159） 566（20%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 3,727（2.9倍） 3,583 429 285 3,720（3.0倍） 3,849（+ 7%） 179（-58%） 308（+ 8%） 4,226（3.3倍） 4,185（ +16%） 341（ - 20%） 299（ + 5%） 05年→15年人口 -2% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 -16% 後期高齢者 +63% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ 更新に年192億不足！ 職員1人あたり 住民171人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 1358億円（49%） ⇔全国21% 住民１人あたり599,520円 ⇔全国437,105円 金利0.5%で 利払20億円/年=573万円/日

①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い ④の答え！ ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に ３３３３人・２７億円増 ④市行政職員数 ０８→１５年度に ６１６人・１４％減

Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標？→成長！ 途上国の？→世界&自分たちの！ 人口減少・高齢化で、どう成長する？ →Sustainable Community Development Goalは？

行政の「誤解と独善」が続くと、未来はどうなる？？ 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ 行政改革 ≠ 財政改革 費用削減のためだけに悪用しようという行政職員の多さ。。 しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する 行政改革の成果として、財政改革が実現する 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！ これまでは「予算」で「業者と消費者」が増えただけ 近未来に備えるなら、市民と協働を育てるしかない！

指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？ 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも主管部署も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ →行政が「地域と自治の中長期的な未来」を、 　本気で考え抜いていない＆住民を巻き込んでいないから 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

中河内00年 中河内05年 中河内10年 中河内

家族大・高齢者少 =基本は家族で 家族小・高齢者多 = 家族<<地域（・行政）

家族大・高齢者少 =基本は家族で 家族小・高齢者多 = 家族<<地域（・行政）

前期も後期も 要介護度が高い！ 前期も後期も 要介護度が低い

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116

静岡市で今、高等教育の在り方を 考える意義・目的・視野として ・流出を減らすとともに、流入を増やす ←なぜ流出し、なぜ流入しないのか？ ・2030年代の世界を視野に入れると、 どんな力を育てることが大切か？ ←学力・楽しさ<<しんどくても稼げる力 ←2030年代の日本と世界は？

全国平均より高いものの、 政令市平均より低い （20市中13位 最下位が浜松）

全国平均より低いものの、 政令市平均より高い （20市中6位 1位が浜松）

④ ③ ① ① ② ② 就職先の半数は製造業！ 以下、卸・小売、医療・福祉、 建設、宿泊・飲食、公務 ⑤ ⑤ ③ ⑤ ⑥ ④

大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？ 学校基本調査 17年3月 大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？ →8,157人（うち県内4,902人）=9,166人出超（全国最多！） 　県内出身進学者に対する入学者数比 47.1% 全国42位 　㊶岐阜 ㊸香川 ㊹福島 ㊺長野 ㊻三重 ㊼和歌山 ・県外進学先上位？ （計12,421人） →①東京3,527 ②神奈川2,187 ③愛知2,078 ④千葉658 ⑤埼玉529 ⑥京都525 ⑦大阪315 ⑧北海道191 ⑨茨城160 ⇔県外から進学上位 ①愛知616 ②東京234 ③神奈川192 ・県外進学先での「シェア」上位？ →神奈川・山梨で3位、愛知で4位、長野・三重で6位、 　　岐阜で9位、山形・石川で10位、富山で11位

大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？ 学校基本調査 17年3月 大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？ →8,157人（うち県内4,902人）=9,166人出超（全国最多！） 　県内出身進学者に対する入学者数比 47.1% 全国42位 　㊶岐阜 ㊸香川 ㊹福島 ㊺長野 ㊻三重 ㊼和歌山 ・県外進学先上位？ （計12,421人） →①東京3,527 ②神奈川2,187 ③愛知2,078 ④千葉658 ⑤埼玉529 ⑥京都525 ⑦大阪315 ⑧北海道191 ⑨茨城160 ⇔県外から進学上位 ①愛知616 ②東京234 ③神奈川192 ・県外進学先での「シェア」上位？ →神奈川・山梨で3位、愛知で4位、長野・三重で6位、 　　岐阜で9位、山形・石川で10位、富山で11位 県内進学率28.3% 全国26位 ①愛知 ②北海道 ③東京 ④福岡 ⑤宮城

