定義も、しくみも、進め方も すべて進化して『協働２ 定義も、しくみも、進め方も すべて進化して『協働２.０』へ - 「はじめる」段階から 「育てて続ける」段階に入った 共創・協働の意義と基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休復帰直後1名！）、東京（新川）、約4200万円

「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

星野副市長（本部長）・早弓部長のお話から@171024 ・始まって4年。行動を積み重ねて意識も定着しつつある。 ・00年市長就任時「リサイクル都市日本一」宣言、初WS開催 老若・官民多様な180人参加：市民環境大学、環境新聞など 「廃食油回収→ごみ収集車燃料」翌年実現！市民が働きかけ 店頭資源回収も ・行政マネジメントシステム：全2000弱事業「カルテ」化 うち500件弱が主要事業→その大部分を共創で ・01年度から着手していたが、進まずにいた→官民合同研修 →学んだことを予算要求に ・ガイドブック：浸透・共有まだまだ→ぜひ職場を共有を ・マネジメントシステム（かんなび）：主要政策約500中、協働80余 →今後は半数をめざす

吉山副市長（推進本部長）+庄司さんのお話から @161012 ・35年間の公務員生活の経験から、変化実感。国際経済情勢も変化。 ・協働：01年第5次総計で初出。+「共創」 人口減少：全国で加速度的に進展 →時代の流れに ・12年4月「対話による協働のまちづくり宣言」 ・14年5月「共創のまちづくり推進本部」 全部長が本部員 意識改革、縦割り+人事異動の克服 ・「共創・協働マーケット」3回実施←松江NPOネットワークご提案 ・共創のまちづくり補助金、情報発信も。 ・総合戦略（~60年）：「市民運動として」明言、半数は市民提案 ・息の長い取り組み+住民自治の拡充必要 地域の生き残りをかけた自治会・公民館・社協の取り組み重要 ←危機感の共有+信頼の形成：人と人との関係づくりから ・共創・協働マーケット 第3回（7/3）開催 43団体・500人ご参加、事業化も ・補助金：今年度 提案12件 5件採択、昨年度採択分の報告会 近日開催

改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ） ・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ ・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？ ・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

松江市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 206,718 210,796 206,230 ▲0% 192,401 176,844 ▲13% 0~14歳 34,636 29,704 26,384 ▲23% 21,838 18,402 ▲30% 15~64歳（A） （生産人口） 136,879 133,663 117,497 14% 108,377 96,121 ▲19% 65歳~ 高齢者率 35,161 17.0% 46,650 22.1% 56,386 27.3% +60% 62,186 32.3% 62,321 35.2% +7% （65-74歳） （20,878） （23,741） （27,354） （24,986） （23,520） 75歳~ 14,283 22,909 29,032 +26% 37,200 +28% 38,801 +4% 85歳~（B） 3,563 6,138 9,914 +61% 13,609 +29% 17,764 +30% A÷B 38.4人 21.7人 11.8人 7.9人 5.4人 100% 87% 81% 71% 100% 161% 221% 289%

２０２０年の松江市は？ ・高齢者率は？→３０.８％（全国より７年早い）！ ・７５歳以上は？→３.２万人（市民６人に１人）！ ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比 １２％減⇔後期高齢者１８％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 「公共施設適正化計画」（16年3月） ハコモノ 学校 住宅 体育・文化など計88万㎡ =住民1人あたり4.3㎡（類似市3.7㎡） 更新 今後40年間で3305億円=82億円/年 ⇔17年度事業費32億円→50億円不足 →このままだと市民負担年2.3万円→4.0万円 インフラ 道1081万㎡ 橋8万㎡ 上下水道1885km 更新 同3618億円=90億円/年 →今後40年間 年173億円必要⇔直近実績の2.4倍

