定義も、しくみも、進め方も すべて進化して『協働2

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Inspiring Social Innovations since 1994.
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する -
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企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
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Presentation transcript:

定義も、しくみも、進め方も すべて進化して『協働2 定義も、しくみも、進め方も すべて進化して『協働2.0』へ - 「はじめる」段階から 「育てて続ける」段階に入った 共創・協働の意義と基礎を再確認する - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。  時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。  出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、  伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を  各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を  お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!  (お求めくださったみなさま、ありがとうございます!!)

IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために (1994年) 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 ・「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 「ソシオ・マネジメント・スクール」6テーマで開講(15年~) ・調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名(うち育休復帰直後1名!)、東京(新川)、約4200万円

「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何?」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」! 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには?」 「行政依存の住民を、どうやって?」

星野副市長(本部長)・早弓部長のお話から@171024 ・始まって4年。行動を積み重ねて意識も定着しつつある。 ・00年市長就任時「リサイクル都市日本一」宣言、初WS開催 老若・官民多様な180人参加:市民環境大学、環境新聞など 「廃食油回収→ごみ収集車燃料」翌年実現!市民が働きかけ 店頭資源回収も ・行政マネジメントシステム:全2000弱事業「カルテ」化 うち500件弱が主要事業→その大部分を共創で ・01年度から着手していたが、進まずにいた→官民合同研修 →学んだことを予算要求に ・ガイドブック:浸透・共有まだまだ→ぜひ職場を共有を ・マネジメントシステム(かんなび):主要政策約500中、協働80余 →今後は半数をめざす

吉山副市長(推進本部長)+庄司さんのお話から @161012 ・35年間の公務員生活の経験から、変化実感。国際経済情勢も変化。 ・協働:01年第5次総計で初出。+「共創」 人口減少:全国で加速度的に進展 →時代の流れに ・12年4月「対話による協働のまちづくり宣言」 ・14年5月「共創のまちづくり推進本部」 全部長が本部員 意識改革、縦割り+人事異動の克服 ・「共創・協働マーケット」3回実施←松江NPOネットワークご提案 ・共創のまちづくり補助金、情報発信も。 ・総合戦略(~60年):「市民運動として」明言、半数は市民提案 ・息の長い取り組み+住民自治の拡充必要 地域の生き残りをかけた自治会・公民館・社協の取り組み重要 ←危機感の共有+信頼の形成:人と人との関係づくりから ・共創・協働マーケット 第3回(7/3)開催 43団体・500人ご参加、事業化も ・補助金:今年度 提案12件 5件採択、昨年度採択分の報告会 近日開催

改めて確認しておいていただきたいこと(前提) (定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ) ・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、市町村民に (個人・法人) 原則として すべて庁内 基本原則 多老化(総数・比率とも)に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務(PDCAの対象に) 交流・表彰の機会:案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力! (市民対象に「行政のしくみ」解説も) 意見・協力募集 (例:効果測定、    研修協力) 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

すべての部署で、協働を前提に! ・広報・広聴:広報配布、市政モニタリング ・総合政策:総合計画の評価 ・人事:職員研修の企画・実施(八王子市) ・管財:表示改善(大阪市)、一口オーナー(熊本城)、避難所運営 ・市民税:ふるさと納税、外国人向け広報(静岡県) ・生活保護:セーフティネット(岩手・青森 消費者信用生協) ・障碍者福祉:当事者団体(ピアカウンセリング)、就労支援 ・高齢者福祉:健康増進、見守り・寄り合い ・保育園:病児保育(在宅・派遣型) ・環境:分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化:ガイド・ウェブサイト多言語化(留学生) ・都市整備・建設:アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校:総合学習、体育・理科(実験)、授業クラブ ・病院:学習支援、災害対応・上下水道:水源保全、節水、廃食油回収 ・選管:投票啓発 ・消防:救急啓発、自主防災組織:避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から! 一人芝居から、プロデューサーに! ・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに! ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる  →思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、  公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象) ・憲法が保障する地方自治(第94条) → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権(ルソー)同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則  (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方   自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