大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？ 学校基本調査 17年3月 大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？ →8,157人（うち県内4,902人）=9,166人出超（全国最多！） 　県内出身進学者に対する入学者数比 47.1% 全国42位 　㊶岐阜 ㊸香川 ㊹福島 ㊺長野 ㊻三重 ㊼和歌山 ・県外進学先上位？ （計12,421人） →①東京3,527 ②神奈川2,187 ③愛知2,078 ④千葉658 ⑤埼玉529 ⑥京都525 ⑦大阪315 ⑧北海道191 ⑨茨城160 ⇔県外から進学上位 ①愛知616 ②東京234 ③神奈川192 ・県外進学先での「シェア」上位？ →神奈川・山梨で3位、愛知で4位、長野・三重で6位、 　　岐阜で9位、山形・石川で10位、富山で11位 全国平均（78%）並みで 5,422人増×@100万円？ 首都圏も関西も！ 首都圏での人気！ どんな学部・専攻？

ざっくりまとめてみると、 ①人口構成 世界：増え続けるが減速、都市集中、中韓も高齢化 静岡：総数1割弱減、高齢者4人に1人→3人に1人、全国比+5年 　85歳以上 24人に1人→10人に1人⇔前期高齢者 最多→2割減 　独居3割、後期高齢者倍増？ ②経済・産業 世界：減速するが成長余地大、途上国の所得向上 静岡：規模では①電機 ②医療・福祉・教育 ③金融・保険 ④行政 　売上 ①電機 ②金融・保険 ③行政 ④運輸 ⑤非鉄 ⑥食品 　粗利益 ①医療・福祉・教育 ②金融・保険 ③住宅賃貸 ④行政 　賃金 ①医療・福祉・教育 ②金融・保険 ③運輸 ④行政 ⑤電機 ③地域のくらし：少子「多老」化+人口減少+世帯当たり人口減 施設高齢化=資金需要増⇔福祉・医療増←「健康づくり」で予防

ざっくりまとめてみると、 ①人口構成 世界：増え続けるが減速、都市集中、中韓も高齢化 静岡：総数1割弱減、高齢者4人に1人→3人に1人、全国比+5年 　85歳以上 24人に1人→10人に1人⇔前期高齢者 最多→2割減 　独居3割、後期高齢者倍増？ ②経済・産業 世界：減速するが成長余地大、途上国の所得向上 静岡：規模では①電機 ②医療・福祉・教育 ③金融・保険 ④行政 　売上 ①電機 ②金融・保険 ③行政 ④運輸 ⑤非鉄 ⑥食品 　粗利益 ①医療・福祉・教育 ②金融・保険 ③住宅賃貸 ④行政 　賃金 ①医療・福祉・教育 ②金融・保険 ③運輸 ④行政 ⑤電機 ③地域のくらし：少子「多老」化+人口減少+世帯当たり人口減 施設高齢化=資金需要増⇔福祉・医療増←「健康づくり」で予防 →総数・世帯あたり減、後期高齢増 →2030年（代）以降の稼ぎ方を、子ども・若者と考え、育てる！ →小さくても「できること」を増やし続ける「小規模多機能自治」！

備えるべき 住民・企業の 重要な傾向と 力を借りて ３０年代の目標 挑むべきこと 例：35年 85歳1割 健康+生活支援 →健康寿命日本一 ２０３０年代に備えるために！ 備えるべき 重要な傾向と ３０年代の目標 例：35年 85歳1割 →健康寿命日本一 住民・企業の 力を借りて 挑むべきこと 健康+生活支援 静岡市行政が 育成+報償+輸出！ （余白）