松江市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 210,796 208,613 206,230 199,120 192,401 高齢者 46,854 50,512 56,386 61,366 62,186 後期高齢者 人口比 要介護3以上 23,013 10.9% 2,449:10.7% 26,875 12.9% 2,971:10.8% 29,032 14.1% 3,429:11.8% 32,639 16.4% 3,855:11.8% 37,200 19.3% 4,394:11.8% 世帯数 78,237 80,618 83,031 81,588 79,539 高齢者単身 5,668 1201+4467 6,748 1594+5154 8,201 2371+5830 9,293 2831+6462 9,735 3105+6631 単身 3,118 561+2557 13.6% 4,010 784+3226 14.6% 4,603 982+3621 15.9% 5,358 1180+4178 6,277 1416+4861 17.1% 高齢者夫婦 5,706 6,769 7,963 8,956 9,303 後期 夫婦 1,625 2,359 2,856 3,435 4,096 高齢世帯率 14.5% 16.8% 19.5% 22.4% 23.9% 後期世帯率 6.1% 7.9% 9.0% 10.8% 13.0% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 965人増=5.3億円増！←どう賄う？

松江市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（11比） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 地方債 983 254（25%） 72（ 7%） 33（ 3%） 121（12%） 159（16%） 1,038 259（25%） 88（ 8%） 28（ 2%） 116（11%） 139（13%） 1,028 282（27%） 97（ 9%） 31（ 3%） 123（12%） 115（11%） 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 （国民健康保険） （下水道） （簡易水道） （病院） （交通） （他（介護保険等）） 扶助費（対 歳出） 976 112 1,726 166 110 （10) （43） （ 5） （13） （ 4） （33） 114（11%） 97（-13%） 1,559（ - 9%） 142 132 （12） （45） （ ６） （20） （ 3） 178（17%） 1,017（+0%） 97（ -2%） 1,439（-11%） 147 159 （17） （54） （ 6） （18） （58） 231（22%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 1,548（6.1倍） 1,481 236 169 1,419（5.5倍） 1,351（ - 8%） 211（-10%） 144（-15%） 1,381（4.9倍） 1,247（ -11%） 270（+29%） 137（ - 9%） 05年→15年人口 +4% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 -25% 後期高齢者 +9% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ更新 年101億円不足！ 職員1人あたり 住民143人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 498億円（49%） ⇔全国21% 住民１人あたり669,819円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払6.23億円/年 =171万円/日

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116

２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援 もはや「意識」ではなく「行動」を変える段階！

2020年代に向けて、俯瞰してみましょう 2020年代に向けて、当課で 増える・深刻化する業務？ ・後期高齢者2割増により、 　・・・、・・・、・・・も2割増 ・独居後期高齢者3.2千人増 　により、・・も・・も25%増 ・ハコモノ高齢化により、 　住民による選択・協議急務 ・道路補修需要◇％増により、 　住民による補修不可欠 ・外国人来客3倍増に向けて 　・・・と・・・は緊急に整備 2020年代に備えて 協働を進める・備えること →職員増は見込めないため、 　説明会+サポーター養成 →健康づくり・介護予防の 　実施地域4倍増へ →住民勉強会 〇回開催 ←市民サポーター〇人養成 →〇か所で道路サポーター 　計◇人養成 →◇語・□語・△語さるく 　サポーター〇人養成

あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために 当課・会ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 実施スケジュール（案） 10 11 12 1 2 3 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 当課・会で来年度始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 ・・・ 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開） 事業・業務の個別課題を挙げてもOK

①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など 共創・協働をさらに進めるには？（~１６：００） ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など ④確認・質問 したいこと、 不安

①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など 班内で共有し、まとめてください（~１６：２０） ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など ④確認・質問 したいこと、 不安 お一人１分半ほどで、お書きになった紙を 他の方に見せながらお話しください。 その結果を、①②③④各１枚の 紙にまとめておいてください。

午前中のご質問から ・地域組織と、NPOとの共創・協働の位置付け？→ ・本部会議で「関係ない」「仕事取られる」と言う部長！ →全1800余事業中主要500弱「うち半数は共創で」（決算委答弁） ・市外・県外との団体（市内優先の必要性）？ →地域内優先するが、専門性などで難しい場合も ・未活用市有地の公開！→売りたい！担当課にお問合せを ・ガイドブック 普及？ 今後の働きかけ？→かんなび登録時など ・マネジメントシステム（かんなび）の内容+進展？ →事業調書2000件弱うち実施計画該当500件弱→検証委→公開 ・課題？→ ・ふるさと納税の活用事例？→ ・建設工事検査？→ ・都市マスタープラン：市民が活用できる計画づくり？→ ・自治会などとの協働が軌道に乗るまでの行政の関与？→

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！