2020年の世界・日本は? ・中国のGDPは、日本の何倍? ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい? ・日本の国民一人当たりGDPは何位?  ・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位! ・高齢者率は?→社会保障(医療・介護)費はいくら増?  ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆  →20年 3612万 16兆+9兆(=+5兆)?←生産人口11%減! ・既存インフラ&ハコモノの維持・更新費用は?  ・法定耐用年数(50年)を経過するインフラの比率   橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50%  ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%!「130年かかると想定」 ・国債の残高は?→消費税は、いくら必要?? →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ!

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 単位:千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

松江市も、これまで20年と、これから20年は違う 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 206,718 210,796 206,230 ▲0% 192,401 176,844 ▲13% 0~14歳 34,636 29,704 26,384 ▲23% 21,838 18,402 ▲30% 15~64歳(A) (生産人口) 136,879 133,663 117,497 14% 108,377 96,121 ▲19% 65歳~ 高齢者率 35,161 17.0% 46,650 22.1% 56,386 27.3% +60% 62,186 32.3% 62,321 35.2% +7% (65-74歳) (20,878) (23,741) (27,354) (24,986) (23,520) 75歳~ 14,283 22,909 29,032 +26% 37,200 +28% 38,801 +4% 85歳~(B) 3,563 6,138 9,914 +61% 13,609 +29% 17,764 +30% A÷B 38.4人 21.7人 11.8人 7.9人 5.4人 100% 87% 81% 71% 100% 161% 221% 289%

2020年の松江市は? ・高齢者率は?→30.8%(全国より7年早い)! ・75歳以上は?→3.2万人(市民6人に1人)! ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比 12%減⇔後期高齢者18%増 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? 「公共施設適正化計画」(16年3月) ハコモノ 学校 住宅 体育・文化など計88万㎡ =住民1人あたり4.3㎡(類似市3.7㎡) 更新 今後40年間で3305億円=82億円/年 ⇔17年度事業費32億円→50億円不足 →このままだと市民負担年2.3万円→4.0万円 インフラ 道1081万㎡ 橋8万㎡ 上下水道1885km 更新 同3618億円=90億円/年 →今後40年間 年173億円必要⇔直近実績の2.4倍

松江市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 210,796 208,613 206,230 199,120 192,401 高齢者 46,854 50,512 56,386 61,366 62,186 後期高齢者 人口比 要介護3以上 23,013 10.9% 2,449:10.7% 26,875 12.9% 2,971:10.8% 29,032 14.1% 3,429:11.8% 32,639 16.4% 3,855:11.8% 37,200 19.3% 4,394:11.8% 世帯数 78,237 80,618 83,031 81,588 79,539 高齢者単身 5,668 1201+4467 6,748 1594+5154 8,201 2371+5830 9,293 2831+6462 9,735 3105+6631 単身 3,118 561+2557 13.6% 4,010 784+3226 14.6% 4,603 982+3621 15.9% 5,358 1180+4178 6,277 1416+4861 17.1% 高齢者夫婦 5,706 6,769 7,963 8,956 9,303 後期 夫婦 1,625 2,359 2,856 3,435 4,096 高齢世帯率 14.5% 16.8% 19.5% 22.4% 23.9% 後期世帯率 6.1% 7.9% 9.0% 10.8% 13.0% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 965人増=5.3億円増!←どう賄う?

松江市の財政はどう推移した? 単位:億円 05年度 10年度(05比) 15年度(11比) 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 地方債 983 254(25%) 72( 7%) 33( 3%) 121(12%) 159(16%) 1,038 259(25%) 88( 8%) 28( 2%) 116(11%) 139(13%) 1,028 282(27%) 97( 9%) 31( 3%) 123(12%) 115(11%) 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 (国民健康保険) (下水道) (簡易水道) (病院) (交通) (他(介護保険等)) 扶助費(対 歳出) 976 112 1,726 166 110 (10) (43) ( 5) (13) ( 4) (33) 114(11%) 97(-13%) 1,559( - 9%) 142 132 (12) (45) ( 6) (20) ( 3) 178(17%) 1,017(+0%) 97( -2%) 1,439(-11%) 147 159 (17) (54) ( 6) (18) (58) 231(22%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 1,548(6.1倍) 1,481 236 169 1,419(5.5倍) 1,351( - 8%) 211(-10%) 144(-15%) 1,381(4.9倍) 1,247( -11%) 270(+29%) 137( - 9%) 05年→15年人口 +4% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 -25% 後期高齢者 +9% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ更新 年101億円不足! 職員1人あたり 住民143人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 498億円(49%) ⇔全国21% 住民1人あたり669,819円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払6.23億円/年 =171万円/日

総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を! P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント(祭)からサービスへ、「役」から「経営」へ

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業  (北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第2号) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と  「避難所の課題確認」訓練(別府市) P116

2020年・30年に備えるために ①特に重要な変化は? 生産人口▲人減 → 税収▲億円減? 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増? ②その変化に、どう備える? (協働を進めるべき事項は?) 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援 もはや「意識」ではなく「行動」を変える段階!

2020年代に向けて、俯瞰してみましょう 2020年代に向けて、当課で 増える・深刻化する業務? ・後期高齢者2割増により、  ・・・、・・・、・・・も2割増 ・独居後期高齢者3.2千人増  により、・・も・・も25%増 ・ハコモノ高齢化により、  住民による選択・協議急務 ・道路補修需要◇%増により、  住民による補修不可欠 ・外国人来客3倍増に向けて  ・・・と・・・は緊急に整備 2020年代に備えて 協働を進める・備えること →職員増は見込めないため、  説明会+サポーター養成 →健康づくり・介護予防の  実施地域4倍増へ →住民勉強会 〇回開催 ←市民サポーター〇人養成 →〇か所で道路サポーター  計◇人養成 →◇語・□語・△語さるく  サポーター〇人養成

あなたの課で協働を進める(やってみる+α)ために 当課・会ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の(再)確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に(再)確認 ・・・ 実施スケジュール(案) 10 11 12 1 2 3 状況・事例共有:月例勉強会→候補一覧:    事業分作成→            団体分調査→中期計画:    「見通し」作成             合同勉強会 当課・会で来年度始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・(主管課経由で)団体と協議 ・他課との合同勉強会 ・・・ 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 →(毎回の資料を集めてDB化) PDF公開→団体と協議→予算? 作成→個別調査→協議→予算? →中期目標+主要方針協議→内定 →(ある程度でまとめてPDF公開) 事業・業務の個別課題を挙げてもOK

①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など 共創・協働をさらに進めるには?(~16:00) ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など ④確認・質問 したいこと、 不安

①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など 班内で共有し、まとめてください(~16:20) ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など ④確認・質問 したいこと、 不安 お一人1分半ほどで、お書きになった紙を 他の方に見せながらお話しください。 その結果を、①②③④各1枚の 紙にまとめておいてください。

午前中のご質問から ・地域組織と、NPOとの共創・協働の位置付け?→ ・本部会議で「関係ない」「仕事取られる」と言う部長! →全1800余事業中主要500弱「うち半数は共創で」(決算委答弁) ・市外・県外との団体(市内優先の必要性)? →地域内優先するが、専門性などで難しい場合も ・未活用市有地の公開!→売りたい!担当課にお問合せを ・ガイドブック 普及? 今後の働きかけ?→かんなび登録時など ・マネジメントシステム(かんなび)の内容+進展? →事業調書2000件弱うち実施計画該当500件弱→検証委→公開 ・課題?→ ・ふるさと納税の活用事例?→ ・建設工事検査?→ ・都市マスタープラン:市民が活用できる計画づくり?→ ・自治会などとの協働が軌道に乗るまでの行政の関与?→

総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!